【Ⅳ第4問ポエム】財務諸表等規則他41マーク/ 解かずに眺める / 我流オレ流ノウハウ厳禁

法律系知識(法務や財務諸表等規則)が大嫌いですが、もしⅣ第4問ポエムに出たらと思うと夜も眠れません。お布施はしませんが助けてください。

では、法律⇔ルールの違いから。法律＝強制力があるのに対し、会計基準＝財務諸表の表示を揃えて比べ易くする(みんなで守る)ルールです。

今日紹介する過去問41マークは暗記不要

①｢財務｣過去5年分125マーク中で今日紹介するのは｢財務諸表の作り方｣であり、②診断士は財務諸表を診る眼があればよく、③ここの暗記は必要ないので論点順に並べて眺める。(100字)

直近5年全41マーク一挙掲載～第4問ポエム対策(ファイナンス以外)

※Ⅳの第4問といえば定番ポエムで、ファイナンス⇔財務諸表等規則の過去5年分から出すのがセオリー。細かく覚えなおす必要はなく、軽く解き直しておくだけで、まさかのポエムが出ても何かは書けます。

1⃣財務諸表等規則

R2第3問有価証券(第8条の7) DEランク

	×	→〇
×イ	その他有価証券	売買目的有価証券
×ウ	売買目的有価証券	その他有価証券
×エ	額面金額をもって	償却原価法

簿記2級のド定番論点で×イウがあべこべ。×エは難しすぎるのでアエの2択に絞ればOK。

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

○ア　子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
×イ　その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
×ウ　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
×エ　満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

R3第6問収益認識(第8条) Cランク

	×	→○
×ア	ない	高い
×イ	早い	遅い
×ウ	長期請負工事	一定金額以上の長期請負工事

×ウがややひっかけ。○エは選びづらいので誤答でOK。

収益に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　検収基準は、契約の解消や返品リスクがない場合に採用される。
×イ　出荷基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、引渡基準である。
×ウ　長期請負工事については、工事進行基準を適用しなければならない。
○エ　販売基準は実現主義に基づいている。

R4第3問収益認識(第8条) Cランク

	×	→〇
×ア	商品を代理店に発送した	実際に販売された
×ウ	試用のために商品を発送した	実際に販売された
×エ	商品の販売前に予約を受けた	実際に販売された

当問は改正論点になっていて、〇イ割賦販売は以前は別のタイミングでした。×アウエいずれも暗記不要です。

収益認識のタイミングとして、最も適切なものはどれか。

×ア　委託販売において、実際に販売された時点
〇イ　割賦販売において、商品を引き渡した時点
×ウ　試用販売において、実際に販売された時点
×エ　予約販売において、実際に販売された時点

R4第9問退職給付(第8条) Cランク

退職給付会計を本気で追いかけ始めると、1次1～2科目分の学習時間を優に超えます。以前某国営航空会社で問題化したように、ニュースになった時に調べればOK。

	×	→〇
×エ	両建てで	ネットして退職給付引当金として

退職給付会計に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

〇ア　退職給付会計における年金資産とは、制度に基づいて積み立てられた年金資産だけでなく、一定の要件を満たした外部積立の資産も年金資産とみなしている。
〇イ　退職給付会計における費用は、「退職給付費用」として企業の損益計算書に計上される。
〇ウ　退職給付制度が終了した場合、資産の減少を伴って退職給付債務が減少する。
×エ　年金資産および年金債務はネットして退職給付引当金として貸借対照表に表示されなければならない。

R1第6問棚卸資産(第17条) 評価差額(第72条) DEランク

	×	→〇
×ア	再調達原価	正味売却価額
×イ	個別法は含まれない	個別法を含む6通り
×エ	営業外費用または特別損失	売上原価

簿記2級で計算とセットで覚える論点。暗記はしなくてOKです。

棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　棚卸資産の期末評価において、帳簿価額と比較すべき時価は再調達原価である。
×イ　棚卸資産の評価方法として認められている方法のうちに個別法は含まれない。
○ウ　棚卸資産の評価方法のうち売価還元法は、取扱品種の極めて多い小売業等の業種において適用される方法である。
×エ　簿価切り下げによる評価損は、原則として営業外費用または特別損失に計上する。

H30第5問無形固定資産(第27条) Cランク

	×	→〇
×イ	無形固定資産として計上	研究開発費として費用処理
×ウ	無形固定資産	売上原価(仕掛品、棚卸資産)
×エ	行わず、価値の低下時に減損処理する	行う

ソフトウェアの重要性は今後も増すので、一応覚えます。

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
×イ　市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
×ウ　受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
×エ　無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

R2第8問無形固定資産(第27条) Cランク

	×	→〇
×ア	できる	できない
×イ	しなければならない	してはいけない
×エ	10年	20年

暗記不要ですが、理屈で覚えるととポエム対策になります。

無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
×イ　自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
○ウ　受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。
×エ　のれんとして資産計上された金額は、最長10 年にわたり、規則的に償却される。

R4第5問無形固定資産(第27条) Cランク

	×	→〇
×ア	についても償却を行う	は無形固定資産ではない
×イ	含まれる	含まれない
×エ	定額法と定率法がある	ほぼすべて定額法を用いる

産業構造のソフト化により、無形固定資産は頻出論点に。この際がんばってテキストを覚えます。

貸借対照表における無形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　受注制作のソフトウェアは無形固定資産ではない。
×イ　人的資産は無形固定資産に含まれない。
〇ウ　のれんは減損処理の対象となる。
×エ　無形固定資産の償却にはほぼすべて定額法を用いる。

H30第6問ファイナンス･リース(第31条) Cランク

	×	→〇
×ア	所有権移転	所有権移転外
×ウ	リース料総額	リース料総額の現在価値
×エ	貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは	(削除) ※資産は全て固定とし、流動⇔固定に区分するのは負債のみ

リース会計は度々変わるので、今後も出題が続く要注意論点です。

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
○イ　リース債務は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
×ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
×エ　リース資産は、貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

R2第7問ファイナンス･リース(第31条) ABランク

	×	→〇
×ウ	支払期限にかかわらず、固定負債に	支払期限に応じて流動･固定に区分する

H30と続く出題で、資産は固定のみ、負債は流動⇔固定を区分します。

リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

○ア　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。
○イ　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。
×ウ　ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
○エ　ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。

H30第7問前受収益(第47条)

当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

4 月 20 日　 7 月開講予定のセミナー（全 10 回、50,000 円／回）の受講料総額500,000 円を現金で受け取った。
5 月 30 日　開講準備にあたり、全 10 回分のテキスト作成のため現金 250,000円を支出した。
12 月 31 日（決算日）　全 10 回のセミナーのうち 6 回が終了していた。

〇ア　収益：300,000 円　　費用：150,000 円
×イ　収益：300,000 円　　費用：250,000 円
×ウ　収益：500,000 円　　費用：150,000 円
×エ　収益：500,000 円　　費用：250,000 円

収益500,000、費用250,000円のうち、セミナーが終わった6/10回分を当期の収益、費用にします。残り4/10回分を前受、前払なんちゃらと呼びますが、暗記不要です。

R2第2問貸倒引当金(第47～49条) Cランク

Ａ社の決算整理前残高試算表は以下のとおりであった。貸倒引当金の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、当社では売上債権の残高に対し5 ％の貸倒れを見積もり、差額補充法を採用している。

	借方		貸方
×ア	貸倒引当金貸倒引当金繰入	300 1,050	貸倒引当金戻入貸倒引当金	300 1,050
×イ	貸倒引当金貸倒引当金繰入	300 1,200	貸倒引当金戻入貸倒引当金	300 1,200
×ウ	貸倒引当金繰入	750	貸倒引当金	750
○エ	貸倒引当金繰入	900	貸倒引当金	900

×アイは差額補充でなく洗替法の仕訳、×アウは売上債権に受取手形を含めないひっかけです。

R3第5問貸倒引当金(第47～49条) Dランク

	×	→○
×ア	貸倒引当金	←評価性引当金
○イ	修繕引当金	←非債務性引当金
×ウ	商品保証引当金	←債務性引当金
×エ	退職給付引当金	←債務性引当金

債務性引当金は、債務である引当金（債務性引当金）と債務ではない引当金（非債務性引当金）に分類される。非債務性引当金として、最も適切なものはどれか。

ヒサイムセイ引当金？初見の用語に慌てず、なんとなく正解○イを選んだ方は語感のセンスに自信を持ちます。

R4第8問預り金(第47条) Cランク

従業員の給料・賞与支払時に「預り金」として処理するものとして、最も不適切なものはどれか。

〇ア　源泉所得税
×イ　事業主負担の社会保険料
〇ウ　社内預金
〇エ　従業員負担の生命保険料

覚えなくて良いですが、｢預り金｣とは自分の給与明細から何か引かれた時に、会社側が使う勘定科目のことです。

R1第7問資産除去債務(第51条) Dランク

	×	→〇
×イ	決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうか(一年基準)	正常営業循環基準または一年基準
×ウ	未払費用	未払金
×エ	将来における	当年度に発生した

負債に関する基準ネタですが、○ア資産除去債務だけ覚えればOK。

R4第10問自己株式(第66条) Cランク

	×	→〇
×ア	同様に	異なって
×ウ	その他利益剰余金	その他資本剰余金(難)
×エ	資産	純資産

自己株式はそこそこ大事な論点ですが、他にもっとよい覚え方があるので当問はスルーでOK。

自己株式の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　自己株式の取得は、他社の株式を取得する場合と同様に処理される。
〇イ　自己株式の取得は純資産の減少、自己株式の売却は純資産の増加として処理する。
×ウ　自己株式を消却した場合、その他資本剰余金が減少する。
×エ　自己株式を消却した場合、資産が減少する。

R1第8問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12) Cランク

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

○ア　繰延税金資産：30 千円
×イ　繰延税金資産：70 千円
×ウ　繰延税金負債：30 千円
×エ　繰延税金負債：70 千円

税効果を真面目に勉強したい方を除き、｢損金不算入×実効税率＝繰延税金資産｣の暗記でOK。×イは0.3⇔0.7が逆、×ウエは資産⇔負債が逆です。

R4第7問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12) Cランク

当社は資本金1 億円以下の中小法人に該当する。当期400 万円の繰越欠損金を計上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法人税の実効税率は30 ％とする。

×ア　（借）繰越利益剰余金　120　　（貸）繰越欠損金　　　120
×イ　（借）繰越利益剰余金　400　　（貸）繰越欠損金　　　400
〇ウ　（借）繰延税金資産　　120　　（貸）法人税等調整額　120
×エ　（借）法人税等調整額　120　　（貸）繰延税金負債　　120

税効果会計の、さらに仕訳の問題。苦手要素が2つ並ぶので、スルー可です。

R4第4問外貨建取引 Bランク

	×	→〇
×ア	前払金・前受金	(削除)
×ウ	(追加)	貨幣性資産･負債について
×エ	自国通貨と外国通貨で帳簿を作成	取引そのものと代金決済を切り離して処理

外貨建て取引は、そこそこ規模の企業なら必ずあるし、いざ仕訳の時にルールを覚えればOK。いちいち暗記は要りません。

外貨建取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　外貨建の金銭債権・債務(下線部削除)については、決算日の直物為替レートにより換算する。
〇イ　為替差損益は、原則として営業外収益または営業外費用とする。
×ウ　在外支店の財務諸表項目の換算は、貨幣性資産･負債について決算日の直物為替レートにより換算する。
×エ　二取引基準とは、取引そのものと代金決済を切り離して処理することをいう。

R1第5問会社法(計算書類) Eランク

	×	→〇
×ア	含まれない	含まれる
×イ	財務諸表規則	会社計算規則
×ウ	公開会社	有価証券報告書を提出する大会社

×イウがとても正答できない強いひっかけになっています。当問は捨ててください。

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれる。
×イ　計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに会社計算規則（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則）に準拠しなければならない。
×ウ　有価証券報告書を提出する大会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。
〇エ　取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。

R2第4問会社法(配当) Bランク

	資本準備金	利益準備金
×ア	100千円	300千円
×イ	100千円	600千円
○ウ		500千円
×エ		600千円

×アイでは資本準備金は｢株式発行｣で変動し、｢配当｣時は動かない。ウエは分配可能額の計算ですが、簿記が苦手な人はスルーでOk。

Ｂ社は、定時株主総会において、繰越利益剰余金を原資として6,000 千円の配当を行うことを決議した。なお、配当を行う前の資本金は18,000 千円、資本準備金は1,000 千円、利益準備金は3,000 千円であった。
このとき、積み立てるべき法定準備金として、最も適切なものはどれか。

2⃣連結会計他

R1第3問連結会計(基準) Cランク

	×	→〇
×ア	40%未満	(難)40～50%未満
×ウ	特別利益または損失	営業外損益
×エ	および関連会社	(削除)

連結会計基準の細かい点。Ⅳポエム対策にどうぞ。

連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　Ａ社によるＢ社の議決権の所有割合が40 ％未満であっても、Ｂ社の財務および営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合には、Ｂ社は子会社と判定される。
○イ　非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
×ウ　持分法による投資利益（または損失）は、連結損益計算書の特別利益（または特別損失）の区分に表示される。
×エ　連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算し、必要な調整を加えて作成される。

H30第4問連結会計(のれん) Cランク

	のれん	非支配株主持ち分
×ア	5百万円	8百万円
×イ	5百万円	16百万円
×ウ	21百万円	8百万円
○エ	21百万円	16百万円

のれんはT字勘定を使って計算します。

Ａ社は、20X1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

R2第6問連結会計(のれん) Cランク

当問は株式発行額(うち1/2が資本金)と、時価評価したD社純資産の差額でのれんを求めます。簿記2級既習の方は、表下半分の相殺消去仕訳を書くと理解度UPへ。

R3第4問連結会計(のれん) Cランク

	×	→○
×ア	(自己創設のれん)取得原価となる	計上は認められない
×イ	5年	会計は20年、税務上は5年
×エ	(負ののれん)特別損失	特別利益

R2｢Ⅳ｣サプライズ作問からの再出題。エは逆ひっかけトラップで、×損失→○利益です。

のれんに関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　自己創設のれんは、時価などの公正な評価額が取得原価となる。
×イ　のれんは取得後、5 年以内に毎期均等額以上の償却をしなければならない。
○ウ　のれんは被買収企業の超過収益力に対する対価とみなされる。
×エ　負ののれんが発生した場合、当該期間の特別損失とする。

3⃣BS･PLの作成

H30第1問伝票会計 Dランク

商品120,000 円を売り上げ、代金のうち30,000 円を現金で受け取り、残額を掛
けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3 伝票制が用いられているものとする。

	借方	貸方
×ア	売掛金 90,000	売上 90,000
○イ	売掛金 120,000	売上 120,000
×ウ	現金 30,000 売掛金 90,000	売上 120,000
×エ	現金 90,000 売掛金 30,000	売上 120,000

大半の人が×ウを選びますが、仕訳と伝票会計の違いを聞くひっかけです。簿記を勉強したい方以外はスルーで。

H30第3問本支店会計 Cランク

当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資　料】
⑴　本店は支店の広告宣伝費 30,000 円を現金で支払った。
⑵　支店は本店の買掛金 70,000 円を現金で支払った。
⑶　本店は支店の売掛金 15,000 円を現金で回収した。
⑷　本店は原価 60,000 円の商品を支店に送付した。

×ア　貸方残高： 45,000 円
×イ　貸方残高：115,000 円
〇ウ　借方残高：　5,000 円
×エ　借方残高： 75,000 円

本支店会計は慣れると簡単に当たりますが、最初は苦手にしやすく、今はほかにもっと簡単な論点があるので捨てます。

R3第2問本支店会計 Cランク

	×	→○
×ア	A支店 / B支店	←貸借が逆
○イ		B支店/A支店
×ウ	買掛金 / 当座預金	←支店勘定を使っていない
×エ	現金 / 買掛金	←〃。これは買掛を回収した仕訳

本支店会計は例年高得点阻止用の難問に。当問は比較的解きやすいですが、学習不要論点なので鉛筆コロコロCランクでOK。

R1第1問期中取引 Bランク

簿記問題はつい手書き＋電卓パチパチしがちですが、エクセル化すると周囲に説明する力が上がります。

R2第1問期中取引 Dランク

R2第9問期中取引(消費税) Bランク

商品19,800 円（税込）を仕入れ、代金は現金で支払った。このときの仕訳として、最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10 ％とし、仕訳は税抜方式によるものとする。

	借方		貸方
○ア	仕入仮払消費税	18,000 1,800	現金	19,800
×イ	仕入租税公課	18,000 1,800	現金	19,800
×ウ	仕入	19,800	現金	19,800
×エ	仕入	19,800	現金仮受消費税	18,000 1,800

×イは勘定科目が誤り、×ウは消費税認識が足りない、×エでは仕入れる度に消費税10%が儲かります。

R3第1問期中取引 Bランク

	×	→○
×ア	控除	←売上を減額すること(戻り･値引･割戻)
×イ	値引	←｢負ける｣こと。売上を減額
○ウ		売上(営業外費用)
×エ	割戻	←リベートのこと。売上を減額

3⃣CF計算書の作成

H30第12問間接法CF(表示) Cランク

	×	→〇
×ア	有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出	(削除。これは投資CF)
×イ	増加額	減少額
×ウ	財務活動	営業活動

±はつい逆にしがち。何度も間違え、理屈より体で覚えます。

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
×イ　仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、△(マイナス)を付けて表示される。
×ウ　法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。
〇エ　利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。

R2第13問間接法CF(表示) Cランク

	×	→〇
×ア	総額表示しなければならない	直接法では総額表示する(間接法では不要)
×イ	営業活動	営業活動または財務活動
×エ	財務活動	営業活動

ウがなぜ〇になるかの説明はこちらで。

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
×イ　受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
○ウ　キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
×エ　法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

R3第9問間接法CF(表示) Aランク

	×	→○
○ア	売掛金の減少	←営業CFの＋増加
×イ	仕入債務の減少	←営業CFの△減少
×ウ	棚卸資産の増加	←営業CFの△減少
×エ	長期借入金の減少	←財務CFの＋改善

CF計算書のド定番問題です。

キャッシュフローが増加する原因として、最も適切なものはどれか。

R1第4問銀行勘定調整 Cランク

決算日における当座預金勘定の残高は960,000 円であったが、取引銀行から受け取った残高証明書の残高と一致していなかった。そこで、不一致の原因を調べたところ以下の事項が判明した。

・決算日に現金60,000 円を当座預金口座へ預け入れたが、銀行の営業時間外のため、銀行側は翌日付の入金としていた。
・買掛金支払いのため振り出した小切手30,000 円が、先方に未渡しであった。
・受取手形20,000 円が取り立てられていたが、通知が未達であった。

このとき、銀行の残高証明書に記載されていた残高として、最も適切なものはどれか。

×ア　 890,000 円
○イ　 950,000 円
×ウ　1,010,000 円
×エ　1,070,000 円

帳面と現金はちょくちょく合わない。でもここは経理部に頼めばOKです。

R4第1問銀行勘定調整 Cランク

簿記2級で学ぶ銀行勘定調整の出題で、知らなきゃ当たらないので鉛筆コロコロでOKです。

以下の資料に基づき、決算日の調整後の当座預金勘定残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資　料】
当店の決算日現在の当座預金勘定残高は500,000 円であったが、銀行から受け取った残高証明書の残高は480,000 円であったので、不一致の原因を調査したところ、次の事実が判明した。
①　仕入先銀座商店へ買掛金80,000 円の支払いのために振出した小切手が、未取付であった。
②　得意先京橋商店から売掛金150,000 円の当座振込があったが、通知未達のため未記入である。
③　得意先新橋商店が振出した小切手200,000 円を当座預金口座へ預け入れたが、いまだ取り立てられていない。
④　水道光熱費50,000 円の通知が未達である。

ア　520,000 円
イ　600,000 円
ウ　620,000 円
エ　720,000 円

R3第13問資金繰り表 Bランク

簿記3級の入門レベル。この上級論点が、どこかで｢Ⅳ｣出題可能性のある資金繰り表です。

R4第13問資金繰り表 (1)C (2)Bランク

(計算は後日紹介として)正解○イを選ぶには、1年分の利息を借入時に支払う＝200×5%＝10万円の支払いに気付く。ここを見逃すと誤答×アです。

（設問2 ）
中小企業診断士であるあなたは、Ａ社の経営者から、当座の資金繰り対策として銀行借り入れ以外の手段がないか、アドバイスを求められた。6 月末の時点で資金残高が200 万円を下回らないようにするための手段として、最も適切なものはどれか。

×ア　5 月に予定されている事務用備品の購入支出のうち半額を現金払いとし、残額の支払いは7 月に延期する。
×イ　6 月に予定されている諸費用支払のうち400 万円を現金払いとし、残額の支払いは7 月に延期する。
○ウ　仕入先と交渉して、6 月の仕入代金のうち半額を現金払いとし、残額を買掛金（翌月末払い）とする。
×エ　得意先と交渉して、5 月の売上代金のうち半額を現金で受け取り、残額を売掛金（翌月末回収）とする。

当問は｢資金繰り表｣を知らなくても、設問指示に従い計算すると、×アイエでは200万円に足りないと分かります。

今日のまとめ

企業会計→診断士に求めるスキルは、×作る力(＝簿記)ではなく、〇診る力。よってまさかの第4問ポエムでも、×正解を書く必要はなく→〇嘘や間違いを書かなければ60点超え。

財務諸表等規則が細かくルールを決めるのは、我流オレ流の財務諸表を作らせないため。その意図が｢みんなで守る｣と気づけば、出版D社の自己流ノウハウがお呼びでないことが明らかです。

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