【出る順財務：⑤財務諸表等規則】読みアサリ禁止令

さぁ春本番、ここで合格自慢とふぞ信者の全面カットが正解だった。10月にそう実感できるよう、今週は力の入った記事が続きます。

読みアサリ＝デメリット

同友館ステマにムキになるほど次の一手を封じられ、毎朝涙目一発退場。あの魚介類コント団が強要する｢読みアサリ｣が疎まれる理由は、①知りたいのは｢これまでよりこれから｣②ヨイショに偏り情報バランスが悪いため。(100字)

そこで｢財務｣バツマル全10回のラストは、バランス正義感の塊のようなインテリメガネ姐さんが解説役です。

1次｢財務｣前半のあのヘンテコ知識クイズ？そんなの鉛筆コロコロすりゃ十分: ①財務諸表等規則(財規)とは上場企業が会計士監査を受けるルールであり、②会計のプロでもないのに、③ムキになる必要はゼロ以下に。(99字)

そこで｢財務｣バツマルのラスト10回目は、ムキにならない学習スタイルで気楽にどうぞ。

読みアサリ禁止令【出る順財務⑤：財務諸表等規則】

出題範囲の規則性(BSマッピング)

直近5年の｢財務諸表規則｣文章題でどこが出た？まずBS上にマッピングして、規則性を探します。

一見ランダムと油断させ、固定資産ばかり狙い撃ち出題する理由は何でしょう？: そりゃいいトコに気が付いた。資金の出し手がチェックする負債･純資産に比べ、会社が好き勝手に使い監視の目が届きにくい資産。そこを好き勝手に表示しないよう統一ルールを決めるのが、財務諸表等規則の役割です。(100字)

そして世界共通ルールの会計に、合格さえすりゃ言い放題と身勝手なノウハウを持ち込む近所迷惑なのれんバトン＝同友館勢: 以下を覚える必要は全くないので、奴らの身勝手な組み換えを防ぐルールの作り方を学びます。(100字)

Current❶売上＋棚卸資産

H28第2問期中取引 ABランク

売上控除とならない項目として最も適切なものはどれか。

○ア売上値引
○イ売上戻り(返品)
×ウ売上割引
○エ売上割戻

売上3兄弟(↓)はくだらなくして暗記を。細かく説明しませんが、割引のみ営業外費用(利息の一種)になります。

R1第6問棚卸資産(第17条) 評価差額(第72条) DEランク

棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　棚卸資産の期末評価において、帳簿価額と比較すべき時価は再調達原価である。
×イ　棚卸資産の評価方法として認められている方法のうちに個別法は含まれない。
○ウ　棚卸資産の評価方法のうち売価還元法は、取扱品種の極めて多い小売業等の業種において適用される方法である。
×エ　簿価切り下げによる評価損は、原則として営業外費用または特別損失に計上する。

アは×再調達原価→正味売却価額、イは×含まれない→○個別法を含む6通り、エは×営業外費用または特別損失→○売上原価です。

Fixed❶ 有形固定資産

H29第7問減損(第26条) ABランク

固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア減損処理を行った場合でも、収益性の回復が認められる場合には減損損失の戻入れを行う。
○イ減損損失は、原則として特別損失とする。
×ウ減損損失を認識するかどうかの判定は、個別の資産について行わなければならず、複数の資産からなる資産グループについて行ってはならない。
×エ固定資産の回収可能価額とは、再調達原価である。

アは×行う→○行わない、ウは下線部を○個別資産または資産グループで行うに、エは×再調達原価→○使用価値または正味売却価額の高い方です。

R2第5問減損(第26条)

固定資産Ｘ、ＹおよびＺに減損の兆候がみられる。以下の表に基づき、減損損失を認識すべきものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

	X	Y	Z
×ア	○	×	○
×イ	○	×
○ウ	○		○
×エ		×	○

｢減損の認識と判定は別｣なる会計論点は別として、3つのどれかが帳簿価額を上回れば減損認識不要です。

R1第7問資産除去債務(第51条) DEランク

負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
×イ　支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1 年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
×ウ　主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
×エ　将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。

×イは下線部を削除して全て流動負債に。ウは×未払費用→○未払金、エは×将来における→○過去に発生した、です。

H28第4問ファイナンス･リース(第31条) DEランク

新規のファイナンス・リースに関する記述として最も適切なものはどれか。

○ア貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。
×イ借り手にとっては原則として賃借取引であり、費用計上による節税効果を期待できる。
×ウ支払リース料は損益計算書に販売費・一般管理費として計上される。
×エ少額の違約金を支払えば、途中解約することができる。

×イウはオペレーティング・リースの説明。エは×少額の違約金→○残り全額のリース料となり、実質解約不可です。

H30第6問ファイナンス･リース(第31条) Cランク

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
○イ　リース債務は、貸借対照表日後1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。
×ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
×エ　リース資産は、貸借対照表日後1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

アは×所有権移転→○所有権移転外、ウは×リース料総額→○リース料総額の現在価値、×エは下線部を削除(※流動固定を区別するのは負債のみ)。

R2第7問ファイナンス･リース(第31条) ABランク

リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

○ア　オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う。
○イ　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する。
×ウ　ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
○エ　ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する。

ウは×支払期限にかかわらず→○支払期限に応じて流動･固定に区分する。

Fixed❷ 無形固定資産

R2第8問範囲(第27条) Cランク

無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
×イ　自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
○ウ　受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、無形固定資産に計上されない。
×エ　のれんとして資産計上された金額は、最長10 年にわたり、規則的に償却される。

×アイはできる、しなければならない→○できない、してはいけないの結論あべこべ。エは×10→20年です。

H30第5問ソフトウェア(第27条) Cランク

ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
×イ　市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
×ウ　受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
×エ　無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

×ウは上のR2第8問正解○ウを参照、イは×無形固定資産として計上→○研究開発費として費用計上、×エは下線部を〇行う、に。

Fixed❸ 投資その他の資産

R2第3問有価証券(第8条の7) DEランク

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

○ア　子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
×イ　その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
×ウ　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
×エ　満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

×イウは下線部を入れ替え。エは×額面金額をもって→○償却原価法で。簿記2級程度の一般常識として、以下の表を使ってどうぞ。

H29第6問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12) ABランク

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。
×イ交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。
×ウ税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させる。
○エ税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。

アイは×増加させる→○変動させない(永久差異)、ウは×減少→○増加です。

R1第8問繰延税金資産(税効果会計･第8条の12)

決算に当たり、期首に取得した備品1,200 千円（耐用年数4 年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6 年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30 ％とする。また、期首における一時差異はないものとする。

○ア　繰延税金資産：30 千円
×イ　繰延税金資産：70 千円
×ウ　繰延税金負債：30 千円
×エ　繰延税金負債：70 千円

税効果を真面目に勉強したい方を除き、｢損金不算入×実効税率＝繰延税金資産｣の暗記でOK。×イは0.3⇔0.7が逆、×ウエは資産⇔負債が逆です。

総論･会社法

H29第5問会計処理の原則(第5条) ABランク

企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。
×イ株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。
×ウすべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。
×エ予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。

イは×してはならない→○することがある、エは×上回る→○までの。ウは、○その発生した期間に正しく割り当てるように、を挿入します。

R1第5問会社法 DEランク

たまに聞く、会社法(計算書類、法務省)⇔金商法(財務諸表、金融庁)の違いとは？

要するに、上場しているか否かの差。学習上は上場企業向けで細かい金商法(財務諸表)を学び、会社法をついでに知ります。

会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
×イ　計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則）に準拠しなければならない。
×ウ　公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。
○エ　取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。

アは×含まれない→○含まれる、イは×しなければならない→○することができる、ウは×公開会社→大会社です。