【過去問RTA 法務④】対応至難なラスボス論点 / 民法32マーク

｢1次｣6科目全マークを計31回でフルコンプしたRTAシリーズ。カコモンの答を完全にマスターするとむしろ解けない、最強のラスボスが最後に登場です。

80分では解けない当試験では、ラスボス論点は余った時間でサッと解く。同業D社が差し向ける過去問マスター君では解けない難論点を解く、コツ掴んだ瞬間はサッイコーです。

まず｢1次｣｢2次｣共通の前提として、解きやすい論点を先、そうでない論点を後回しに。そして計画的に余裕を持たせ、民法をある程度苦にしないことで国語力が上がり、｢2次｣通過の可能性が高まります。

なぜ民法は超難問をランダム出題？ノウハウ偏重の市販本を避け、生成AIなら包み隠さず教えてくれます。

①理解する暗記	②断片でなく体系的に	③誤った勉強法の流布防止
民法の難問には単なる暗記では解決できない複雑な事案や法的な原則が含まれ、事案や法理を踏まえて出題意図を的確に把握する能力が求められます。民法では過去問をマスターする勉強を避け、理解に基づいた知識の獲得を進めましょう。	民法では、単一の法条や事例でなく、複数の法的原則や事実を組み合わせる出題が主になります。そして断片的な暗記を避け、全体像を理解して論点のつながりを意識すると、難問を解けるようになります。	試験合格を目的化したゆとり受験者は、過去マスを覚えて受かる手口を魅力的に感じることがあるでしょう。しかしそのG格大はしゃぎを試験主催者が不快に感じると、民法出題はさらにランダム難化するのです。

｢民法｣を本気で解くなら、チャートで体系化
同業D社ノウハウをうっかりパクるより、時間に余力があれば知識をチャートに整理する。すると知識が視覚かつ体系的に整理され、｢2次｣のような応用試験に強くなります。

｢経営法務｣はH30の超難問が学習対象から外れ、R1～R3まで続いた改正民法出題も一巡し、R4とR5は急速に易化。ところが過去マス信者の舐めプ防止のためか、R5沖縄再試験では民法8マーク中5マークが難問と、再び荒れました。

①a債権･契約(成立･時効･解除)

難問奇問だらけの｢民法｣の中で、この｢債権･契約｣はビジネスローとも呼ばれ、本来なら取りたい領域。ところがR5再試験5マークは全て難しく、ムキになっても解けません。

契約(成立)

R2第1問契約成立 ※R2改正民法 Cランク

覚えていなきゃ、当たりません。

	×	→○
×ア	詐欺または脅迫による意思表示	判断能力を有しない人がした法律行為
×イ	改正されなかった	年3%に改正された
×ウ	改正されなかった	取り消せるように改正された

令和2 年4 月1 日に施行された「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法（以下本問において「改正民法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

×ア　改正民法においては、詐欺又は強迫による意思表示は無効とすると改正された。
×イ　改正民法においては、法定利率を年5 パーセントとするとの定めは改正されなかった。
×ウ　改正民法においては、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示は無効とするとの定めは改正されなかった。
○エ　改正民法においては、保証人が個人である根保証契約は、貸金等根保証契約に限らず、極度額を定めなければ効力を生じないものと改正された。

R2第21問契約成立 ※R2改正民法 (1)D (2)Aランク

｢定型約款｣をくだらなくすると、｢お互い面倒なことはやめよーぜ｣。あんな小さい字で細々説明されたら、互いにやってられません。

以下の会話は、株式会社Ｚの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

甲　氏：「インターネットを使ったＢtoＣの新しいサービスを始める予定です。そのサービスを利用してもらうに当たっては、ルールを作って、そのサービスの利用者に守ってもらいたいと考えているのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。」
あなた：「そのルールは、定型約款に該当し得ることになります。定型約款を御社とサービス利用者との間の合意内容とするためには、サービス利用者の利益を一方的に害するような内容でないこと等を前提として、その定型取引を行うことを合意した上で、御社が【Ａ】。」
甲　氏：「ありがとうございます。他に対応しなければならないことはありますか。」
あなた：「一時的な通信障害が発生した場合等を除き、【Ｂ】。」
甲　氏：「分かりました。途中でその定型約款の内容を変更しようと思ったときには、変更は可能なのでしょうか。」
あなた：「【Ｃ】。その定型約款は慎重に作成する必要がありますので、私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
甲　氏：「よろしくお願いいたします。」

（設問1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	A	B
○ア	あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示していれば足ります	定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません
×イ	あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨をサービス利用者に表示していれば足ります	定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません。これは、合意後に請求があった場合も同様です
×ウ	サービス利用者との間で定型約款を契約の内容とする旨の個別の合意をするしかありません	定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません
×エ	サービス利用者との間で定型約款を契約の内容とする旨の個別の合意をするしかありません	定型取引を行うことの合意前においてサービス利用者から請求があった場合にその定型約款の内容を示さないと、定型約款は契約内容となりません。これは、合意後に請求があった場合も同様です

国語的に、×ア一択です。

(設問2)	×	→○
×ア	いかなる特約であっても～	双方に合理的な範囲で、相手の了承なく変更可。

（設問2 ）
会話の中の空欄Ｃに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

×ア　定型約款の中に、民法と異なる変更要件に係る特約を規定すれば、いかなる特約であっても、当該特約に従って自由に変更ができます
○イ　定型約款の変更は、効力発生時期が到来するまでに周知しないと、その効力を生じないことがあります
○ウ　定型約款の変更をするときは、効力発生時期を定め、かつ、変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期を周知しなければなりません
○エ　変更がサービス利用者の一般の利益に適合するときは、個別にサービス利用者と合意をすることなく、契約の内容を変更することができます

R3第20問契約成立 ※R2改正民法 (1)B (2)Dランク

A→買主の軽過失の度に返品されたら売主側はたまりません。B→Y社に事由があるから返品や修理するので、因→果が逆。

(設問1)	×	→○
×A	御社の軽過失によるものである場合は、できます	(削除)
×B	秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合	(削除)

こちらは商法の細かい知識になるので、当てなくてOK。

(設問2)	×	→○
×C	少なくとも当事者の一方のために商行為となる行為	商人間の売買
×D	1年間	6か月

以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、民法については「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が、商法については「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29 年法律第45 号）により改正された商法がそれぞれ適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

甲　氏：「弊社は、卸売業者であるＹ社から、1,000 本の腕時計を仕入れたのですが、昨日納品された腕時計の中に、秒針が動かないものがありました。弊社は、秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計をＹ社に納品し直して欲しいと思っているのですが、そのようなことは可能でしょうか。」
あなた：「はい、可能です。ただし、【Ａ】。」
甲　氏：「ありがとうございます。念のため確認しますが、大丈夫だと思います。」
（数日後）
甲　氏：「先日おっしゃっていた件、確認した上で問題ありませんでしたので、Ｙ社に秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計を納品し直して欲しいと申し入れたところ、Ｙ社からは、修理させて欲しいという申し出がありました。そもそもこのようなことは可能なのでしょうか。」
あなた：「はい、可能です。ただし、【Ｂ】。」
甲　氏：「なるほど、よく分かりました。」
（10 か月後）
甲　氏：「10 か月ほど前に相談させていただいた卸売業者であるＹ社から納品された腕時計の件で、先週、10 か月前に納品された腕時計の一部に別の不良が見つかりました。店頭で販売した腕時計について、購入者の方から、全く動かなくなるというクレームがありまして、Ｙ社に対して、何らかの請
求はできませんでしょうか。」
あなた：「【Ｃ】ですので、商法第526 条が直接適用されて、買主である御社に目的物の検査及び通知義務が課されます。そのため、腕時計が動かなくなるという不良が直ちに発見できないものだったとした場合、【Ｄ】。いずれにせよ、今後は契約書を専門家に見てもらった方がいいと思いますので、よろしければ私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
甲　氏：「ありがとうございます。よろしくお願いします。」

（設問1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	A	B
○ア	秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません	修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場合は、できません
×イ	秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません	秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません
×ウ	秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合は、できます	修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場合は、できません
×エ	秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合は、できます	秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるものである場合は、できません

（設問2 ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	×	→○
×ア	商人間の売買	まだ1 年経過していないので、Ｙ社に対する請求は可能です
○イ	商人間の売買	もう6 か月経過しているので、Ｙ社がその不良につき悪意でない限り、Ｙ社に対する請求は困難です
×ウ	少なくとも当事者の一方のために商行為となる行為	まだ1 年経過していないので、Ｙ社に対する請求は可能です
×エ	少なくとも当事者の一方のために商行為となる行為	もう6 か月経過しているので、Ｙ社がその不良につき悪意でない限り、Ｙ社に対する請求は困難です

R5再試験第18問契約成立 ※R2改正民法(難)

正解〇イをR2改正民法として覚えていないと当たりませんが、さらに例外規定まであるのでまず解けない。リンク先を眺めれば、×アウエを含めてスルーで良いとわかります。

	×	→○
×ア	生じない	生ずる(第504条)
×ウ	本人の許諾を得たとき	本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるとき(第104条)
×エ	追認した	追認を拒絶した(第114条)

代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合において、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、本人に対してその効力を生じない。
〇イ　制限行為能力者が民法上の任意代理人として行った意思表示は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
×ウ　民法上の委任による代理人は、本人の許諾を得たときでなければ、復代理人を選任することはできない。
×エ　民法上の無権代理の相手方が催告権を行使した場合において、本人が期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。

契約(時効･解除)

R2第18問時効 Dランク

2020年改正民法に関する出題です。再出題はないので、時効の年数は丸暗記せず、5年が基本と覚えればOK。

	×	→○
×ア	1年間	5年間
×ウ	10年間	5年間
×エ	2週間	3か月(民法161条)

時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

×ア　飲食店の飲食料に係る債権は、 1 年間行使しないときは、消滅する。
○イ　債権について催告がなされ、その後本来の時効期間が経過し、時効の完成が猶予されている間に、当該債権についての協議を行うことの合意が書面でされても、それに基づく時効の完成猶予の効力は生じない。
×ウ　債権は、時効の完成猶予や更新がなければ、債権者が権利を行使することができることを知った時から 10 年間行使しないときに初めて時効によって消滅する。
×エ　天災のため時効の更新をするための手続を行うことができないときには、その障害が消滅した時から 2 週間を経過して初めて時効は完成する。

R4第18問時効 Cランク

やはり時効の年数の暗記は不要。当問は×イがなんとなくおかしいとバツをつければ十分です。

	×	→○
×ア	3年間	5年間
×イ	延長する特約も、短縮する特約も、有効	延長する特約は無効で、短縮する特約は有効
×ウ	10年間	20年間

時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　共同相続人に対する相続回復の請求権は、時効の完成猶予や更新がなければ、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から3 年間行使しないときは、時効によって消滅する。
×イ　時効期間を延長する特約も、短縮する特約も、有効である。
×ウ　人の身体の侵害による損害賠償請求権は、時効の完成猶予や更新がなければ、権利を行使することができる時から10 年間行使しないときは、時効によって消滅する。
○エ　人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、時効の完成猶予や更新がなければ、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5 年間行使しないときは、時効によって消滅する。

R5再試験第20問時効 ※難

〇エ即時取得とは、｢買ったら俺のもの｣ですが、不動産については登記が必要なので正解。宅建でも取らない限り知らない筈、かつ診断士が判例まで覚える意味はないので、間違えてから覚えればOK。

	×	→○
×ア	する	しない(第193条例外規定)
×イ	しない	せず、20年の取得時効になる。(第162条)
×ウ	はない	がある(第185条、最高裁判例)

民法上の時効取得及び即時取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　所持品預り所から他人のカバンを間違って受け取った場合でも、即時取得は成立する。
×イ　占有開始の時に善意かつ無過失であったとしても、その後、悪意になった場合には、所有権の10 年の取得時効は成立しない。
×ウ　被相続人が他主占有をしてきた目的物につき、相続人が承継した占有が相続を機縁として相続人の自主占有になり、取得時効が成立することはない。
〇エ　不動産は、即時取得の対象とならない。

R2第19問解除 ※改正民法 Bランク

解説は以下のリンクで。

	×	→○
×ア	ならず認められることはない	ならなかったが認めることとした
×イ	できない	できる
×ウ	ない	原則ない(一部例外あり)

詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

×ア　債権者による詐害行為取消請求が認められるには、被保全債権そのものが詐害行為より前に発生していなければならず、その発生原因となる事実のみが詐害行為より前に発生している場合に認められることはない。
×イ　債権者は、詐害行為によって利益を受けた者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しをすることはできるが、その行為によって利益を受けた者に移転した財産の返還を請求することはできない。
×ウ　債務者が、その有する不動産を処分した場合であっても、当該不動産を譲り受けた者から当該不動産の時価相当の対価を取得していれば、債権者による詐害行為取消請求が認められることはない。
○エ　詐害行為の目的である財産が可分であり、かつ、その価額が被保全債権の額を超過するときは、債権者は、被保全債権の額の限度においてのみ詐害行為の取消しを請求することができる。

R3第19問解除 ※改正民法 Cランク

改正論点もどんどん細かくなり、本番中にバツをつけるのは困難。鉛筆コロコロします。

	×	→○
×ア	しなければ認められない	しなくても認められる
×イ	でも認められない	では認められる
×エ	債務者と債権者のいずれにも	債務者に

民法の定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

×ア　契約の性質により、特定の日時に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときでも、催告をしなければ、契約の解除は認められない。
×イ　債権者が履行を催告した時における不履行の程度が軽微といえないのであれば、その後催告期間中に債務者が債務の一部を履行したため、催告期間が経過した時になお残る不履行が軽微である場合でも、契約の解除は認められる。
○ウ　債務の不履行が債権者のみの責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告したとしても、契約の解除は認められない。
×エ　債務の不履行につき、債務者と債権者のいずれにも帰責事由がないときは、債務の全部の履行が不能である場合でも、債権者による契約の解除は認められない。

R5再試験第23問解除 ※難

契約(債権債務)関係の整理が大変ですが、国語の常識で〇ウななんとか選べる。細かすぎる×アイエはいずれも暗記不要です。

	×	→○
×ア	する	しない(第548条但書)
×イ	でも	を除き(第541条)
×エ	害するとしても	害さない限り(第545条)

民法が定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかった場合でも、過失によって契約の目的物を返還することができなくなったときは、解除権は、消滅する。
×イ　債務者がその債務を履行しない場合において、債権者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときでも、債権者は、契約の解除をすることができる。
〇ウ　債務の全部の履行が不能である場合でも、当該履行不能が債権者のみの責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、契約の解除をすることができない。
×エ　当事者の一方がその解除権を行使したときは、第三者の権利を害するとしても、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負い、当該第三者も同様の義務を負う。

典型契約

R2第22問典型契約(請負)※改正民法 Cランク

細かすぎる×イは暗記不要。

	×	→○
×イ	引き渡しを受けた時	その不適合を知った時(難)
×ウ ×エ	さえも請求できない	を請求できる

請負又は委任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

○ア　委任において、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
×イ　請負人が品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者は、その引渡しを受けた時から1 年以内に当該不適合を請負人に通知しない限り、注文者が当該不適合を無過失で知らなかった場合でも、当該不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。
×ウ　不可抗力によって委任事務の履行をすることができなくなったときは、受任者は、既にした履行の割合に応じた報酬さえも請求することはできない。
×エ　不可抗力によって仕事を完成することができなくなった場合において、仕事内容が可分であり、注文者が既履行部分の給付によって利益を受けるときでも、請負人は、当該利益の割合に応じた報酬さえも請求することはできない。

R3第2問典型契約(消費貸借)※改正民法 Bランク

当問もR2改正論点ですが、国語の常識で○イ一択です。

	×	→○
×ア	ことはない	(削除) ※否定→肯定
×ウエ	できない	できる

民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

×ア　金銭の消費貸借契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされたとしても、その消費貸借は、諾成的消費貸借契約としての効力を有することはない。
○イ　書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、貸主から金銭を受け取る前に借主が破産手続開始の決定を受けたときは、当該消費貸借は、その効力を失う。
×ウ　書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、借主は、貸主から金銭を受け取る前であっても、当該契約を解除することはできない。
×エ　書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、当該契約書に返還時期を定めたときは、借主は、当該返還時期まで、金銭を返還することはできない。

R5再試験第24問典型契約(賃貸借) ※改正民法

なんとなく〇エは選びたい。

	×	→○
×ア	できない	できる(第613条但書)
×イ	超えて	限度として(第613条)
×ウ	得ない限りしない	得なくてもする

民法上の不動産の賃貸借及び転貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法その他の特別法の適用はないものとする。

×ア　賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を賃借人の債務不履行により解除したことをもって、転借人に対抗することができない。
×イ　賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、転借人は、転貸借に基づく債務の範囲内であれば、特約がなくとも、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を超えて、賃貸人に対して直接履行する義務を負う。
×ウ　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、譲渡人と譲受人が合意したとしても、賃借人の承諾を得ない限り、譲受人に移転しない。
〇エ　不動産の賃貸借を登記すれば、賃借人は、対象不動産の譲受人に賃貸借を対抗することができる。

①b契約(履行)

本来なら当てる領域ですが、とにかく意地悪な奇問難問悪問だらけ。正答率D以下が連続＝そこの再出題はなく、覚えるだけ無駄と割り切ります。

譲渡・相殺

R1第20問譲渡 ※改正民法 Dランク

×アは、何を言ってるのかすら分かりません。

	×	→○
×ア	※後回し
×ウ	できない	できる
×エ	できる	できない

債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　ＡがＢに対する指名債権を二重譲渡した場合において、Ｃへの債権譲渡に係る通知の確定日付が2019 年7 月23 日、Ｄへの債権譲渡に係る通知の確定日付が同月24 日であり、債務者であるＢに当該通知が到達したのが、前者は同月26 日、後者は同月25 日であったときは、債務者Ｂは、Ｃに対して弁済をする必要がある。
〇イ　指名債権の譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人又は譲受人のどちらに対してしても、有効である。
×ウ　指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場合でも、譲渡の通知後においては相殺することができない。
×エ　指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによっても、債務者に対抗することができる。

R3第18問譲渡 (1)D (2)Bランク

×エの過失⇔重過失は語感で落とせる。×アイの証明書通知不要は難知識なので、イウの2択に絞れば可。

(設問1)	×	→○
×A	債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて	(削除) ※証明書による通知不要(難)
×B	過失によって	重過失によって

(設問2)は先取特権と呼び、担保物件の一種として優先して弁済を受けることを指します。

(設問2)	×	→○
×C	競売する	代金債権を差し押さえる
×D	支払いの後に	支払いの前に

【甲氏】
弊社の製造するタオルにつき、卸売業者であるＹ社との間で売買契約を締結しようと考えているのですが、Ｙ社の資力に不安があり、何かあったときに売掛金を回収できるようにしておきたいです。とりあえずＹ社の代表取締役の乙氏に連帯保証人となってもらうことを考えていますが、他に何か良い手段はありますか。

【あなた】
例えば、Ｙ社の第三者に対する複数の債権に対し、まとめて担保を設定する集合債権譲渡担保というものがあります。これは、担保目的で集合債権譲渡契約を締結するものです。そして、【Ａ】。

そういった制度があるのですね。Ｙ社の第三者に対する売掛金債権を対象とした場合、預金債権のように譲渡が禁止されている売掛金債権であっても、何かあったときに、当該第三者に対する請求ができるのでしょうか。

譲渡が禁止されている売掛金債権については、当該第三者が債務を履行しない場合において、御社が当該第三者に対し、相当の期間を定めてＹ社への履行の催告をし、その期間内に履行がないとき等は除き、【Ｂ】。

なるほど。他には何か良い手段はありますか。Ｙ社と何らかの合意をしない限り、担保は成立しないのでしょうか。

Ｙ社と合意をしなかったとしても、御社がＹ社にタオルを引き渡し、所有権も移転した場合において、当該タオルに先取特権という権利が成立し、当該タオルを競売することができます。

当該タオルがＹ社から小売業者に売られてしまった場合には、どうしようもないのでしょうか。

【Ｃ】。なお、【Ｄ】。

ありがとうございます。どうすべきか難しいですね。

以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

（設問1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	A	B
×ア	債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます	御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知っていた場合には、請求できません
×イ	債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます	御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません
○ウ	債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます	御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません
×エ	債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます	御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は過失によって知らなかった場合には、請求できません

（設問2 ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	C	D
×ア	小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます	Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による差押えがあれば可能です
○イ	小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます	Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えが必要になります
×ウ	小売業者に売られた当該タオルを競売することができます	Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による差押えがあれば可能です
×エ	小売業者に売られた当該タオルを競売することができます	Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えが必要になります

R5再試験第22問譲渡 ※難

正解〇アですが、そんな細かい所は知らなくてよいので、×イウエにバツをつける練習問題にする。いずれも暗記不要であり、学術研究ではないので判例など不要とわかります。

	×	→○
×イ	債務者	債務者以外の第三者(第467条)
×ウ	要する	要しない(第466条)
×エ	債務者	第三債務者(第505条、最高裁判例)

民法が定める債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

〇ア　債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日付の先後によって定められるのではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承諾の日時の先後によって決せられる。
×イ　債権の譲渡は、譲渡人が債務者に確定日付のある証書によって通知をし、又は債務者が確定日付のある証書によって承諾をしなければ、債務者に対抗することができない。
×ウ　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要する。
×エ　被差押債権の債務者は、同債権の債権者に対して反対債権を有していた場合、反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期よりも先に到来するときに限って相殺することができる。

R4第20問相殺 Cランク

相殺という手段があると知ればよく、そのできる・できないを覚える必要はなし。パスです。

	×	→○
×ア	できる	できない
×イ	できない	できる
×ウ	はできる	もできない

相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　債権が差押えを禁じたものである場合でも、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができる。
×イ　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債務者に対する債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできない。
×ウ　相殺の意思表示には期限を付することはできないが、条件を付することはできる。
○エ　二人が互いに相手方に対し同種の目的を有する債務を負担する場合で、自働債権が弁済期にあれば、受働債権の弁済期が到来していなくとも、期限の利益を放棄することで、相殺することができる。

R5第21問相殺 Dランク

相殺の難問出題が続きますが、当問を解くことで｢自働債権⇔受働債権の違い｣がわかれば良いと納得できます。

	×	→○
×ア	できない	できる(第511条)
×ウ	自働債権	受動債権(第509条)
×エ	受動債権	自働債権(第505条)

　相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前から有していた差押債務者に対する債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することができない。
〇イ　相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
×ウ　不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。
×エ　弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権として相殺することができない。

保証

R1第19問保証 Cランク

細かすぎるので無視。

	×	→○
×ア	有しない	部分的に有する
×イ	全員が全部	平等の割合で
×エ	受けないで	受けて

民法に基づく保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はなく、商法は適用されないものとする。

×ア　主たる債務者の意思に反して保証をした者は、求償権を有しない。
×イ　数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により単純保証したときは、全員が当該債務全部の弁済義務を負う。
〇ウ　保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者が弁済をしたことを保証人に通知することを怠ったため、保証人が善意で弁済をしたときは、その保証人は、自己の弁済を有効であったものとみなすことができる。
×エ　保証人は、主たる債務者の委託を受けないで保証をした場合において、債務が弁済期にあるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。

R2第20問保証※改正民法 Cランク

細かすぎるので無視。

	×	→○
×イ	14日	一箇月
×ウ	取締役	取締役等以外
×エ	ない	ある

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成29 年法律第44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

○ア　個人事業主の配偶者であって、当該事業に現に従事していない者が、主たる債務者である当該個人事業主の保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
×イ　自然人が保証人となる場合、保証契約の締結の日前14 日以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
×ウ　主たる債務者が法人である場合のその取締役が保証人になろうとする場合、保証債務を履行する意思を公正証書により表示する必要がある。
×エ　法人が保証人となる場合には、保証契約は書面で行う必要はない。

R4第19問保証 Dランク

細かすぎるので無視。

	×	→○
×ア	法人	個人
×ウ	は有効とならずがある	有効となりはない
×エ	も増額される	は増額されない

保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　事業のために負担した借入金を主たる債務とし、法人を保証人とする保証契約は、その契約に先立ち、その締結の日前1 か月以内に作成された公正証書で当該法人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
○イ　主たる債務者が死亡して相続人が限定承認した場合でも、保証人は主たる債務の全額について保証債務を履行しなければならない。
×ウ　保証契約がインターネットを利用した電子商取引等において、電磁的記録によってされただけでは有効とはならず、電子署名が付される必要がある。
×エ　保証契約締結後、主たる債務者が保証人の承諾なく、主たる債務の債務額を増額する合意をした場合、保証債務の債務額も増額される。

R5再試験第21問保証 ※やや難

〇エを選べればラッキーですが、他の難問に比べ、×アイウもなんとなくバツにはできそう。

	×	→○
×ア	解除権を行使しない限りできない	その債務を免れる限度において(第457条) できる
×イ	は更新しない	も更新される(第457条)
×ウ	生じない	生じる

民法が定める保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　主債務者が債権者に対して解除権を有する場合でも、主債務者が解除権を行使しない限り、保証人は債権者に対して債務の履行を拒むことができない。
×イ　主債務者が債務を承認した場合には、主債務の時効が更新するが、保証債務の時効は更新しない。
×ウ　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その効力を生じない。
〇エ　連帯保証人が債務を承認した場合には、連帯保証債務の時効は更新するが、主債務の時効は更新しない。

②物権

論点を見るとランダム、正答率を見るとDがメインでたまにC。これは無理？と感じた問題はさっさと捨てて忘れます。

R1第17問所有権 Dランク

「フドウサンのキョウユウ」という専門用語があると知れば十分。診断士が覚える必要も、使い道もありません。

	×	→○
×ア	各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない	他の共有者全員の同意を得なければならない
×ウ	できる	できない
×エ	他の共有者全員の同意を得なければならない	各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない

共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　共有不動産の所有権確認の訴えを提起するには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない。
○イ　共有不動産の不法占有者に引渡を請求する場合、各共有者がそれぞれ単独でできる。
×ウ　共有不動産を妨害する者に損害賠償を請求する場合、他の共有者の持分についてもすることができる。
×エ　共有不動産を目的とする賃貸借契約の解除をするには、他の共有者全員の同意を得なければならない。

R1第18問留置権 Dランク

〇アイウは相手(債務者)が保有、×エは自分(債権者)が保有するモノなので、エが仲間外れに。下のマンガもどうぞ。

担保物権のうち、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して、担保物権を行使することができないものとして、最も適切なものはどれか。

〇ア　先取特権 (代わりに貰うぜ(財産))
〇イ　質権 (代わりに貰うぜ(特定物))
〇ウ　抵当権 (代わりに貰うぜ(不動産))
×エ　留置権 (支払うまで返さない)

R2第17問所有権(相隣関係) Cランク

暗記不要です。

	×	→○
×ア	同一以上	1/2以上
×イ	しなければならない	することができる
×ウ	適法	違法

民法に定める相隣関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、公法的規制は考慮せず、別段の慣習はないものとする。

×ア　導水管を埋め、又は溝を掘るには、境界線からその深さと同一以上の距離を保たなければならない。
×イ　分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るために、その土地を囲んでいる全ての土地のうち損害が最も少ない場所を通行しなければならない。
×ウ　屋根を隣地との境界線を越えて隣地に出す場合は違法であるが、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根を設けることは適法である。
○エ　隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切らせることができるにとどまるが、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、自らその根を切ることができる。

R5第20問所有権(共有) Bランク

どちらかと言えば知財の知識で解けますが、不動産が出てくるので民法に分類しました。これは当てたい。

	×	→○
×アイエ	できる	できない

共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

×ア　意匠権の各共有者は、その登録意匠をその持分に応じて実施をすることができる。
×イ　商標権の各共有者は、他の共有者の同意を得なくてもその持分を譲渡することができる。
〇ウ　著作権の各共有者は、自ら複製等の著作権の利用をする場合でも、他の共有者全員の同意が必要である。
×エ　不動産の各共有者は、共有物の全部について、自己の持分に関係なく使用をすることができる。

④相続

ごくたまに常識で当たる以外は、問題を見るのも嫌になる｢相続｣。多数出題された年は｢周囲も無理だね？｣と割り切って、知財や会社法を先に当てます。

これらの難問の解説はスキップし、正答率ABランクに絞って解きましょう。
R1第4問 Dランク
R1第21問 Cランク
R3第7問 (1)D (2)Cランク
R4第22問 Dランク

R2第4問相続 Aランク

難問だらけの相続ですが、〇ウの死亡後3か月以内はテキスト知識として押さえる。×アイは参考程度とし、暗記不要です。

	×	→○
×ア	であってもはできずこれらの者から～	であればができる (削除)
×イ	1年以内であればできる	(削除) できない
×エ	うち一人が単独	全員が共同(下線部あべこべ)

民法においては、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をする「限定承認」が定められている。この限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、法定単純承認事由は発生しておらず、また、相続放棄者、相続廃除者、相続欠格者はおらず、遺産分割協議は成立していないものとする。

×ア　限定承認者は、限定承認に関する公告期間の満了前であっても、主要な相続債権者及び遺贈者に対しては一切弁済を拒むことはできず、これらの者から請求があれば、相続財産を超える部分についても、その全額を弁済しなければならない。
×イ　限定承認者は、限定承認をしたあと 1 年以内であれば、その理由を問わず、撤回することができる。
〇ウ　限定承認は、家庭裁判所において伸長がなされない限り、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内にしなければならない。
×エ　限定承認は、相続人が数人あるときであっても、共同相続人のうち一人が単独で行わなければならず、共同相続人の全員が共同して行うことはできない。

R4第21問相続 Bランク

相続は難問続きとわかっていますが、当問は正答率Bなので、がんばって解いてみます。Eは相続放棄をしているので子のKはゼロ。するとX死亡時にまだ生まれていないLも相続できると決まります。

	B	I	J	K	L
×ア	1/3	1/6	1/6	1/3	-
〇イ	1/3	1/6	1/6	-	1/3
×ウ	1/4	1/4	1/4	-	1/4
×エ	1/4	1/8	1/8	14	1/4

R5第17問相続 ※会話 (1)A (2)Bランク

相続の過去問を眺めておけば、(設問1)〇ア遺留分は正答率Aです。

以下は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏との会話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、甲氏には、長男、次男、長女の３人の子ども（いずれも嫡出子）がいる。

あなた：「原則として、ご自身の財産をどのように処分するのも自由ですが、民法は、遺族の生活の安定や最低限度の相続人間の平等を確保するために、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合を定めております。この制度を【】といい、生前贈与や遺言の内容によっては、株式や事業用資産を承継したご次男が、他の相続人の【】を侵害したとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求される可能性があります。場合によっては、承継した株式や事業用資産を売却せざるをえない事態もありえますので、注意が必要です。」
甲　氏：「将来もめずにうまく会社を引き継ぐ方法はないですか。」
あなた：「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、いわゆる経営承継円滑化法に、民法の特例が設けられています。先代経営者から後継者に贈与等された自社株式について、一定の要件を満たしていることを条件に、【】の算定の基礎となる相続財産から除外するなどの取り決めが可能です。これにより、後継者が確実に自社株式を承継することができます。必要があれば、知り合いの弁護士を紹介します。」

（設問１）
　会話の中の空欄に入る用語として、最も適切なものはどれか。

〇ア　遺留分
×イ　寄与分
×ウ　指定相続分
×エ　法定相続分

相続時の経営承継円滑化法は、一応テキスト知識です。×アイエは細かくなるので、ムキにならず程々に。

	×	→○
×ア	のみではできない	に限らずができる
×イ	３分の１	過半数
×エ	までは求められておらず、過半数の合意で足りる	が求められている

（設問２）
　会話の中の下線部について、経営承継円滑化法における民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　経営承継円滑化法における民法の特例を受けることができるのは、中小企業者のみで、個人事業主の場合は、この特例を受けることはできない。
×イ　経営承継円滑化法における民法の特例を受けるためには、会社の先代経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、後継者は会社の議決権の３分の１を保有していれば足りる。
〇ウ　経営承継円滑化法における民法の特例を受けるためには、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可の双方が必要である。
×エ　経営承継円滑化法における民法の特例を受けるためには、推定相続人全員の合意までは求められておらず、過半数の合意で足りる。

R5再試験第6問相続

当問は、｢経営承継円滑化法｣と断っておきながら、×イウは単純な民法知識の出題です。×エの除外合意＋固定合意だけ覚えます。

	×	→〇
×イ	3分の1	2分の1
×ウ	６カ月	1年
×エ	除外合意	固定合意

　民法及び中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が定める遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

〇ア　共同相続人の１人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
×イ　相続人が被相続人の配偶者と被相続人の弟の２名である場合、その弟の遺留分の額は、遺留分を算出するための財産の価額に３分の１を乗じた額となる。
×ウ　相続人に対してなされた生前贈与は、相続開始の６カ月前以内になされたものに限り、遺留分を算出するための財産の価額に含まれ、それ以前になされた相続人に対する生前贈与が遺留分を算出するための財産の価額に含まれることはない。
×エ　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく遺留分に関する民法の特例である除外合意とは、会社事業の後継者が経営者（旧代表者）から贈与等により取得した自社株式等について、遺留分の計算に算入すべき価額を合意時の価額に固定する合意をいう。

R5再試験第25問相続

こちらは当試験特有の重箱の隅なヘンテコ知識でなく、正解〇ウは一般常識クイズ。×イエは豆知識レベルで暗記不要です。

	×	→○
×ア	ができる	はできない(共同遺言の禁止)
×イ	少なくともその片面	両面
×エ	が、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される。	(削除) ※法定代理人が要るのは契約であり、遺言には不要

民法が定める遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることができる。
×イ　自筆証書によって遺言をする場合、これと一体のものとして相続財産目録を添付する場合、その目録については、他人に依頼してパソコンで作成したものとすることはできるが、その目録を両面印刷で行ったときは、少なくともその片面に署名し、印を押さなければならない。
〇ウ　撤回された遺言は、その撤回の行為が取り消されたときであっても、その遺言の効力を回復しないが、その撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合には、遺言の効力を回復する。
×エ　未成年者であっても15 歳に達していれば、法定代理人の同意がなくても遺言ができるが、同意なくしてなし得る遺言は、単に権利を得、又は義務を免れる行為に限定される。

今日のまとめ

R4～5で易化と思えた｢経営法務｣も、R5再試験｢民法｣ではいずれも難化。もしこいつらを当てに行くなら、できれば司法書士、最低でも宅建レベルの学習が必要だ。

そりゃ｢経営法務｣の中でも｢民法」は、過去マス信者の舐めプでは対応至難なラスボス論点。司法書士級は論外として、不動産業勤めで宅建でも取らない限り、難しすぎると覚悟を決めます。

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