【生成AI版】2次試験変化の6段階 / 望ましい学習行動をAI提案

近年の2次試験では、合格答案の類似化（同質化）が指摘されています。ある分析記事によれば、「大数の法則が働く診断士試験では、あらゆるノウハウが同質化競争を繰り広げ、どうあがいても確率2割のガチャになる」と述べられています。これは、受験生同士が共通の学習法・答案ノウハウを持ち寄ることで、答え方が似通ってしまう現象を指摘したものです。

実際、近年では「ふぞろいな合格答案」シリーズの活用や大手予備校の模範解答引用が広まり、多数の受験生が同じ表現や手順に頼る傾向があります。結果として、合格者の答案には共通のキーワードや構成が増え、相対評価の試験であるにもかかわらず、答案のバラツキが小さくなってきました

こうした同質化の進行は、試験の持つ「思考力・表現力の評価」という本来の意義に歪みを与える可能性があります。また、AI技術の発展もこれを後押ししています。生成AI（例：ChatGPT）などによる答案の自動生成・添削機能が普及すると、従来の知識暗記型回答はAIでも容易に再現可能になります。

実際、AIを活用した答案作成や採点支援が注目されており、試験問題の解答例はAIが高速で学習・出力できる時代に入りました。これに対し、試験委員会側でもAI活用を警戒し、「従来型のベテラン専門スクールの解答テクニックが通用しなくなり」つつあると指摘する声があります。特にR1年度以降は試験問題により高度な専門知識や、実際の企業実務に即した論点が増え、知識量を問う傾向が強まっています。

このように同質化が進む中、AI時代の要請としては、「創造性・独自性の発揮」が鍵となります。試験当日においても、自らの経験や独自分析を盛り込んだ独自性の高い答案が差別化要素となります。今後の試験では、AIには容易に模倣できない実践的視点や論理立脚型の答案が求められるでしょう。出題側も求める評価軸を明確にし、AI時代を見据えた出題形式・採点基準への改編が求められる時期に来ています。

平成30年度（2018年度）以前は、試験委員が受験者の「企業診断実務力」を重視し、事例企業の実務手順に即した解答力が求められていました。

合格者の多くは診断士試験受験歴が豊富なベテラン層で構成され、試験問題の狙いも実践的かつ手続き的な論点が中心でした。選択肢などが示されず、長年の試験対策で磨いた自力で診断の手順や対策を立案する力が評価される傾向にあり、受験校でも事例演習の「流れ」を重視していました。

設問は事例企業の背景や経営課題を詳細に示し、経営戦略・組織運営・マーケティング・財務分析など、基本的な企業診断の知識と論理力を広く問う形式でした。

例えばH30年度の問題では、事例Iが戦略組織、事例IIがマーケティング、事例IIIが生産・情報システム、事例IVが財務会計に焦点を当て、従来型の論点が並びました。試験委員による出題の趣旨は｢分析能力｣｢課題把握力｣に集中し、事例企業の実態や既存の戦略を理解できるかが主に問われています。

この期間の合格率は、第一次試験合格者数の増減にかかわらずほぼ18～19％で推移していました。受験者が増減しても合格者数は上位約2割で一定しており、「毎年20％前後が合格する」という安定した相対評価構造が確認できます。公式統計が示す通り2018年度は受験者4,812名、合格者905名（18.8％）でした。試験範囲内の用語・概念が整備されていたため、過去問学習と経験則の積み重ねで合格を狙うベテラン・スクール生に有利な時期でした。ただし、合格には単なる丸暗記ではなく、全科目で60％以上を満たす論理構築力が必要とされました。

2019年度（令和元年度）以降、試験の作問・採点基準が大きく転換しました。試験委員会は従来型のベテランノウハウを排除する意図を明示し、受験者の「知識水準」を強く問う問題にシフトしました。

これにより、診断士の実務手順よりも一次試験的な知識の詰め込んだ「知識答案」が浮上し、一部予備校が独自に開発したメソッド（例：EBAメソッド）に基づく答案が注目され始めました。専門用語やフレームワークを駆使した答案が増加し、受験生の平均的な答案の質も大きく向上した時代です。

R1～R2年度の問題では、事例企業が抱える典型的課題に対し、より具体的かつ専門的な回答を要求する設問が目立ちました。

例えばR1年事例Iでは、組織形態の利点・欠点を機能別組織⇔製品別組織の対比で問うように、制度知識と現状分析を交えた解答が必須となりました。全体的に平均難度は上昇し、特に事例2のマーケティングや事例4の財務計算のような典型分野で高い知識水準が要求されました。

TAC・LECなど大手校の解説にも「今年度は試験委員が受験層の“若返り”を図り、専門知識重視の出題にシフトした」と指摘はするものの、講師陣は「今までの常識が通用しなくなった」と嘆くばかりで何の手も打っていません。

一方で今ではベテ専の位置を確かなものとしたEBAはこの変化を逆手に取り、次に出題されそうな一次知識を自分の言葉で手書きさせる100字訓練を発案し、EBAに通えば知識を当てて合格できると評価を上げたのです。

2019年度（令和元年度）以降の合格率は18.3～18.7％で推移しています。R1（2019）試験は受験者5,914名に対し合格者1,088名（18.3％）でした。R2（2020）では受験者6,388名、合格者1,174名（18.4％）とやや合格者数が増えています。合格率自体は大きく変わらなかったものの、総点60％という配点基準に達する難易度の高い問題が散見されました。

受験予備校の公開情報によれば、R2年は事例4の第2問にCVP分析・NPV計算などの財務問題が出題され、初見の受験生を驚かせる難易度でした。こうした高度化傾向に対し、合格者平均点は前年よりやや下降したとの分析もあります。

2021年度（令和3年度）には、SNS上での再現答案拡散問題が世間を賑わせました。

具体的には2次試験当日から、SNSで｢EBAの予想問題が的中した｣との断片的な設問内容やキーワードが投稿されてただでさえ試験委員をイラっとさせた所に、毎年400枚の再現答案を集めて非常識なレベルで作問採点傾向分析をやらかす｢再現答案採点サービス｣の結果が返却されたところ、なんと本試験の合格発表前にその再現答案とスクール採点結果をSNSに晒して｢さすが我がカリスマ講師！｣｢EBAのエースは揃って合格！｣と大騒ぎが始まったのです。

これは彼らが利用していたSNSが、｢自分達だけの会話のつもりが｣｢そのすべてが試験委員を含む他者にダダ漏れ｣するセキュリティ―ホールを抱えていたためで、そこを試験委員が実際に見咎めたかの真偽こそ闇の中ですが、｢自称EBAのエース｣を揃って不合格にした試験委員の手腕に多くの試験関係者が拍手喝采を送ったのです。

R3年度からは従来の過去問パターンへの対応の他に、初見問題でのアドリブ対応を問う問題が増え始めました。過去問からの典型的な誘導は減り、一見して複数の解答が考えられるような設問が現れました。このような設問形式は、SNSでの過度な情報拡散やそれによるエコーチェンバー現象が試験に負の影響を与え、類似答案の多発を避ける狙いがあったと今になって推測されるようになりました。

例えば、事例の与件文に雑多な情報が散りばめられ、解答に要する情報抽出や整理の難度が高い傾向にありました。また、回答要件に「仮定」を含めたり、制約条件を設問に追記する手法が採られました。これらにより、受験生は既存ノウハウのみならず実務経験や論理的帰結を駆使して回答を組み立てる必要を認識し始めたのです。

R3年度の受験者は8,786名、合格者1,600名（合格率18.3％）でした。受験者数は前年度比で大幅増でしたが、合格率は例年通り約18％に収まりました。口述試験の通知情報によれば、口述合格者は1,600名で口述合格率は99.69％と高水準であり、最終的な合格者数・合格率は上位約18％に落ち着いたことが確認されています。

受験校分析によると、開示された正式スコアが前年より若干低下するなど全体的に難化傾向があったようです。二次試験の相対評価構造そのものは変わらないものの、問題の趣旨読解力と解答の正確性がこれまで以上に重要視された年でした。

2022年度（令和4年度）以降、ベテ専EBAの実質退場により「ふぞろいな合格答案」シリーズの市場支配が一層強まり、合格者答案の多数派同質化が顕著になりました。ふぞろいは合格者の再現答案を集計・分析し、キーワードをまとめたもので、受験生間では重要な学習ツールとなるのです。

そしてR4～R5年はこの「ふぞろい方式」に準拠した解答アプローチが広く浸透し、多くの受験生が同じキーワードや文章構造を答案に組み込みました。この結果、優秀答案が共有されすぎるゆえの「多くの受験生が似た答案を書いてしまう状況」が生まれ、ふぞろいを名乗りながらお揃いの答案ばかりを書く同友館ノウハウの急速な拡大に、｢これでは試験の点差が付かない｣と試験委員が警戒感を持ち始めたのです。

R4・R5年度では、設問そのものは従来型のものが多かったものの、与件文の情報量がさらに増えて解答作成に時間を要するようになりました。設問レベルは「ふぞろい」のベスト答案例を意識した内容が多く含まれ、合格答案のペースメーカーを超える難度も散見されました。

R4年度では事例ごとに出題の方向性が微妙に変化し、例えば事例IIではマーケティングの従来型問題に加えて、BtoBの特徴に絡めた新視点が求められるなど、一筋縄ではいかない出題となりました。R5年度は特に財務会計の問題が難化し、簿記1級レベルの意思決定会計が3年連続出題されるなど、一定の実力層向けの難問が続出しました。

R4年度は受験者8,712名に対し合格者1,625名（合格率18.7％）、R5年度は受験者8,241名、合格者1,555名（合格率18.9％）と、大きな増減はありません。口述合格率は極めて高く、2022年度は99.57%、2023年度は99.87%に達しました。

分析会では、いずれも「平均点は前年並みでも、問題文量が増えたため時間管理が鍵だった」との指摘が見られます。受験校の解説動画でも、「大手校講師による解答例がそのまま共有されすぎるリスクがある」とし、「答案作成では『ふぞろい』を参考にしつつも、自分なりの着眼点を加えることが重要」と警鐘が鳴らされています。

R4～R5でふぞろい合格が多数派を占めたことによりスクールへの通学需要が大幅に減り、｢1次｣は通信教育のスタディングで十分、｢2次｣はめぼしいYouTubeを視聴してふぞろいを使って過去問を何度も採点し、80分間のタイムマネジメントさえ身に付ければ十分との認識が受験者の間で定着しました。

その一方で｢事例Ⅳ｣についてR4～R5にかけて第2問でCVPではなく1級意思決定会計からの出題が続いたことから、簿記の正しい学習法に沿って｢必ず正しい解き方＝必勝法｣を押さえる方も増え、そこにR6はやや手加減して正解できるセールスミックスやNPVを出題し、まるで狙い澄ましたかのように90点超えの超ボーナスを連発しました。

これにより｢事例Ⅳ｣が得意な方を優遇して合格時短と学習姿勢の転換を促した他、｢事例Ⅰ～Ⅲ｣はやればやるほどスコアが伸びないコスパの悪さを印象付ける結果になりました。

｢事例Ⅰ～Ⅲ｣の出題が、予め正解が決まっている｢情報整理｣｢期待効果｣から、正解が1つに決まらない｢助言｣にシフトしたことは、かつての年5,000枚から9,000枚ノルマに増加する採点技術が大きく進化した裏付けと言われています。

その対応策がMBA型ケーススタディであることは多くのスクールが指摘する通りですが、例えスクールがその指導を始めた所でFラン層が主体のベテ受験生がそこについていける訳もなく、当面の間は試験主催者有利のやりたい放題の状態が続くことが見込まれています。

R6年度は受験者9,878名（口述受験者資格取得者数）に対し、合格者1,516名（合格率18.7％）となりました（発表資料より）。合格者数・合格率ともほぼ過去数年並みです。

大手予備校の速報評価では、「口述試験含めて合格率は横ばいだが、筆記合格ボーダー付近の緻密な得点調整がなされた」とし、合否を分けたポイントとして「問題文の要求を正確に読み取り、要件に沿った解答を完成させたか」が挙げられています。