Q
法律系知識(法務や財務諸表等規則)が大嫌いですが、もしⅣ第4問ポエムに出たらと思うと夜も眠れません。お布施はしませんが助けてください。
A
では、法律⇔ルールの違いから。法律=強制力があるのに対し、会計基準=財務諸表の表示を揃えて比べ易くする(みんなで守る)ルールです。

今日紹介する過去問41マークは暗記不要
①「財務」過去5年分125マーク中で今日紹介するのは「財務諸表の作り方」であり、②診断士は財務諸表を診る眼があればよく、③ここの暗記は必要ないので論点順に並べて眺める。(100字)
直近5年全41マーク一挙掲載 ~第4問ポエム対策(ファイナンス以外)
※Ⅳの第4問といえば定番ポエムで、ファイナンス⇔財務諸表等規則の過去5年分から出すのがセオリー。細かく覚えなおす必要はなく、軽く解き直しておくだけで、まさかのポエムが出ても何かは書けます。
1⃣財務諸表等規則
R2第3問 有価証券(第8条の7) Cランク
× | →〇 | |
×イ | その他有価証券 | 売買目的有価証券 |
×ウ | 売買目的有価証券 | その他有価証券 |
×エ | 額面金額をもって | 償却原価法 |

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。 |
○ア 子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 ×イ その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。 ×ウ 売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。 ×エ 満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。 |
R3第6問 収益認識(第8条) Cランク
× | →○ | |
×ア | ない | 高い |
×イ | 早い | 遅い |
×ウ | 長期請負工事 | 一定金額以上の長期請負工事 |
収益に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 検収基準は、契約の解消や返品リスクがない場合に採用される。 ×イ 出荷基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、引渡基準である。 ×ウ 長期請負工事については、工事進行基準を適用しなければならない。 ○エ 販売基準は実現主義に基づいている。 |
R4第3問 収益認識(第8条) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 商品を代理店に発送した | 実際に販売された |
×ウ | 試用のために商品を発送した | 実際に販売された |
×エ | 商品の販売前に予約を受けた | 実際に販売された |
収益認識のタイミングとして、最も適切なものはどれか。 |
×ア 委託販売において、実際に販売された時点 〇イ 割賦販売において、商品を引き渡した時点 ×ウ 試用販売において、実際に販売された時点 ×エ 予約販売において、実際に販売された時点 |
R4第9問 退職給付(第8条) Cランク

× | →〇 | |
×エ | 両建てで | ネットして退職給付引当金として |
退職給付会計に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 |
〇ア 退職給付会計における年金資産とは、制度に基づいて積み立てられた年金資産だけでなく、一定の要件を満たした外部積立の資産も年金資産とみなしている。 〇イ 退職給付会計における費用は、「退職給付費用」として企業の損益計算書に計上される。 〇ウ 退職給付制度が終了した場合、資産の減少を伴って退職給付債務が減少する。 ×エ 年金資産および年金債務はネットして退職給付引当金として貸借対照表に表示されなければならない。 |
R1第6問 棚卸資産(第17条) 評価差額(第72条) DEランク
H30第5問 無形固定資産(第27条) Cランク
× | →〇 | |
×イ | 無形固定資産として計上 | 研究開発費として費用処理 |
×ウ | 無形固定資産 | 売上原価(仕掛品、棚卸資産) |
×エ | 行わず、価値の低下時に減損処理する | 行う |
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
○ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。 ×イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。 ×ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。 ×エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。 |
R2第8問 無形固定資産(第27条) Cランク
× | →〇 | |
×ア | できる | できない |
×イ | しなければならない | してはいけない |
×エ | 10年 | 20年 |
無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。 ×イ 自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。 ○ウ 受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。 ×エ のれんとして資産計上された金額は、最長10 年にわたり、規則的に償却される。 |
R4第5問 無形固定資産(第27条) Cランク
× | →〇 | |
×ア | についても償却を行う | は無形固定資産ではない |
×イ | 含まれる | 含まれない |
×エ | 定額法と定率法がある | ほぼすべて定額法を用いる |
貸借対照表における無形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 受注制作のソフトウェアは無形固定資産ではない。 ×イ 人的資産は無形固定資産に含まれない。 〇ウ のれんは減損処理の対象となる。 ×エ 無形固定資産の償却にはほぼすべて定額法を用いる。 |
H30第6問 ファイナンス・リース(第31条) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 所有権移転 | 所有権移転外 |
×ウ | リース料総額 | リース料総額の現在価値 |
×エ | 貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは | (削除) ※資産は全て固定とし、流動⇔固定に区分するのは負債のみ |
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。 ○イ リース債務は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。 ×ウ リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。 ×エ リース資産は、貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。 |
R2第7問 ファイナンス・リース(第31条) ABランク
× | →〇 | |
×ウ | 支払期限にかかわらず、固定負債に | 支払期限に応じて流動・固定に区分する |
リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 |
○ア オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。 ○イ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。 ×ウ ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。 ○エ ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。 |
H30第7問 前受収益(第47条)
当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
4 月 20 日 7 月開講予定のセミナー(全 10 回、50,000 円/回)の受講料総額500,000 円を現金で受け取った。 5 月 30 日 開講準備にあたり、全 10 回分のテキスト作成のため現金 250,000円を支出した。 12 月 31 日(決算日) 全 10 回のセミナーのうち 6 回が終了していた。 |
〇ア 収益:300,000 円 費用:150,000 円 ×イ 収益:300,000 円 費用:250,000 円 ×ウ 収益:500,000 円 費用:150,000 円 ×エ 収益:500,000 円 費用:250,000 円 |
R2第2問 貸倒引当金(第47~49条) Cランク
A社の決算整理前残高試算表は以下のとおりであった。貸倒引当金の仕訳として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、当社では売上債権の残高に対し5 %の貸倒れを見積もり、差額補充法を採用している。 |

借方 | 貸方 | |||
×ア | 貸倒引当金 貸倒引当金繰入 | 300 1,050 | 貸倒引当金戻入 貸倒引当金 | 300 1,050 |
×イ | 貸倒引当金 貸倒引当金繰入 | 300 1,200 | 貸倒引当金戻入 貸倒引当金 | 300 1,200 |
×ウ | 貸倒引当金繰入 | 750 | 貸倒引当金 | 750 |
○エ | 貸倒引当金繰入 | 900 | 貸倒引当金 | 900 |
R3第5問 貸倒引当金(第47~49条) Dランク
× | →○ | |
×ア | 貸倒引当金 | ←評価性引当金 |
○イ | 修繕引当金 | ←非債務性引当金 |
×ウ | 商品保証引当金 | ←債務性引当金 |
×エ | 退職給付引当金 | ←債務性引当金 |
債務性引当金は、債務である引当金(債務性引当金)と債務ではない引当金(非債務性引当金)に分類される。非債務性引当金として、最も適切なものはどれか。 |
R4第8問 預り金(第47条) Cランク
従業員の給料・賞与支払時に「預り金」として処理するものとして、最も不適切なものはどれか。 |
〇ア 源泉所得税 ×イ 事業主負担の社会保険料 〇ウ 社内預金 〇エ 従業員負担の生命保険料 |
R1第7問 資産除去債務(第51条) Dランク
× | →〇 | |
×イ | 決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうか(一年基準) | 正常営業循環基準または一年基準 |
×ウ | 未払費用 | 未払金 |
×エ | 将来における | 当年度に発生した |
R1第8問 繰延税金資産(税効果会計・第8条の12) Cランク
決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円(耐用年数4 年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 %とする。また、期首における一時差異はないものとする。 |
○ア 繰延税金資産:30 千円 ×イ 繰延税金資産:70 千円 ×ウ 繰延税金負債:30 千円 ×エ 繰延税金負債:70 千円 |
R4第7問 繰延税金資産(税効果会計・第8条の12) Cランク
当社は資本金1 億円以下の中小法人に該当する。当期400 万円の繰越欠損金を計上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか(単位:万円)。なお、法人税の実効税率は30 %とする。 |
×ア (借)繰越利益剰余金 120 (貸)繰越欠損金 120 ×イ (借)繰越利益剰余金 400 (貸)繰越欠損金 400 〇ウ (借)繰延税金資産 120 (貸)法人税等調整額 120 ×エ (借)法人税等調整額 120 (貸)繰延税金負債 120 |
R4第10問 自己株式(第66条) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 同様に | 異なって |
×ウ | その他利益剰余金 | その他資本剰余金(難) |
×エ | 資産 | 純資産 |
自己株式の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 自己株式の取得は、他社の株式を取得する場合と同様に処理される。 〇イ 自己株式の取得は純資産の減少、自己株式の売却は純資産の増加として処理する。 ×ウ 自己株式を消却した場合、その他資本剰余金が減少する。 ×エ 自己株式を消却した場合、資産が減少する。 |
H30第19問 外貨建取引 Cランク
以下の一連の取引に対する 3 月 10 日時点の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当店では振当処理を採用しており、決算日は 3 月 31 日である。 |
20X1 年 2 月 15 日(取引発生時) 商品 1 万ドルを仕入れ、代金は買掛金とした。 直物為替レートは、 1 ドル 100 円であった。 20X1 年 3 月 10 日 上記の買掛金について為替予約をした。 直物為替レートは 1 ドル 103 円であった。 先物為替レートは 1 ドル 106 円であった。 |
×ア 買掛金は 6 万円減少する。 ×イ 為替差損は 6 万円である。 ○ウ 直先差額は △3 万円である。 ×エ 直先差額は △6 万円である。 |
R4第4問 外貨建取引 Bランク
× | →〇 | |
×ア | 前払金・前受金 | (削除) |
×ウ | (追加) | 貨幣性資産・負債について |
×エ | 自国通貨と外国通貨で帳簿を作成 | 取引そのものと代金決済を切り離して処理 |
外貨建取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 外貨建の金銭債権・債務(下線部削除)については、決算日の直物為替レートにより換算する。 〇イ 為替差損益は、原則として営業外収益または営業外費用とする。 ×ウ 在外支店の財務諸表項目の換算は、貨幣性資産・負債について決算日の直物為替レートにより換算する。 ×エ 二取引基準とは、取引そのものと代金決済を切り離して処理することをいう。 |
R1第5問 会社法(計算書類) Eランク
× | →〇 | |
×ア | 含まれない | 含まれる |
×イ | 財務諸表規則 | 会社計算規則 |
×ウ | 公開会社 | 有価証券報告書を提出する大会社 |
会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれる。 ×イ 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに会社計算規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。 ×ウ 有価証券報告書を提出する大会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。 〇エ 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。 |
R2第4問 会社法(配当) Bランク
資本準備金 | 利益準備金 | |
×ア | 100千円 | 300千円 |
×イ | 100千円 | 600千円 |
○ウ | 500千円 | |
×エ | 600千円 |
B社は、定時株主総会において、繰越利益剰余金を原資として6,000 千円の配当を行うことを決議した。なお、配当を行う前の資本金は18,000 千円、資本準備金は1,000 千円、利益準備金は3,000 千円であった。 このとき、積み立てるべき法定準備金として、最も適切なものはどれか。 |
2⃣連結会計他
R1第3問 連結会計(基準) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 40%未満 | (難)40~50%未満 |
×ウ | 特別利益または損失 | 営業外損益 |
×エ | および関連会社 | (削除) |
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア A社によるB社の議決権の所有割合が40 %未満であっても、B社の財務および営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合には、B社は子会社と判定される。 ○イ 非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。 ×ウ 持分法による投資利益(または損失)は、連結損益計算書の特別利益(または特別損失)の区分に表示される。 ×エ 連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算し、必要な調整を加えて作成される。 |
H30第4問 連結会計(のれん) Cランク
R2第6問 連結会計(のれん) Cランク

C社はD社を吸収合併し、新たにC社株式 200 千株を交付した。合併期日におけるC社の株価は 1 株当たり 400 円であった。D社の貸借対照表は以下のとおりであった。商品の時価は 24,000 千円であったが、その他の資産および負債の時価は帳簿価額と同額である。C社は増加すべき株主資本のうち、 2 分の 1 を資本金、残 りを資本準備金とした。 合併に伴い発生するのれんと、増加する資本金の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
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×ア のれん: 6,000 千円 資本金:37,000 千円 〇イ のれん: 6,000 千円 資本金:40,000 千円 ×ウ のれん:10,000 千円 資本金:37,000 千円 ×エ のれん:10,000 千円 資本金:40,000 千円 |
R3第4問 連結会計(のれん) Cランク
× | →○ | |
×ア | (自己創設のれん)取得原価となる | 計上は認められない |
×イ | 5年 | 会計は20年、税務上は5年 |
×エ | (負ののれん)特別損失 | 特別利益 |
のれんに関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 自己創設のれんは、時価などの公正な評価額が取得原価となる。 ×イ のれんは取得後、5 年以内に毎期均等額以上の償却をしなければならない。 ○ウ のれんは被買収企業の超過収益力に対する対価とみなされる。 ×エ 負ののれんが発生した場合、当該期間の特別損失とする。 |
3⃣BS・PLの作成
H30第1問 伝票会計 Dランク
商品120,000 円を売り上げ、代金のうち30,000 円を現金で受け取り、残額を掛 けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では3 伝票制が用いられているものとする。 |

借方 | 貸方 | |
×ア | 売掛金 90,000 | 売上 90,000 |
○イ | 売掛金 120,000 | 売上 120,000 |
×ウ | 現金 30,000 売掛金 90,000 | 売上 120,000 |
×エ | 現金 90,000 売掛金 30,000 | 売上 120,000 |
H30第3問 本支店会計 Cランク
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。 月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。 |
【資 料】 ⑴ 本店は支店の広告宣伝費 30,000 円を現金で支払った。 ⑵ 支店は本店の買掛金 70,000 円を現金で支払った。 ⑶ 本店は支店の売掛金 15,000 円を現金で回収した。 ⑷ 本店は原価 60,000 円の商品を支店に送付した。 |
×ア 貸方残高: 45,000 円 ×イ 貸方残高:115,000 円 〇ウ 借方残高: 5,000 円 ×エ 借方残高: 75,000 円 |
R3第2問 本支店会計 Cランク
× | →○ | |
×ア | A支店 / B支店 | ←貸借が逆 |
○イ | B支店/A支店 | |
×ウ | 買掛金 / 当座預金 | ←支店勘定を使っていない |
×エ | 現金 / 買掛金 | ←〃。これは買掛を回収した仕訳 |
本支店会計において本店集中計算制度を採用している場合、A支店がB支店の買掛金200,000 円について小切手を振り出して支払ったときの本店の仕訳として、最も適切なものはどれか。 |
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R1第1問 期中取引 Bランク

8 月の商品Aの取引は以下のとおりであった。8 月の商品売買益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、先入先出法を採用しているものとする。 |
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×ア 4,500 円 ×イ 10,500 円 ○ウ 18,500 円 ×エ 24,500 円 |
R2第1問 期中取引 Dランク
以下の資料に基づき、当期の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
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×ア 626,000 円 ×イ 648,000 円 ×ウ 663,000 円 〇エ 670,000 円 |
R2第9問 期中取引(消費税) Bランク
商品19,800 円(税込)を仕入れ、代金は現金で支払った。このときの仕訳として、最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10 %とし、仕訳は税抜方式によるものとする。 |
借方 | 貸方 | |||
○ア | 仕入 仮払消費税 | 18,000 1,800 | 現金 | 19,800 |
×イ | 仕入 租税公課 | 18,000 1,800 | 現金 | 19,800 |
×ウ | 仕入 | 19,800 | 現金 | 19,800 |
×エ | 仕入 | 19,800 | 現金 仮受消費税 | 18,000 1,800 |
R3第1問 期中取引 Bランク
× | →○ | |
×ア | 控除 | ←売上を減額すること(戻り・値引・割戻) |
×イ | 値引 | ←「負ける」こと。売上を減額 |
○ウ | 売上(営業外費用) | |
×エ | 割戻 | ←リベートのこと。売上を減額 |
得意先への商品販売時に、10 日以内に代金を支払えば2 %の支払いを免除するという条件をつけた。その売掛金200,000 円を販売から9 日目に回収するにあたり、条件を適用した金額を小切手で受け取った。 この取引を仕訳するとき、以下の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
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3⃣CF計算書の作成
H30第12問 間接法CF(表示) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出 | (削除。これは投資CF) |
×イ | 増加額 | 減少額 |
×ウ | 財務活動 | 営業活動 |
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。 ×イ 仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)において、△(マイナス)を付けて表示される。 ×ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。 〇エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。 |
R2第13問 間接法CF(表示) Cランク
× | →〇 | |
×ア | 総額表示しなければならない | 直接法では総額表示する(間接法では不要) |
×イ | 営業活動 | 営業活動または財務活動 |
×エ | 財務活動 | 営業活動 |
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。 ×イ 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。 ○ウ キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。 ×エ 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。 |
R3第9問 間接法CF(表示) Aランク
× | →○ | |
○ア | 売掛金の減少 | ←営業CFの+増加 |
×イ | 仕入債務の減少 | ←営業CFの△減少 |
×ウ | 棚卸資産の増加 | ←営業CFの△減少 |
×エ | 長期借入金の減少 | ←財務CFの+改善 |
キャッシュフローが増加する原因として、最も適切なものはどれか。 |
R1第4問 銀行勘定調整 Cランク
決算日における当座預金勘定の残高は960,000 円であったが、取引銀行から受け取った残高証明書の残高と一致していなかった。そこで、不一致の原因を調べたところ以下の事項が判明した。 |
・決算日に現金60,000 円を当座預金口座へ預け入れたが、銀行の営業時間外のため、銀行側は翌日付の入金としていた。 ・買掛金支払いのため振り出した小切手30,000 円が、先方に未渡しであった。 ・受取手形20,000 円が取り立てられていたが、通知が未達であった。 |
このとき、銀行の残高証明書に記載されていた残高として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 890,000 円 ○イ 950,000 円 ×ウ 1,010,000 円 ×エ 1,070,000 円 |
R4第1問 銀行勘定調整 Cランク

以下の資料に基づき、決算日の調整後の当座預金勘定残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
【資 料】 当店の決算日現在の当座預金勘定残高は500,000 円であったが、銀行から受け取った残高証明書の残高は480,000 円であったので、不一致の原因を調査したところ、次の事実が判明した。 ① 仕入先銀座商店へ買掛金80,000 円の支払いのために振出した小切手が、未取付であった。 ② 得意先京橋商店から売掛金150,000 円の当座振込があったが、通知未達のため未記入である。 ③ 得意先新橋商店が振出した小切手200,000 円を当座預金口座へ預け入れたが、いまだ取り立てられていない。 ④ 水道光熱費50,000 円の通知が未達である。 |
ア 520,000 円 イ 600,000 円 ウ 620,000 円 エ 720,000 円 |
R3第13問 資金繰り表 Bランク

9 月中に予定される取引に関する以下の資料に基づき、最低限必要な借入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当月中現金残高が300,000 円を下回らないようにするものとする。 |
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×ア 200,000 円 ×イ 400,000 円 ○ウ 700,000 円 ×エ 1,300,000 円 |
R4第13問 資金繰り表 (1)C (2)Bランク
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 A社では、X1 年4 月末に以下のような資金繰り表(一部抜粋)を作成した(表中のカッコ内は各自推測すること)。 |
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また、条件は以下のとおりである。 ① 売上代金の20 %は現金で受け取り、残額は翌月末に受け取る。 ② 仕入高は翌月予想売上高の60 %とする。仕入代金は全額現金で支払う。 ③ すべての収入、支出は月末時点で発生するものとする。 ④ 5 月末に事務用備品の購入支出が300 万円予定されているが、それを除き、経常収支以外の収支はゼロである。 ⑤ A社では、月末時点で資金残高が200 万円を下回らないようにすることを、資金管理の方針としている。 |
(設問1 ) A社は資金不足に陥ることを避けるため、金融機関から借り入れを行うことを検討している。6 月末の時点で資金残高が200 万円を下回らないようにするには、いくら借り入れればよいか。最も適切なものを選べ。ただし、借入金の利息は年利率5 %であり、1 年分の利息を借入時に支払うものとする。 |
×ア 190 万円 ○イ 200 万円 ×ウ 460 万円 ×エ 660 万円 |
(設問2 ) 中小企業診断士であるあなたは、A社の経営者から、当座の資金繰り対策として銀行借り入れ以外の手段がないか、アドバイスを求められた。6 月末の時点で資金残高が200 万円を下回らないようにするための手段として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 5 月に予定されている事務用備品の購入支出のうち半額を現金払いとし、残額の支払いは7 月に延期する。 ×イ 6 月に予定されている諸費用支払のうち400 万円を現金払いとし、残額の支払いは7 月に延期する。 ○ウ 仕入先と交渉して、6 月の仕入代金のうち半額を現金払いとし、残額を買掛金(翌月末払い)とする。 ×エ 得意先と交渉して、5 月の売上代金のうち半額を現金で受け取り、残額を売掛金(翌月末回収)とする。 |
今日のまとめ

Q
企業会計→診断士に求めるスキルは、×作る力(=簿記)ではなく、〇診る力。よってまさかの第4問ポエムでも、×正解を書く必要はなく→〇嘘や間違いを書かなければ60点超え。
A
財務諸表等規則が細かくルールを決めるのは、我流オレ流の財務諸表を作らせないため。その意図が「みんなで守る」と気づけば、出版D社の自己流ノウハウがお呼びでないことが明らかです。