【聴くだけ財務】⑤財務諸表等規則

team学習は本当に有効？その｢まさか｣を｢そうか｣に変えるスタートに選ぶのが、ネットで易化した簿記2級。こちらにメールアドレス記入するだけで、好きな時からいつでも参加可能です。

事前対策困難、配点不明。年1回のくじ引きガチャと呼ばれるポエムもちろん予測は困難ですが、①初学優遇の作問傾向と心理から、②直近5年の｢財務｣出題範囲がデフォであり、③サプライズを避ける心構えならできる。(100字)Q1次｢財務｣が苦手だからここまで苦労。当日に｢財務｣過去問を見返すなんて無謀じゃね？A違います。すぐ長文を読み漁るからそこまで苦労。①BSのハコを描いて出題論点をプロットし、②忘れた所だけ解説を読み直して、③知識をビジュアルに整理します。7-11ネットプリントで紙出力もOK。プリント予約番号＝5YMFF4ELまさかの...

ほう、昨年こそ外したものの、いつかは当たる直近5年の法則。では財務諸表等規則が左側の資産に集中するのはなぜ？

こらこら。BSの右側、負債は債権者、純資産は株主の目が光る。そこでズルをしないルールは左側の資産に集中します。

Current❶売上＋棚卸資産

R1第6問棚卸資産(第17条) 評価差額(第72条) DEランク

	×	→〇
×ア	再調達原価	正味売却価額
×イ	個別法は含まれない	個別法を含む6通り
×エ	営業外費用または特別損失	売上原価

簿記2級で計算とセットで覚える論点。暗記はしなくてOKです。

棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　棚卸資産の期末評価において、帳簿価額と比較すべき時価は再調達原価である。
×イ　棚卸資産の評価方法として認められている方法のうちに個別法は含まれない。
○ウ　棚卸資産の評価方法のうち売価還元法は、取扱品種の極めて多い小売業等の業種において適用される方法である。
×エ　簿価切り下げによる評価損は、原則として営業外費用または特別損失に計上する。

R3第6問収益認識基準(第8条) Cランク

	×	→○
×ア	ない	高い
×イ	早い	遅い
×ウ	長期請負工事	一定金額以上の長期請負工事

×ウがややひっかけ。○エは選びづらいので誤答でOK。

収益に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　検収基準は、契約の解消や返品リスクがない場合に採用される。
×イ　出荷基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、引渡基準である。
×ウ　長期請負工事については、工事進行基準を適用しなければならない。
○エ　販売基準は実現主義に基づいている。

Fixed❶ 有形固定資産

H29第7問減損(第26条) ABランク

	×	→〇
×ア	行う	行わない
×ウ	個別の資産について行わなければならず、複数の資産からなる資産グループについて行ってはならない	個別資産または資産グループで行う
×エ	再調達原価	使用価値または正味売却価額の高い方

｢減損｣をくだらなく説明すると、｢アンタのトコのその機械、もう時代遅れの役立たずでは？｣です。

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア減損処理を行った場合でも、収益性の回復が認められる場合には減損損失の戻入れを行う。
○イ減損損失は、原則として特別損失とする。
×ウ減損損失を認識するかどうかの判定は、個別の資産について行わなければならず、複数の資産からなる資産グループについて行ってはならない。
×エ固定資産の回収可能価額とは、再調達原価である。

R2第5問減損(第26条) Bランク

固定資産Ｘ、ＹおよびＺに減損の兆候がみられる。以下の表に基づき、減損損失を認識すべきものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

	X	Y	Z
×ア	○	×	○
×イ	○	×
○ウ	○		○
×エ		×	○

｢減損の認識と判定は別｣なる会計論点は別として、3つのどれかが帳簿価額を上回れば減損認識不要です。

H30第6問ファイナンス･リース(第31条) Cランク

	×	→〇
×ア	所有権移転	所有権移転外
×ウ	リース料総額	リース料総額の現在価値
×エ	貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは	(削除) ※資産は全て固定とし、流動⇔固定に区分するのは負債のみ

リース会計は度々変わるので、今後も出題が続く要注意論点です。

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
○イ　リース債務は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
×ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
×エ　リース資産は、貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

R2第7問ファイナンス･リース(第31条) ABランク

	×	→〇
×ウ	支払期限にかかわらず、固定負債に	支払期限に応じて流動･固定に区分する

H30と続く出題で、資産は固定のみ、負債は流動⇔固定を区分します。

リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

○ア　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。
○イ　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。
×ウ　ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
○エ　ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。

R1第7問資産除去債務(第51条) DEランク

	×	→〇
×イ	決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどうか(一年基準)	正常営業循環基準または一年基準
×ウ	未払費用	未払金
×エ	将来における	当年度に発生した

負債に関する基準ネタですが、○ア資産除去債務だけ覚えればOK。

負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
×イ　支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1 年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
×ウ　主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
×エ　将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。

Fixed❷ 無形固定資産

H30第5問ソフトウェア(第27条) Cランク

	×	→〇
×イ	無形固定資産として計上	研究開発費として費用処理
×ウ	無形固定資産	売上原価(仕掛品、棚卸資産)
×エ	行わず、価値の低下時に減損処理する	行う

ソフトウェアの重要性は今後も増すので、一応覚えます。

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
×イ　市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
×ウ　受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
×エ　無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

R2第8問範囲(第27条) Cランク

	×	→〇
×ア	できる	できない
×イ	しなければならない	してはいけない
×エ	10年	20年

暗記不要ですが、理屈で覚えるととポエム対策になります。

無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
×イ　自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
○ウ　受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。
×エ　のれんとして資産計上された金額は、最長10 年にわたり、規則的に償却される。

Fixed❸ 投資その他の資産

R2第3問有価証券(第8条の7) DEランク

	×	→〇
×イ	その他有価証券	売買目的有価証券
×ウ	売買目的有価証券	その他有価証券
×エ	額面金額をもって	償却原価法

簿記2級のド定番論点で×イウがあべこべ。×エは難しすぎるのでアエの2択に絞ればOK。

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

○ア　子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
×イ　その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
×ウ　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
×エ　満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

H29第6問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12) ABランク

	×	→〇
×ア	増加させる	変動させない(永久差異)
×イ	増加させる	変動させない(永久差異)
×ウ	減少	増加

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。
×イ交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。
×ウ税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。
○エ税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。

アイは×増加させる→○変動させない(永久差異)、ウは×減少→○増加です。

R1第8問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12) Cランク

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

○ア　繰延税金資産：30 千円
×イ　繰延税金資産：70 千円
×ウ　繰延税金負債：30 千円
×エ　繰延税金負債：70 千円

税効果を真面目に勉強したい方を除き、｢損金不算入×実効税率＝繰延税金資産｣の暗記でOK。×イは0.3⇔0.7が逆、×ウエは資産⇔負債が逆です。

Liability 負債

R3第5問引当金(第47～49条) Dランク

	×	→○
×ア	貸倒引当金	←評価性引当金
○イ	修繕引当金	←非債務性引当金
×ウ	商品保証引当金	←債務性引当金
×エ	退職給付引当金	←債務性引当金

債性引当金は、債務である引当金（債務性引当金）と債務ではない引当金（非債務性引当金）に分類される。非債務性引当金として、最も適切なものはどれか。

ヒサイムセイ引当金？初見の用語に慌てず、なんとなく正解○イを選んだ方は語感のセンスに自信を持ちます。

総論･会社法

H29第5問会計処理の原則(第5条) ABランク

	×	→〇
×イ	してはならない	することがある
×ウ	おいて認識し、	おいて認識し、その発生した期間に正しく割り当てるように
×エ	を上回る	までの

×をつけることも大事ですが、正解〇｢みだりに変更しない｣が大事。継続性の原則と呼びます。

企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。
×イ株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。
×ウすべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。
×エ予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。

R1第5問会社法計算書類 DEランク

	×	→〇
×ア	含まれない	含まれる
×イ	しなければならない	することができる
×ウ	公開会社	大会社

｢法務｣の関連論点ですが、｢Ⅳ｣で出すと専門家しか当たらないのでパスでOK。

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
×イ　計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則）に準拠しなければならない。
×ウ　公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。
○エ　取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。