【はじめての経済③】マクロは結論暗記から / グラフ問題46マーク(GDP、IS-LM他)

ついアを選ばせる意地悪ひっかけ。アは×産出額→○付加価値、ウは下線部の名目⇔実質があべこべ、エは×加算→○減算。GDP⇔GNPの違いはこちらで。

仮にも国家試験を名乗るなら、出してはいけないレベルの易問。

GDPの定義は何問も解き直して覚える。誤答にされた下線部のひっかけ場所が大事です。

テキストレベルの定義そのもの。×d政府の移転支出とは生活保護等のことで、GDPに算入しません。

GDP計算の考え方です。GDPは主に付加価値方式で求めることができ、中間生産物は控除されます。

○エ一択に出来ますが、R5再試験第3問を解いておけば×アを正しく直せます。

×イはGDPの定義と無関係なので、なんとなく落ち着かない方は以下の三面等価を覚えます。

どうみても〇エ一択なので、×アイウを丁寧にバツにして知識を増やします。

景気動向指数の先行・一致・遅行は、つべこべ言わず一個ずつ間違えながら覚えます。

R5第6問の表で覚えれば当たる、サービス問題です。

GDP計算における物価の考慮は重要論点。物価指数ラスパイレス→パーシェはいろいろ解説されますが、｢ラッパ｣の語呂合わせとエクセル入力で解決します。

ある経済には、商品Ａと商品Ｂの２ つがあり、それぞれの価格と数量は下表のとおりとする。2020年を基準年とするとき、この設例に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　2022年の名目GDPは、2,400円である。 ○ｂ　2022年の実質GDPは、2,400円である。 ×ｃ　2022年の物価指数（パーシェ型）は、102(→○94.1)である。 ×ｄ　2020年から2022年にかけての実質GDPの成長率は、マイナス５％(→○マイナス4%)である。

乗数効果は基本式の定義を覚える。5年で何問も出るので、グラフを併用すれば暗記できます。

生産物市場の均衡条件は、総需要=総供給である。総需要AD と総供給AS が以下のように表されるとき、下記の設問に答えよ。

ここで、C は消費、I は投資、G は政府支出、C0 は基礎消費、c は限界消費性向（0 <c <1）、Y は所得、T は租税である。

（設問1 ） 乗数に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

×ａ　均衡予算乗数は、1/(1-c)(→○1)である。 〇ｂ　政府支出乗数は、1/(1-c)である。 ×ｃ　租税乗数は、1/(1-c)(→○c/(1-c))である。 〇ｄ　投資乗数は、1/(1-c)である。

理論･文章問題での応用もやっておく。

当問は政府支出乗数を聞いているので、テキスト掲載の式の｢c｣に0.8と0.75を代入すれば〇エ一択に。本来はその理屈や応用を聞きますが、一旦これでOKです。

正答率Dですが、頻出知識についての良問です。×bの答は、R1第5問の設問文にそっくり書いてあります。

下図は、45 度線図である。この図において、総需要はAD＝C＋I（ただし、ADは総需要、Cは消費支出、Iは投資支出）、消費関数はC＝C0＋cY（ただし、C0は基礎消費、cは限界消費性向（0＜c＜1）、YはGDP）によって表されるとする。 この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　投資支出が増えると、AD線の傾きは急になる(→○上方にシフトする)。 ×ｂ　投資支出がLMだけ増加するとき、投資支出乗数の大きさは LM／KM (→○KM／LM)である。 ○ｃ　投資支出がLMだけ増加するとき、GDPはY0からY1に増え、消費支出はLKだけ増加する。 ○ｄ　AD線の傾きが緩やかになると、投資支出乗数は小さくなる。

○イ一択の易問です。

当問は非常に良く出来ていて、上図のAD曲線は｢デフレギャップの状態｣→｢政府支出を〇エで増加｣した後の完全雇用GDPを達成した状態を描いています。
といっても意味がわからないはずなので、過去問集の解説参照でお願いします。

下図は、45 度線図である。この図において、総需要はAD=C+I +G（ただし、AD は総需要、C は消費支出、I は投資支出、G は政府支出）、消費関数はC= C0 +cY（ただし、C0 は基礎消費、c は限界消費性向（0<c <1）、Y はGDP）によって表されるとする。図中におけるYF は完全雇用GDP、Y0 は現実のGDP である。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1 ） この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〇ａ　総需要線AD の傾きは、c に等しい。 ×ｂ　投資支出1 単位の増加によるGDP の増加は、政府支出1 単位の増加によるGDP の増加より大きい(→○と同じ)。 ×ｃ　総需要線AD の縦軸の切片の大きさは、C0(→○I+G＋C0)である。

貯蓄･投資関数とGDPなる上級論点かつ、下線部を入れ替え×イウエオを全て誤りにした設問。Bランクですが、捨ててOK。

消費↓ならGDP↓に。こちらは○ア一択です。

(設問1)が問う｢貯蓄-投資図｣はR2第4問からの再出題ですが、考え出すと難しいのでパスしましょう。○acは貯蓄性向なので図から当たりますが、×bd超過供給は図からすぐには読み取れません。また×dはケインズ有効需要＝価格一定の前提の知識が要るので、初見では無理。

ケインズの有効需要の原理を考える。 　いま、総需要AD が 　　AD ＝ C ＋ I で与えられるとする。 　このうち、消費支出C は 　　C ＝ C0 ＋ cY であり、C0：独立消費、c：限界消費性向（ ０ ＜ c ＜ １ ）、Y：GDP（所得）とする。 　また、投資支出I は 　　I ＝ I0 － ir で示され、I0：独立投資、i：投資の利子感応度、r：利子率とする。 　さらに、所得の処分式は 　　Y ＝ C ＋ S で表され、S：貯蓄とする。 　ここから、貯蓄－投資図を用いて均衡GDP の決定を描くと、下図のようになる。 なお、Y0 が均衡GDP に当たる。 　この図に基づき、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　貯蓄－投資図の見方や均衡GDP の決定に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　平均貯蓄性向は所得の増加に応じて上昇する。 ×ｂ　GDP がY1 の水準にあるとき、生産物市場は超過需要(→○超過供給)の状態にある。 ○ｃ　S 線の傾きは限界貯蓄性向に等しい。 ×ｄ　生産物市場に超過供給が生じた場合、価格の下落(→○需要の増加)を通じて均衡GDP（Y0）(→○完全雇用GDP(Y1))に到達する。

投資線Iの上下シフト、貯蓄線Sの上下シフトと傾き変化を同時に訊く良問です。○adは簡単でSの傾き。×bがやや難で、独立消費増ならその分貯蓄線Sの切片を下げるので逆。×cはグラフを見ただけでは解けず、利子率iが↓なら投資Iは増↑(上方シフト)の知識を使います。

当問はグラフがなく文章題になっていますが、前年過去問の知識で解けるサービス問題です。

消費関数はもっと難しい論点の出題でしたが、これも企業の生産関数の平均・限界の考え方で解ける易問です。

下図は、ケインズ型消費関数を直線ABによって描いている。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　可処分所得が大きいほど限界(→○平均)消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。 ○ｂ　可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。 ×ｃ　この消費関数の傾きは、１よりも大きい(→○小さい)。

負の所得税？ と言われると一旦悩みますが、45度線分析の消費関数Cと同じとわかると正解できます。

下図は、課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45 度線の直線ODを描いている。また、可処分所得（Yd）を示した直線ACは、 　Yd＝Y（1－t）＋A で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。 　この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

×ａ　当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する(→○定額給付Aは変化しない)。 ○ｂ　当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。 ×ｃ　当初所得がY1(→○Y2)のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。 ○ｄ　当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。

LMの難問のあとにISを訊かれると、ホッとするほど簡単です。

こちらはクラウディング･アウトの知識で解きます。

R2第6問(設問1)とセットの問題です。簡単。

下図は、IS 曲線とLM 曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1 ） LM 曲線が垂直になる例として、最も適切なものはどれか。

〇ア　貨幣需要の利子弾力性がゼロである。 ×イ　貨幣需要の利子弾力性が無限大(→○ゼロ)である。 ×ウ　投資需要(→○貨幣需要)の利子弾力性がゼロである。 ×エ　投資需要(→○貨幣需要)の利子弾力性が無限大(→○ゼロ)である。

LMが垂直＝R1第8問流動性のわなの真逆なので、金融政策＝有効、財政政策＝無効で解答します。

(設問1)は選択肢がまぎらわしい分、シフト･傾き要因の暗記にぴったり。×アエは傾きを緩くしてGDPを伸ばす要因の暗記、×ウオは政府支出G↑I投資↑なら右シフトの暗記で解けます。

下図は、IS曲線とLM曲線を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　IS曲線に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　貨幣需要の利子感応度が大きいほど、IS(→○右方)曲線の傾きはより緩やかになる。 ○イ　限界消費性向が大きいほど、IS曲線の傾きはより緩やかになる。 ×ウ　政府支出の増加は、IS曲線を左方(→○右方)にシフトさせる。 ×エ　投資の利子感応度が小さい(→○大きい)ほど、IS曲線の傾きはより緩やかになる。 ×オ　独立消費の減少は、IS曲線を右方(→○左方)にシフトさせる。

○イは選べますが、×アウが難関。それぞれまぎらわしいので、余裕のある方のみ結論暗記を。×エのLM→IS、×オの左方→右方の訂正はテキストレベルです。

当問は基本論点以外の意地悪問題で、テキストで学ぶIS-LMが｢短期的効果｣であるのに対し、｢長期的効果｣を聞いています。ここでは財政支出で増加したGDPが元のレベルに調整されますが、これを覚えると混乱するので、後回しにします。

下図のようにIS曲線とLM曲線が描かれるとする。ただし、Y0は、完全雇用GDPであるとする。 　この図に基づき、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　政府支出増加の長期的な効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

×ａ　実質GDPを増加させる(→○は元のY0に戻る)。 ○ｂ　物価を上昇させる。 ○ｃ　利子率を上昇させる。

これも長期的な効果の時はGDP増加しませんが、こちらは利子率iも元の水準に調整されます。これも混乱するので暗記不要で。

○cを選びにくいのですが、dが×になるので消去法で選びます。

下図のような労働市場について考える。この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

○ａ　最低賃金をW0 より高い水準に設定すると、労働市場は超過供給の状態となり、失業が生じる。 ×ｂ　労働市場を開放し、海外から労働移民を受け入れると、労働需要曲線(→○労働供給曲線)が右方にシフトする。 ○ｃ　資本投入量が増加すると、賃金は上昇する。 ×ｄ　最低賃金をW0 より低い水準に設定すると、人手不足の状態となる(→○労働市場の均衡には影響しない)。

直す箇所が多いですが、丁寧に直すと自然に覚えます。

下図には、右下がりの総需要曲線AD と垂直な総供給曲線AS が描かれている。YF は完全雇用GDP である。 この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1 ） 古典派モデルにおける総需要曲線AD と総供給曲線AS に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　利子率の低下は貨幣需要を増加させる。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下(→○上昇)による実質投資支出の増加(→○減少)をもたらし、総需要を増加(→○減少)させる。 ×イ　利子率は貨幣需要に影響を与えない(→○を増加させる)。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下(→○上昇)による実質投資支出の増加(→○減少)を通じて、総需要を増加(→○減少)させる。 ×ウ　利子率は貨幣需要に影響を与えない(→○を増加させる)。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率を低下(→○上昇)させるが、実質投資支出に影響を与えず(→○の減少を通じて)、総需要も変化しない(→○を減少させる)。 ×エ　労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。したがって、物価水準が上昇すると(→○しても)、実質賃金率の下落による(→○は調整されて)労働需要の増加を通じて(→○)も総供給が増加する(→○も変化しない)。 〇オ　労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化しても、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。

古典派の垂直なAS曲線では、結局何が起きても実質GDPは変化しません。

AD曲線は良くて右シフト要因までで、傾きまで訊かれると難しい。(設問1)は一旦正解に従います。

下図は、総需要曲線AD と総供給曲線AS を描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　AD 曲線の傾きに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、AD 曲線の傾きはより急になる。 ×ｂ　貨幣需要の所得弾力性が小さい(→○大きい)ほど、AD 曲線の傾きはより緩やかになる。 ×ｃ　投資の利子弾力性が大きいほど、AD 曲線の傾きはより急(→○緩やか)になる。

○abは古典派のAS曲線についての正しい説明。×cは資本ストック＝投資のことなのでAS曲線は右シフトします。

理解しようとムキになると混乱するので、下図リンク先の結論を覚えればOk。

正解○ウが示す通り、貿易収支×外国貿易乗数＝自国GDPの変動額です。暗記不要。

財政政策無効、金融政策有効の結論暗記で解けます。

完全資本移動の場合のマンデル=フレミング・モデルについて考える。下図において、IS 曲線は生産物市場の均衡、LM 曲線は貨幣市場の均衡、BP 曲線は国際収支の均衡を表す。この経済は小国であるとする。変動相場制のケースでの経済政策に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

×ａ　金融(→○財政)緩和政策は、資本が海外から自国に流入することにより、自国通貨高を生じさせる。 〇ｂ　財政拡大政策は、資本が海外から自国に流入することにより、自国通貨高を生じさせる。 〇ｃ　金融緩和政策は、輸出を増加させることを通じて、自国のGDP を増加させる効果を持つ。 ×ｄ　財政(→○金融)拡大政策は、輸出を増加させることを通じて、自国のGDP を増加させる効果を持つ。

こちらは難なので、解説は後日作成

下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定して、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPKⅠとMPKⅡは、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減すると仮定している（財の国内価格は、いずれも1 とする）。資本市場を開放しない場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれOⅠC とOⅡC であり、このときの資本のレンタル料はそれぞれrⅠとrⅡである。 資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

〇ａ　資本移動の自由化によって、Ⅰ国からⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタル料はⅠ国がr＊Ⅰ、Ⅱ国がr＊Ⅱになる。 ×ｂ　資本移動の結果、労働者の賃金所得は、Ⅰ国では四角形OⅠr＊ⅠHC に増加し、Ⅱ国では四角形OⅡr＊ⅡHC に減少する。 ×ｃ　資本移動の結果、資本所有者のレンタル所得は、Ⅰ国では三角形AEr＊Ⅰ(→○四角形O1DEr*I)に減少し、Ⅱ国では三角形BEr＊Ⅱ(→○四角形O2DEr*Ⅱ)に増加する。 ○ｄ　資本移動の自由化によって、世界全体で三角形EFG の所得が増加する。

○abはそのまま正解知識として覚える。×cは利子率上昇なので当然上方シフトです。

下図は、開放経済下における小国のマクロ経済モデルを描いている。この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問１ ） 　この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　水平なBP曲線は、国際的な資本移動が利子率に対して完全に弾力的であることを意味している。 ○ｂ　開放経済下のIS曲線の傾きは、閉鎖経済下のIS曲線に比べて、より急な形状になる。 ×ｃ　外国利子率が上昇すると、BP曲線は下方(→○上方)にシフトする。

変動相場制下における、財政政策無効、金融政策有効の良い説明です。こちらの資料とセットでどうぞ。

マンデルフレミングで財政政策の効果が相殺される説明です。×cdでIS曲線は右シフトしますが、○abで貿易収支が悪化します。

(設問2)は財政政策が有効な説明です。○aで円安になり、×bで輸出が増えます。×c○dの解説は一旦後回しにします。

マンデルフレミングでは、固定相場＝財政政策有効、変動相場＝金融政策有効の暗記で解く。当問はその理論の理解に役立ちますが、試験上は結論暗記で済ませます。

下図によって、完全資本移動かつ小国のマンデル＝フレミング・モデルを考える。政府支出拡大の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

○ａ　この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出の拡大は、為替レート維持のための自国通貨の売り介入に伴う貨幣供給の増加と相まって、自国のGDPを増加させることができる。 ×ｂ　この国が為替レートを維持しようとするならば、政府支出を拡大させても、為替レート維持のための自国通貨の買い(→○売り)介入に伴う貨幣供給の減少(→○増加)と相まって、自国のGDPを減少させてしまう(→○の増加を促す)。 ○ｃ　この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出を拡大させても、その効果は資本流入の増加による自国通貨高によって完全なクラウディング・アウトが生じ、自国のGDPは増加しない。 ×ｄ　この国が為替レートの変動を市場に任せるとき、政府支出の拡大は、為替レートを減価させ(→○自国通貨高による輸出の減少を招き)、自国のGDPを増加させる(→○させる効果は薄い)。