【はじめての経済②】 タリフマンの因果と応報 / 面積グラフ(市場均衡36マーク)

S、D曲線のシフトの組み合わせが、どんな結果になるか。2要因による因果関係のドリルに。

市場取引において、売り手の行動を表す曲線は「供給曲線」、買い手の行動を表す曲線は「需要曲線」と呼ばれている。下図に基づき、供給曲線と需要曲線のシフト要因と、均衡価格の変化に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、点E が初期の均衡を示している。

×ア　技術の進歩によって供給曲線が左方(→○右方)にシフトし、嗜し好こうの変化によって需要曲線が左方にシフトすると必ず均衡価格が上昇(→○下落)する。 ×イ+　技術の進歩によって供給曲線が右方にシフトし、所得の増加によって需要曲線が右方にシフトすると必ず均衡価格が上昇(→○数量が増加)する。 ×ウ　原材料費の下落によって供給曲線が左方(→○右方)にシフトし、嗜し好こうの変化によって需要曲線が右方にシフトすると必ず均衡価格が上昇(→○数量が増加)する。 ×エ　原材料費の上昇によって供給曲線が左方にシフトし、嗜し好こうの変化によって需要曲線が左方にシフトすると必ず均衡価格が下落(→○数量が減少)する。 〇オ　原材料費の上昇によって供給曲線が左方にシフトし、所得の増加によって需要曲線が右方にシフトすると必ず均衡価格が上昇する。

選択肢はテキストレベルの易問でいいやの場合、全選択肢の正誤を判断させる組み合わせパターンにして、難度を少し上げます。

左図では供給曲線が垂直になっており、また、右図では需要曲線が垂直になっている。需要曲線がシフトする場合の売り手の収入の変化に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　左図では、需要曲線が右方にシフトするとき、売り手の収入は減少(→○増加)する。 ○ｂ　右図では、需要曲線が右方にシフトするとき、売り手の収入は増加する。 ○ｃ　需要曲線が左方にシフトするとき、両方の図で、売り手の収入は減少する。

価格上昇するのは、需要曲線Dの右シフトか、供給曲線Sの左シフト。その要因を選ぶ国語の問題です。なお×bcは供給曲線Sを右シフトさせ、価格を下げます。

下図のような需要曲線D と供給曲線S で形成される、ある食品（上級財）の市場において、当初P が均衡価格であったとする。この価格を上昇させる要因の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　当該食品の健康増進効果に関する知見の広まり ×ｂ　当該食品の生産技術の進歩 ×ｃ　政府による生産補助金の交付 ○ｄ　家計の所得の増大

労働市場を扱っていますが、ミクロ市場均衡の知識で解く。また(設問1)×bの労働の限界不効用は再出題があるので、この際に覚えます。

労働市場を示した下図において、Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線であり、点Eで均衡し、そのときの均衡賃金率はW0、均衡労働量はN0である。 　この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　均衡賃金率の上昇を引き起こす要因の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　労働と補完的な生産技術水準の向上 ×ｂ　雇用環境の改善(→○悪化)に伴う労働の限界不効用の低下(→○上昇) ※労働の限界不効用とは、あともう1時間働くことで発生する労働への不満を指す ○ｃ　企業による資本投入量の増加 ×ｄ　出生率の上昇(→○低下)に伴う生産年齢人口の増加(→○減少)

○エ一択。ついに｢関税｣を問うこともやめ、完全なサービス問題に。

自由貿易協定によって、それまで輸入が禁止されていた果物の輸入が自由化されることになった。下図には、この果物に関する国内市場の需要曲線D と供給曲線S が描かれている。輸入自由化によって、国内価格がP0 から国際価格P1 になったときの消費者余剰と生産者余剰に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ア　自由貿易協定によって、消費者余剰は(3)と(4)(→○(2)と(3)と(4))の分だけ増加する。 ×イ　自由貿易協定によって、生産者余剰は(1)よりも大き(→○(1)と等しくなり)くなり、消費者余剰は⑸よりも大きくなる。 ×ウ　自由貿易協定による、生産者から消費者への再分配効果は(1)と(2)(→○(1))である。 ○エ　自由貿易協定による生産者余剰の減少分は⑵である。 ×オ　自由貿易協定による総余剰の増加分は、(2)と(3)(→○(3)と(4))を加えたものである。

正解○ウで発生する△EHIのロスが、主催側の気にする死荷重です。

下図では、需要曲線D と供給曲線S の交点E に対応する生産量Q0 のもとで市場全体の経済余剰が最大化し、資源配分が効率的になる。反対に、Q0 以外の生産量では、資源配分は非効率的になる。 この図に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ア　生産量がQ1 のとき、点E の場合と比べて、消費者余剰(→○消費者＋生産者余剰)が三角形EFG の分だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。 ×イ　生産量がQ1 のとき、点E の場合と比べて、生産者余剰は四角形P1FJP0 (→○△EGJ)の分だけ多くなるが、総余剰では三角形EFJ(→○△EFG) だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。 ○ウ　生産量がQ2 のとき、点E の場合と比べて、消費者余剰は四角形P0EIP2の分だけ多くなるが、総余剰では三角形EHI だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。 ×エ　生産量がQ2(→○△EFG)のとき、点E の場合と比べて、生産者余剰が四角形P0EGP2 の分だけ少なくなるので、資源配分は非効率的になる。

補助金のもう少し簡単な設問。死荷重の発生するメカニズムは理解で。aは下線部を□ACFE＋□EFGH、cは△EGHだけ減少、です。

R2第18問と同じグラフですが、数量Qが減るのが課税、そのままなのが補助金です。

生産に外部経済が伴う場合の市場均衡を考える。下図には、需要曲線D、私的限界費用曲線S0、社会的限界費用曲線S1 が描かれている。市場均衡は点F で与えられ、均衡価格はP1、均衡取引量はQ1 である。また、社会的な最適点は点E で与えられている。 このとき、社会的に最適な状態を実現するために政府が生産者に対して補助金を交付するとする。交付される補助金の大きさとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ア　四角形CBEF ○イ　四角形CBEH ×ウ　四角形CBGF ×エ　四角形FGEH ×オ　四角形P1P2GF

補助金の変形として家賃規制があり、ここでは供給量がQ0→Q1に減って死荷重△ECFが発生します。点Gを自分で足す必要がある難問。

一定の賃貸住宅について、下図の需要曲線Dと供給曲線Sの下で当初の市場価格（家賃）がP0、均衡取引量がQ0であったとする。ここで、政府が価格P1を上限とする家賃規制を導入した場合の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　家賃規制導入後の消費者余剰は、三角形AP1F(→○台形AGCP1)で示される。 ○ｂ　家賃規制導入後の生産者余剰は、三角形P1BCで示される。 ○ｃ　家賃規制導入後の住宅供給者の収入は、四角形P1OQ1Cで示される。 ×ｄ　家賃規制導入によって生じた死荷重は、三角形ECF(→○三角形ECG)で示される。

課税後の面積変化を考えます。

補助金や課税の政策効果を考えさせる良問です。正解○エとしたうえで、×アイウオが違う理由を挙げて納得を。

外部不経済では数量Qに注目。Q1でなくQ0になる理由が分かれば解けます。

ある財の生産に外部不経済が伴う場合の市場均衡を考える。下図には、需要曲線D、私的限界費用曲線S0、社会的限界費用曲線S1 が描かれている。市場均衡は点H で与えられ、均衡価格はP0、均衡取引量はQ0 である。 このとき、この財の生産に外部不経済がまったく生じなかった場合に比べて、社会が被る追加的費用の大きさとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ア　四角形P1 P0 HE ×イ　四角形P0 P2 FH ×ウ　四角形CBFE ○エ　四角形CBHG ×オ　四角形EFHG

ひっかけが2つあり、税収は×CEF→□ABFE、超過負担は×EHG→○EFH。ここでは超過負担＝死荷重です。

R5からの傾向として、必要な補助線を省略する傾向が。R2第19問と全く同じグラフですが、点Hと補助線を自分で引く必要があります。

下図は、ある財の需要曲線D と供給曲線S である。いま、この財にt％ の従価税を課すとする。このとき、S は課税前の供給曲線、S' は課税後の供給曲線である。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　課税後の生産者余剰は、三角形BOE(→○三角形OFH) である。 ○ｂ　課税による超過負担は、三角形EFG である。 ×ｃ　課税後の総余剰は、三角形AOG (→○台形AOFE)である。

当問はややひっかけで、生産水準はMC⇔Dの交点なのでアイの2択に。次に固定費分＝AC－MCなので○イですが、覚えなくてOKです。

当問の選択肢イエは交点の話、アウは面積を聞いています。

下図によって独占企業の利潤最大化を考える。D は独占企業の市場需要曲線、MR は独占企業の限界収入曲線、MC は独占企業の限界費用曲線である。 この図に関する記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。

○ア　社会的に望ましい生産量はQ0 で実現し、そのときの総余剰は三角形ABEである。 ○イ　生産量がQ1 のとき、この独占企業の平均収入はP1 である。 ×ウ　独占企業が利潤を最大化させるときの消費者余剰は台形AP2GF(→○三角形AP1F)である。 ○エ　独占企業の利潤を最大化する生産量はQ1 である。

独占における平均費用価格形成原理、限界費用〃は初出題で、前者はD＝ACとなるP2、後者はD＝MCとなるP4に公的に価格を決めることを指します。テキスト外なので初回は当てなくてOK。

下図は、ある地域で独占的な地位にある電力会社の平均費用AC、限界費用MC、限界収入MRおよび同地域での電力の需要曲線Dを示している。この図から読み取れる記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　平均費用価格形成原理の下で、この企業の総収入と総費用はともに四角形P2OQ2Gで示される。 ×ｂ　平均費用価格形成原理の下で、生産者余剰は四角形P1P2GF(→○ゼロ)で示される。 ×ｃ　限界費用価格形成原理の下で、消費者余剰は三角形EP1F(→○三角形EP4I)で示される。 ○ｄ　限界費用価格形成原理の下で、この企業には四角形P3P4IHに相当する損失が生じる。

これも初見問題なので、当てようとせず一旦答を覚えて済ませます。

企業城下町のように働く場が限られているケースは、下図のような、買い手独占の労働市場モデルによって考察できる。Dは労働需要曲線、Sは労働供給曲線、MCは労働の限界費用曲線である。Sが右上がりであることは、企業にとって、たくさんの労働者を雇用するためには高い賃金率の支払いが必要であることを意味する。この高い賃金率は、追加的に増える労働者だけではなく、すでに雇用している労働者にも適用される。したがって、買い手独占の労働市場のMCは、Sよりも上方に位置する。 　この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　この独占企業は、W1の賃金率で労働者を雇用する。 ×ｂ　労働者の余剰は、三角形AW2F(→○三角形BW1G)である。 ○ｃ　労働市場が完全競争である場合と比べて、三角形EFGだけの余剰が失われている。 ○ｄ　最低賃金率がW0に設定されると、労働投入量は増加する。

R5第20問と異なり、こちらはテキストレベルの独占なので当たります。

下図は、独占企業の市場需要曲線D、限界収入曲線MR、限界費用曲線MC を描いている。いま、この独占企業は、利潤を最大化するように生産量を決定しているとする。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　生産者余剰は、三角形P1 BE (→○四角形BP0FE)である。 ○ｂ　消費者余剰は、三角形AP0 F である。 ×ｃ　販売価格は、P1 (→○P0)である。

前年R5再試験第19問を見ておけば、間違える方が難しいAランクです。

下図は、ある財の生産販売を１ 社が完全に独占した市場を示している。この財の需要曲線がDであり、MCが生産者の限界費用、MRが同じく限界収入である。ここで、独占企業は利潤を最大化するように、価格と生産量を決定するものとする。 　この図に基づき、独占均衡に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　企業は価格をC(→○B)とすることで利潤を最大化できる。 ○ｂ　消費者余剰は、三角形ABFである。 ×ｃ　生産者余剰は、四角形CEHG(→○BEHF)である。 ×ｄ　このとき生じる死荷重は、三角形FGI(→○FHI)である。

独占的競争は一言で説明しづらく、競合が少ない内は儲かるが、そのうち儲からなくなる業種と一旦くだらなくします。

×acともにそれらしいひっかけで、aで売り手が少数になるのは独占市場です。間違えたらテキストの独占的競争の説明に戻れば、次は大丈夫。

夫婦間のコンフリクトも円満解決するのがミクロです。

夫婦による家事分担は重要である。会社員の太郎さんと主婦の花子さんには、夕方の家事に関して「協力する」「相手に任せる」という選択肢がある。 2 人がともに「協力する」場合、楽しく家事ができ、お互いの負担を大きく減らすことができるので、ともに 30 の利得が得られる。また、どちらか一方が「相手に任せる」場合は、任せた方は苦労がなく 50 の利得が得られるが、 1 人で家事を行う方は -30 と大きい負担となる。さらに、お互いに「相手に任せる」場合は、結果として 2 人が嫌々家事をすることになるので、ともに -10 となる。 下表は、以上の説明を、利得マトリックスにまとめたものである。マトリックスの左側が太郎さんの利得、右側が花子さんの利得である。下表に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ

〇ア　太郎さんと花子さんには、共通の支配戦略がある。 ×イ　太郎さんと花子さんは、お互いに異なる戦略を取ると(→○話し合って協力すると)利得が増加する。 ×ウ　太郎さんの最適反応は「相手に任せる」、花子さんの最適反応は「協力する(→○相手に任せる)」である。 ×エ　ナッシュ均衡は、ともに「協力する(→○相手に任せる)」組み合わせである。

ゲーム理論の基本問題ですが、環境⇔経済どっちをとるかの一般知識で当たります。

世界経済が低迷する中、国際的な政策協調が必要とされている。 いま、隣り合うＡ国とＢ国が「環境保護」と「経済成長」を目的とする政策を選択する。下表は、両国の利得表であり、カッコ内の左側がＡ国の利得、右側がＢ国の利得を示している。 このゲームに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〇ア　このゲームでは、Ａ国が「環境保護」を優先させる政策を選べば、Ｂ国は「経済成長」を優先させる政策を選ぶ方がよい。 ×イ　このゲームでは、両国が協調して「環境保護」を優先させる政策を選べば(→○選んでも)、利得をさらに高めるために、戦略を変える必要はない(→○ことができる)。 ×ウ　このゲームにおけるＡ国の最適反応は、「環境保護(→○経済成長)」を優先させる政策を選ぶ場合である。 ×エ　このゲームのナッシュ均衡は、両国が「環境保護」を優先させる政策をとる組み合わせと(→下線部削除)、両国が「経済成長」を優先させる政策をとる組み合わせの2 つ(→下線部削除)である。

頻出なので、解説不要のAランクです。

特定の財の市場において競合関係にある企業同士が、同一価格での販売を約束するカルテルを結ぶことは、互いの企業にとって有利となる場合がある。ここで企業Ｘと企業Ｙは、それぞれ一定の販売価格で合意したカルテルを守るか、あるいはそれを破ってより低い価格で販売するかを選択するものとする。 　下表は、両企業の利得表であり、カッコ内の左側が企業Ｘの利得、右側が企業Ｙの利得を表している。このゲームに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

○ａ　企業Ｘが「カルテルを守る」場合において、企業Ｙの最適反応は「カルテルを破る」である。 ×ｂ　企業Ｙが「カルテルを守る」場合において、企業Ｘの最適反応は「カルテルを守る(→○破る)」である。 ×ｃ　このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業Ｘ、企業Ｙともに「カルテルを守る(→○破る)」ケースである。 ○ｄ　このゲームにおけるナッシュ均衡は、企業Ｘ、企業Ｙともに「カルテルを破る」ケースである。

H29→R1→R3と規則的に2年に一度の出題。

当問と関連し、｢経営｣R5再試験第32問でサービス財⇔デジタル財⇔公共財を比べて覚える良問が出題されました。こちらをどうぞ。

公共財は頻出なので必ず当たりますが、排除可否○×・競合有無○×で当問の例をマトリクスに埋めると、テキスト代わりになります。

家計が消費する財・サービスは、①消費が競合するかどうか（競合性）と、②対価を支払わない人の消費を排除できるかどうか（排除可能性）に基づき、下表のとおり４ つに分類できる。表中のＡとＢに入る財・サービスの例として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

逆選択が起きるのは、契約後でなく契約前です。

モラルハザードとは、どうせバレないと買い手側が誠実さを欠くことを指し、買い手に負担させる〇エが正解です。

abは分数の問題です。機会費用は事例Ⅳでたまに出るので、不得意な方は復習を。

生活の中での絶対優位、比較優位と機会費用について考える。 下表に示すように、Ａさんは30 分間で、おにぎりであれば10 個、サンドイッチであれば6 個作ることができる。また、Ｂさんは30 分間で、おにぎりであれば6個、サンドイッチであれば2 個作ることができる。 ＡさんとＢさんが持つ絶対優位、比較優位と機会費用に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

〇ａ　Ａさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ3/5個である。 ×ｂ　Ｂさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ3(→○1/3)個である。 ×ｃ　おにぎりとサンドイッチを作ることの両方に絶対優位を持っているのは、Bさん(→○Aさん)である。 〇ｄ　サンドイッチを作ることに比較優位を持っているのは、Ａさんである。

当問は分数が絡む簡単な計算問題になっていて、選択肢×b○c1つだけなら当てやすいですが、残り3つを3択しないといけないので、紛らわしい×a○dで迷いがちです。復習に役立つ良問。

下表に従って、比較生産費説に基づく国際分業を考える。カカオ１ 単位を生産するのに必要な労働量は、Ａ国では５、Ｂ国では４ である。同様に、大豆１ 単位を生産するのに必要な労働量は、Ａ国では10、Ｂ国では２ である。労働は両国で同質で、当初はどちらの国もカカオと大豆をそれぞれ40単位ずつ生産していたものとする。 　このような状況に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　Ａ国におけるカカオ１ 単位の機会費用は、大豆２(→○1/2)単位である。 ×ｂ　Ｂ国における大豆のカカオに対する相対価格は、Ａ国のそれよりも高い(→○低い)。 ○ｃ　Ｂ国で２ つの財の生産に必要となる労働量の合計は240である。 ○ｄ　当初の労働量を維持しながら、Ａ国がカカオの生産に、Ｂ国が大豆の生産にそれぞれ完全特化したとき、各国におけるカカオと大豆の生産量はどちらも120となる。