～R3まで難しく、その後R4～5が7科目で一番易しいと思えば、R6に再び難化した｢法務｣。順番でいえば今年は難化年なので、｢経済｣｢情報｣で鍛えた4択知識の暗記力でしっかり点を確保します。
Q
難化年を始め｢法務｣が｢苦手科目No.1｣に挙げられやすいのは、過去問で覚えた所と違う所が翌年の試験に出るから。ここで暗記を苦手化すると2次事例過去問の答を覚えるふぞろいに100％誘導されるので、心して暗記を進めたい。
A
そうですね、試験に2割も受かるとはいえ、過去問の答ばかり覚えて小さい頭を余計に固くし、試験委員に毎年8割狙い撃たれるショボンは人類を名乗る資格なし。そこで今日のサービス論点をどう手堅く正解するかのヒントを用意します。
| ①産業財産権 | ②著作権～英文契約 | ③会社法 | ④民法 |
|---|---|---|---|
| 覚えて当てる：暗記を進めて確実に得点 | 効率的に当てる：頻出知識に絞って高速攻略 | 身近に使う：日常業務との連動で知識定着 | 深入りを回避：要点以外は割り切って捨てる |
| 全出題の３〜４割を占め、平均正答率約７割と高く、令和７年度も同様の配点規模と難易度が想定されます。 | 計４～５問、毎年同じ条文がわずかな表現変化で再出題されるため平均正答率６割超と安定。対して独禁法と英文契約は各１～２問で正答率が２〜３割に落ち込みやすい。 | 年平均7マーク出題され、出題範囲が広いので正答率はA～Cランクにバラけます。普段の社内書類や株主総会運営で実務感覚がある方は有利です。 | その年の出題マーク数・難易度・出題される知識全てがバラバラで、事前対策が通用しにくい論点です。 |
| 特許・実用新案・意匠・商標を「要件→手続→効力→存続期間」の４要素で横断的に整理した一枚表を用意し、語呂合わせで数字と期間を瞬時に引けるよう暗記する。 | 前者3つは頻出知識に絞り、過去問の範囲を確実に仕上げるだけで得点が稼げます。後の2つは条文構成や定番用語に絞り、本番は２分までと決めて時間ロスを防ぎましょう。 | 学習法としては機関設計→資金調達→M&Aの大テーマをマップ化し、数字・期間をスプレッドシートで可視化して少しずつ正しい知識を増やします。 | 学習法としては今後出ないような細かい暗記は割り切り、本番では迷ったら語感で決断することにし、浮いた時間を他論点に割り当てる方が試験委員に喜ばれます。 |
【はじめての法務②】ここはかなりサービス論点 / 著作権～消費者保護法制28マーク
原則として過去問と少し違う所を違う形で出題し、隣の暗記おバカに苦手意識を受け付ける狙いの｢経営法務｣。その中で今日の｢著作権｣｢不正競争防止法｣｢景表法｣など、前年と同じ所ばかり覚えるお皿回し勉をすると、頭の血の巡りが悪くなっていく因果を確認します。
著作権等
著作権は創作と同時に発生する権利で、思想・感情を表現した著作物を保護します。私的使用や引用など例外的利用があり、職務著作では使用者に帰属する場合もある。存続期間は著作者の死後50〜70年程度です。
こうすると10点満点
著作物の創作と同時に著作権が発生し、引用等の例外要件を満たすと理解し、職務著作と保護期間を正確に説明できる。
保護対象(著作権)
R2第15問 著作権 Bランク
述語、形容詞のあべこべパターンです。
| 著作権法上、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる「著作物の引用」となり得る行為として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 引用することができる著作物を翻訳して利用すること。 ×イ 公表されていない(→○された)著作物を利用すること。 ×ウ 複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により著作物の出所を明示しないで(→○して)、著作物を複製すること。 ×エ 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲を超えて(→○超えないで)著作物を利用すること。 |
R4第10問 著作権 Bランク
著作権として、どれを保護すべきかを考えます。
| 著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ア 「講演」は「言語の著作物」には該当せず、著作物として著作権法に規定されていない(→○いる)。 イ 「地図」は、著作物として著作権法に規定されていない(→○いる)。 ウ 「美術の著作物」は「美術工芸品」を含むことは、著作権法に規定されていない(→○いる)。 エ 「無言劇」は、著作物として著作権法に規定されている。 |
R5再試験第12問 著作権
どうみても〇ウ一択なので、×アイエにバツを付けることが大事。×エがひっかけになっていて、プログラムについてはこの要件から除外されます(著作権法第15条2項)。
| 著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 公表されていない(→○いる)著作物であっても(→○あれば)、引用して利用することができる旨が、著作権法に規定されている。 ×イ 著作権の存続期間は、文化庁への著作物の創作年月日の登録があった(→○著作物が創作された)時に始まる。 〇ウ 著作権法上、「美術の著作物」には、美術工芸品が含まれる。 ×エ 法人の発意に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの(→削除)著作物が職務著作と認められるためには、当該プログラムの著作物が、その法人が自己の著作の名義の下に公表するものであることが、１ つの要件として規定されている。 |
会話問題(著作権)
R2第9問 著作権(職務著作) Cランク
当問は当てにくくなっていて、職務著作の著作権は原則使用者に帰属するのでまずウエの2択に。職務著作の著作者人格権など覚えたらキリがないので、語感でふんわりエを×にできれば上出来です。
| A | B | |
| ×ア | 従業者である社員 | 著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社が有する |
| ×イ | 従業者である社員 | 著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社と社員が共有する |
| ○ウ | 使用者である会社 | 著作者人格権と著作権の両方を会社が有する |
| ×エ | 使用者である会社 | 著作者人格権は会社が有しますが、著作権は会社と従業者である社員が共有する |
| 以下の会話は、Ｃ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
【甲氏】
当社が製造販売するアイスキャンディーに使っている恐竜のキャラクター『ガリガリザウルス』をご存じですよね。いま、すごく人気が出ているのですが、このフィギュアやステッカーを作って販促品にしようと思っています。そこで、あらためて、このキャラクターの著作権が誰のものか気になって、相談したいのです。
【あなた】
その『ガリガリザウルス』の絵柄は、どなたが描いたのですか。
当社の商品開発部が考えた商品コンセプトに基づいて、パッケージデザインを担当する宣伝部の若手社員が業務として描き下ろしたものです。
そういうことでしたら、その絵柄は職務著作に該当しそうですね。
その職務著作とやらに該当したら、『ガリガリザウルス』の絵柄の著作権は、誰の権利になるのでしょうか。
社員と会社との間に契約、勤務規則その他に別段の定めがないのでしたら、著作者は【Ａ】となります。権利については【Ｂ】ことになります。
なるほど、分かりました。
R4第15問 著作権(著作者人格権) Bランク
やや紛らわしいですが、同一性保持権→著作者人格権→譲渡不可の知識で、○イ一択です。
| A | B | C | |
| ×ア | 著作権 | 著作者人格権 | 契約によって著作者から譲り受けることができます |
| 〇イ | 著作者人格権 | 著作権 | 著作者の一身に専属し、譲り受けることができません |
| ×ウ | 著作者人格権 | 著作権 | 著作者の一身に専属し、譲り受けることができませんが、同一性保持権を契約で譲渡の目的として規定すれば、著作者から譲り受けることができます |
| ×エ | 著作者人格権 | 著作隣接権 | 契約によって著作者から譲り受けることができます |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の広報担当者である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| 甲 氏：「弊社のパンフレットに掲載する絵柄の制作を、外部のイラストレーター乙氏に依頼することとなりました。この絵柄の著作権について教えていただきたいのですが。」 あなた：「乙氏は著作権法上、【Ａ】 と【Ｂ】 を有します。例えば、乙氏の意に反して絵柄の内容を勝手に改変すると、【Ａ】 の同一性保持権の侵害となります。【Ａ】 は【Ｃ】 。」 |
R6第15問 著作権(会話) Bランク
R6の会話問題はいずれも当てやすく、2択×2の4択ならなおさら当たる。これはテキストに戻って周辺知識をしっかり覚えると、翌年そこが出るパターンです。
| 喫茶店を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の２ つの質問をしている。空欄①と②には、あなたの回答としてａ～ｄの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| 質問１ 甲 氏：「喫茶店のある商店街の様子を撮影した動画を作成します。しかし、この商店街で流れている音楽が動画に録り込まれるかも知れません。著作権法上問題がありますか。 例えば、部屋を撮影し、背景に画家の絵が写り込んでいても、著作権侵害にならないことがある、と聞きました。これと同じ趣旨で、動画にたまたま音楽が録り込まれた場合でも、著作権侵害にならないことがありますか。」 あなた：「いわゆる写り込みに関する著作権法第30条の２ の規定ですね。【①】。」 |
| ×ａ この規定は動画に録り込まれた音楽には適用されません ○ｂ この規定は動画に録り込まれた音楽にも適用され得ます。著作権侵害とはならない要件が規定されているので、それを検討する必要があります |
| 質問２ 甲 氏：「店舗の内装は斬新なものとしました。壁、天井、机、椅子などを木目調で統一し、配置にも工夫を凝らしています。このような内装はデザインなので意匠登録できますか。また、建物の外観も特徴がありますが、これも意匠登録の対象となりますか。」 あなた：「【②】。」 |
| ×ｃ 店舗の内装は意匠登録の対象とはなり得ますが、建物の外観は意匠登録の対象とはなり得ません ○ｄ 店舗の内装および建物の外観は意匠登録の対象となり得ます |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | × | × | ||
| ×イ | × | ○ | ||
| ×ウ | ○ | × | ||
| ○エ | ○ | ○ |
不正競争防止法
R2第14問 不正競争防止法(営業秘密 第4～10号) Aランク
以下の5マークは全て、不正競争防止法第2条からの連続出題。こうまでしつこいと、条文暗記した方が早くね？ と思えてきます。
テキスト知識の×ウを、まずマルに。次の解き直しで、×アエの正解が浮かべば、暗記完了。
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定するいわゆるデッドコピー規制による保護期間は、日本国内において最初に販売された日から起算して5 年(→○3年)を経過するまでである。 ○イ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で規定される営業秘密とは営業上の情報のみならず、技術上の情報を含む。 ×ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、有用性、創作性(→○非公知性)が認められる必要がある。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密は、条件を満たせば不正競争防止法第2 条第1 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データにもなる(→○ならない)。 |
R3第8問 不正競争防止法(営業秘密 第4～10号) Bランク
誤答×ウは、まさかの同一知識2年連続出題に。
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 不正競争防止法第2 条第1 項第1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の容器は「商品等表示」に含まれる。 ×イ 不正競争防止法第2 条第1 項第2 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが一つの要件となる(→○要件とはならない)。 ×ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、進歩性(→○非公知性)、有用性が認められる必要がある。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密は営業上の情報を指し、技術上の情報を含まない(→○も含む)。 |
R4第11問 不正競争防止法(デッドコピー 第3号) Bランク
まず正解○ウを覚えると、×アイエのどこかがバツのはず。最近の過去問は嘘のつき方も上手なので、その分すぐ覚えてしまいます。
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第2 条第1 項第1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」には含まれない(→○含まれる)。 ×イ 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定する、いわゆるデッドコピー規制による保護期間は、外国(→○日本国内)において最初に販売された日から起算して3 年を経過するまでである。 ○ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定する、いわゆるデッドコピー規制の要件である「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう旨が、不正競争防止法に規定されている。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データは、技術上の情報のみ(→○技術上や営業上の情報)を指す。 |
R5第12問 不正競争防止法(周知表示混同惹起 第1号、著名表示冒用 第2号) Bランク
隙あらば、不正競争防止法第2条のどれかを出題します。
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第２ 条第１ 項第１ 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「商品の包装」は「商品等表示」に含まれない(→○含まれる)。 ×イ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第２ 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが１ つの要件となる(→○は要件とならない)。 ×ウ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第４ 号乃至第10号に規定される営業秘密に該当するには、秘密管理性、独創性、新規性(→○有用性、非公知性)の３ つの要件を満たすことが必要である。 〇エ 不正競争防止法第２ 条第１ 項各号でいう「不正競争」として、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」が同法に規定されている。 |
R5再試験第14問 不正競争防止法 (周知表示混同惹起 第1号)
常連の×ウは覚えて落としますが、×イエはここまで暗記不要で、ふんわり〇アを選べばOK。
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| 〇ア 不正競争防止法第２ 条第１ 項第１ 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」に含まれる。 ×イ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第３ 号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制による保護期間は、外国(→○日本国内)において最初に販売された日から起算して７ 年(→○5年)を経過するまでである。 ×ウ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第４ 号乃至第10 号で保護される営業秘密に該当するには、新規性、進歩性(→○非公知性)、有用性の３ つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となる。 ×エ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データは、営業上の情報のみ(→○に限らず電磁的方法で管理されるもの)を指す。 |
消費者保護等
消費者庁設置により、消費者契約法・特定商取引法・景品表示法など多様なルールが整備され、不当勧誘の取消・不当条項の無効・景品表示規制・クーリングオフ制度などを通じて消費者を保護します。
こうすると10点満点
不当勧誘取消・無効条項・景品表示規制・クーリングオフ等を具体的に挙げ、消費者庁の制度目的を説明できる。
R3第5問 景表法 Cランク
一応テキスト知識ですが、コロコロ2択で。
| A | B | |
| ○ア | 30 | 2 |
| ×イ | 30 | 3 |
| ×ウ | 50 | 2 |
| ×エ | 100 | 3 |
| 下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。 |
 |
R5第19問 Bランク 景表法
ふぞろいが優良誤認であるか否かについて。合格期待値1割の方が2割で受かる事実があり、合格期待値2割超の方がふぞを頼ることはないので、優良誤認とは言えません。
| 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 景表法上、比較広告を行うことは一律(→○ある程度)禁止されている。 〇イ 消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められ、当該資料を提出しなかった場合、景表法に違反する表示とみなされる。 ×ウ 商品の品質に関して不当表示が行われた場合、景表法の規制対象となるのは不当な表示を行った事業者であって、その表示内容の決定に関与した(→下線部あべこべ)だけの事業者は、景表法の規制対象とはならない。 ×エ 優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は過失が必要である(→○ではない)。 |
R6第22問 景表法 Bランク
これは何度も聞かれる○イ一択。この位易問であれば、過去問解説を使わず自分で調べて暗記が伸ばします。
| 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 景表法第５条第１ 号に規定するいわゆる優良誤認表示とは、商品・役務の価格その他の取引条件についての(→○優良であると一般消費者の判断を迷わせる)不当表示を意味する。 ○イ 広告であるにもかかわらず広告であることを隠すこと（いわゆるステルスマーケティング）は、景表法の規制対象に含まれている。 ×ウ 口頭でのセールストークは、景表法上の「表示」に含まれない(→○含まれる)。 ×エ 不動産の取引に関する広告については、取引の申出に係る不動産が存在すれば(→○しても)、実際には取引する意思がなかったとしても(→○ときは)、景表法違反にはならない(→○なる。囮広告のことです)。 |
R5第7問 独占禁止法 Dランク
当問のように直し方が細かくなる問題は社会常識と国語の問題として解き、無理に暗記しません。
| 独占禁止法が定める課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、令和２ 年12月25 日改正後の制度によるものとし、本問においては、いわゆる調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。 |
| ×ア 課徴金減免制度における申請方法は、所定の報告書を公正取引委員会に郵送又は持参することにより提出する方法に限られ(→○限られず)、電話により口頭で伝える方法や電子メールにより所定の報告書を送信する方法は認められていない(→○認められている)。 ×イ 課徴金減免制度の対象は、いわゆるカルテルや入札談合といった不当な取引制限行為の他に(→○に限られ)、優越的地位の濫用行為も含まれる(→○は含まれない)。 ×ウ 調査開始後に課徴金減免申請を行った場合、調査開始前に課徴金減免申請を行った者がおらず、かつ、調査開始後の課徴金減免申請の申請順位が１ 位の場合であっても(→○あれば)、申請順位に応じた課徴金の減免を一切受けることはできない(→○は10%になる)。 〇エ 調査開始前に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が１ 位の場合、申請順位に応じた減免率は100％（全額免除）である。 |
R5再試験第9問 独占禁止法
穴埋め問題は、そのまま正解知識として覚える。
| A | B | C | |
| ×ア | 排除型私的独占 | 不当な取引制限 | 優越的地位の濫用 |
| ×イ | 排除型私的独占 | 優越的地位の濫用 | 抱き合わせ販売 |
| ×ウ | 不当な取引制限 | 抱き合わせ販売 | 拘束条件付取引 |
| 〇エ | 不当な取引制限 | 排除型私的独占 | 優越的地位の濫用 |
| 下表は、独占禁止法が定める課徴金算定率をまとめたものである。 表中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、違反行為を繰り返した場合、違反行為において主導的な役割を果たした場合等における課徴金額の加算要素等は考慮しないものとする。 |
 |
R6第9問 独占禁止法 Eランク
毎年出るのにこれだけ細かいひっかけをするとは。。覚悟を決めて公式資料を読み込む。
| 独占禁止法が定める課徴金および課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。 |
| ×ア 違反行為者が中小企業の場合において、中小企業が当該違反行為について主導的役割を果たしていないときは、大企業に対する課徴金算定率から、資本金の割合に応じた減額が認められる(→○10％ではなく中小企業算定率4％が適用される)。 ○イ 課徴金減免制度における申請は、電子メールによる方法に限られる。 ×ウ 公正取引委員会による調査開始後(→○前)に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が１ 位の場合、申請順位に応じた課徴金減免率は100％（全額免除）である。 ×エ 再販売価格の拘束行為が、課徴金の対象行為となることはない(→削除)。 |
R5第18問 Cランク 製造物責任法
バツの直し方としては、責任を負う⇔負わないを変えるだけ。暗記せずに、一般常識としてテキストをふんわり眺めればOK。
| 製造物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 外国から輸入した製品の欠陥により損害が発生した場合、輸入事業者は製造物責任法による損害賠償責任を負わない(→○負う)。 〇イ 製造物責任法は、過失責任が原則である民法の不法行為責任（民法第709条）の特例として定められたもので、製造業者等の過失や、過失と欠陥の因果関係の証明に代えて、被害者が製品に欠陥があることと、その欠陥と損害との因果関係を証明すれば、損害賠償を請求できるようにしたものである。 ×ウ 製造物の欠陥によって、他人の財産等に損害が発生しておらず、製造物自体に損害が発生したのみであっても、製造業者は製造物責任法による損害賠償責任を負う(→○負わない)。 ×エ 製品の製造は行わず、製造物にその製造業者と誤認させるような氏名の表示をしただけの者は、製造物責任法による損害賠償責任を負わない(→○負う)。 |
③英文契約
英文契約では契約の構成要素（offer, acceptance, consideration等）と条項（governing law, jurisdiction, force majeure等）を正確に理解し、英文独特の表現慣習や法解釈に慣れることが重要です。
こうすると10点満点
offer・acceptance等の契約要件と準拠法・管轄・免責条項などを適切に分析・説明できる
R2第16問 英文契約 (1)C(2)Dランク
赤線部分から、提訴期間が短すぎる＝アウの2択に。後は英文読解力次第です。
| A | B | |
| ×ア | 売主 | 買主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い |
| ×イ | 売主 | 買主の賠償の上限が商品の購入価格とされている |
| ○ウ | 買主 | 売主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い |
| ×エ | 買主 | 売主の賠償の上限が現実に生じた損害に限定されている |
| 以下の会話は、株式会社Ｐの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、空欄Ｃは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。 |
| 甲 氏：「弊社は、【Ａ】として、a 国のＱ社との間で売買契約を締結する予定です。Ｑ社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。 In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractual provision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goods quoted herein. Any action resulting from any breach by the Seller must be commenced by the Buyer within two weeks after the Goods are delivered.」 あなた：「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、【Ｂ】という点があります。」 甲 氏：「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。 This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the 【Ｃ 】.」 あなた：「この規定は、【Ｄ 】に関する規定です。【Ｅ】。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」 甲 氏：「ぜひ、よろしくお願いいたします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
英文から裁判管轄⇔準拠法の違いを読み取るのはまず無理でしょう。法務のプロを志す方以外は鉛筆コロコロで。
| （設問2 ） 会話の中の空欄ＤとＥに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
| C | D | |
| ×ア | 裁判管轄 | a 国となると多額の費用がかかる可能性があります |
| ×イ | 裁判管轄 | 判決を取得した後の執行可能性の問題があります |
| ×ウ | 準拠法 | 裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります |
| ○エ | 準拠法 | 内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです |
- Cの｢人的分割｣は難論点なので、ABだけで当てることを考える。
- ウエのA＝×Y社に承継されない債務に係る債権者、イエのB＝Z社に承継されない債務に係る債権者を保護する必要はないので間違い。
- するとCを考えなくても正解〇ア一択に。
R3第17問 英文契約 (1)D(2)Bランク
(設問1)はやや難で、bank account →【A＝wire】と判断しないと荷為替手形を選ばされてドボン。
| (設問1) | × | →○ |
| ×B | 荷為替手形 | 送金 |
| ×C | 物品の引き渡しと～ | ←※これは荷為替手形の説明 |
| B | C | |
| ○ア | 送金 | 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である |
| ×イ | 送金 | ※ 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない |
| ×ウ | 荷為替手形 | 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である |
| ×エ | 荷為替手形 | ※ 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、空欄Ａは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。 |
| 甲 氏：「弊社は、初めて取引をする外国のＹ社に製品を輸出しようと考えており、Ｙ社から契約書案が送付されてきたのですが、以下の条項は、どのような内容でしょうか。 PAYMENT Y shall pay the Price to X by way of 【Ａ】 to the bank account designated by X within thirty days after the delivery of the Products to Y under this Agreement.」 あなた：「この条項は、代金の支払方法につき、【Ｂ】 の方法によることとされており、一般的に【Ｃ】 という問題点があります。別の方法として、売主のリスクを削減するために、信用状が用いられることがあります。」 甲 氏：「信用状を用いた取引とは、どういう流れなのでしょうか。」 あなた：「典型的な信用状取引の流れは、 ① 売買契約に基づき、【Ｄ】 が発行銀行に信用状の発行を依頼し、発行銀行が信用状を発行する。 ② 発行銀行によって作成された信用状は、通知銀行に送られ、【Ｅ】に通知される。 ③ 売主は信用状に記載された条件に従って船積みを行い、運送人から船荷証券の発行を受ける。 ④ 売主は、為替手形を作成し、船荷証券とともに【Ｆ】 に持参し、割り引いてもらう。 ⑤ 【Ｆ】 は、船荷証券と為替手形を【Ｇ】 に送り、支払いを受ける。 ⑥ 発行銀行は、買主にその代金の支払いと引き換えに船荷証券を渡す。 ⑦ 買主は運送人に船荷証券を呈示し、船積みした製品を受け取る。 というものです。なお、発行銀行の信用力が一定程度認められ、発行銀行の所在地国のカントリー・リスクも大きくないことを前提としています。」 甲 氏：「少し難しいですね。いずれにせよ、弊社としては、あまりリスクは負いたくないです。」 あなた：「Ｙ社と契約交渉も必要かと思いますので、私の知り合いの弁護士を紹介しましょうか。」 甲 氏：「よろしくお願いします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＢとＣに入る語句と記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
(設問2)は英語ではなく国語で当たります。
| （設問2 ） 会話の中の空欄Ｄ～Ｇに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
| D | E | F | G | |
| ×ア | 売主 | 買主 | 通知銀行 | 発行銀行 |
| ×イ | 売主 | 買主 | 発行銀行 | 通知銀行 |
| ○ウ | 買主 | 売主 | 通知銀行 | 発行銀行 |
| ×エ | 買主 | 売主 | 発行銀行 | 通知銀行 |
R4第17問 英文契約 (1)D(2)Cランク
R4第5問と同様、2択×2と気が付きます。そして青マーカー部に気づけば正答ですが、今はChatGPTにぶち込むとヒトより正確に和訳するので、英文契約を苦にする必要はありません。
| A | B | |
| ×ア | 商品につき、売主が何らの保証もしない | 売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する |
| ×イ | 商品につき、売主が何らの保証もしない | 当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する |
| 〇ウ | 商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う | 売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する |
| ×エ | 商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う | 当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 |
| 甲 氏：「弊社は、Ｙ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。それに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 ．Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses （including attorneys’ fees） of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 ．If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた：「9 条は、【Ａ】 という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達していた場合に、【Ｂ 】という点で、それぞれ御社にとって、不利な条項となっています。」 甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思います。また、Ｙ社からは、日本での商品の小売価格につき、Ｙ社が決めたものに従っていただきたいと言われています。」 あなた：「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませんか。」 甲 氏：「ぜひよろしくお願いします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
正答率Cですが、落ち着いて読むと、英文契約と無関係に○イ一択です。
| （設問2 ） 会話の中の下線部のように、商品の卸売契約において、小売価格を拘束するような規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 商法 ○イ 独占禁止法 ×ウ 特定商取引に関する法律 ×エ 不正競争防止法 |
R5第16問 英文契約 (1)A (2)Eランク
青線部からニューヨーク州法、赤線部から仲裁(arbitration)に拠ると読み取ります。
| (設問1) | A | B |
| 〇ア | 本契約がアメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市における米国仲裁協会による仲裁に付託され、最終的に解決されること |
| ×イ | 本契約がアメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市の連邦地方裁判所の管轄に属すること |
| ×ウ | 本契約がアメリカ合衆国の連邦法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市における米国仲裁協会による仲裁に付託され、最終的に解決されること |
| ×エ | 本契約がアメリカ合衆国の連邦法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市の連邦地方裁判所の管轄に属すること |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 |
| 甲 氏：「弊社は、米国ニューヨーク市に本拠を置くＹ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。それに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の条項はどのような内容でしょうか。」 1. This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the state of New York, the United States of America, without reference to conflict of laws principle. 2. All dispute arising out of or in connection with this Agreement, including any question regarding its existence, validity or termination, shall be referred to and finally resolved by arbitration in New York City, New York, the United States of America by the American Arbitration Association in accordance with the Arbitration Rules of the American Arbitration Association. あなた：「１ 項は【Ａ】を定めており、２ 項は【Ｂ】を規定しております。御社は日本でＹ社から輸入した商品を販売されるとのことですので、準拠法は日本法で提案するのはいかがでしょうか。」 甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思います。裁判と仲裁はどのような違いがあるのでしょうか。」 あなた：「それぞれメリット・デメリットがありますので、その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませんか。」 甲 氏：「ぜひ、よろしくお願いします。」 |
正解○アですが、×イウエすべて紛らわしい難問です。
| （設問２ ） 会話の中の下線部の裁判と仲裁に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本設問における裁判と仲裁に関する記述は、日本法を前提に考えるものとする。 |
| 〇ア 外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の加盟国でなされた仲裁判断については、原則として、その加盟国において執行することができる。 ×イ 裁判と仲裁は、双方とも原則公開の手続きであり、その判断は公開される。 ×ウ 仲裁は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図るもので、合意ができなかった場合には不成立となる。 ×エ 仲裁は、仲裁判断に不服がある場合、原則裁判所に不服申立をすることができる。 |
R6 第19問 英文契約 Eランク
かつて見たこともない細かい所を出題。今は英文契約なら、当たり前に生成AIを使って覚えてしまいます。
| 次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された英文契約において規定されていたものである。空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| Article XX If any provision of this Agreement shall be held to be invalid, illegal or unenforceable, such provision shall be ineffective only to the extent of such invalidity, illegality or unenforceability, and the validity, legality and enforceability of the remaining provisions shall not in any way be affected or impaired thereby. |
| 参考(和訳)：本契約のいかなる規定が無効、違法または執行不可能と判断された場合、その規定は無効、違法または執行不可能である範囲においてのみ効力を失い、残りの規定の有効性、合法性および執行可能性にはいかなる影響も与えないものとします。 |
| ×ア Entire Agreement (完全契約) ×イ Force Majeure (不可抗力) ×ウ No Waiver (権利放棄の否定) ○エ Severability (分離可能性) |
R5再試験第19問 インコタームズ
FOB、CIF条件についての定番問題を、英文でなく和文で出題。選択肢が長く複雑な分、注意深く読み解いて理解を深めます。
| インコタームズに関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時(→○船積港において～)に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 〇イ CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 ×ウ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時(→○船積港において～)に危険が買主に移転し、売主(→○買主)は、海上運賃と貨物海上保険料を除き(→○含め)、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 ×エ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、売主(→○買主)は、海上運賃と貨物海上保険料を除き(→○含め)、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 |
今日のまとめ
Q
AI試験委員がアドバイスする通り、産業財産権はしっかり覚えて当て、会社法は勤務先の実務と連動すれば相当当たる。その上で今日の論点は過去マスお皿回し勉でもイケるから、｢難しい｣｢苦手｣とされる｢法務｣も割り切ってしまえば以外に簡単？
A
おぉ、よくぞそこに気が付いた。｢1次｣7科目では｢経営｣｢財務｣を除き実質イージー暗記化しており、ここまでの｢運営｣｢経済｣｢情報｣で暗記のコツを掴めば｢法務｣は難しくない。次回は身近な知識の｢会社法｣40マークです。