夢見る少女もオジサンも、つい高得点のエースをねらいがち。でも強敵｢民法｣が待ち構える当試験では、今日の正答率Cを確実に狙って当てます。
Q
狙い所をうっかり外すと過去マスの呪いがかかり、国語を苦手化し、｢2次｣でベテふぞ送りの刑と知られる｢経営法務｣。お願いだから、あの負のスパイラルを避ける手順を教えて。
A
では、｢法務｣で解くべき順序と正答率A～Eを表にします。うっかりハマると沼になる｢民法｣を後回しにするために、前回の①知財と今日の②著作権では、正答率ABに加えてCを当てましょう。
【過去問RTA 法務②】ABよりもC狙い/ 著作権～消費者保護法制26マーク
要するに、正答率ABを覚えた程度でイキるより、正答率Cを狙って当てる。｢法務｣Cランクの国語を苦手にしないことが、国語の試験たる｢2次｣で確実合格するコツな。
①著作権等
知財の仲間として、著作権法・不正競争防止法の2つを覚え、出題箇所が限られるので必ず当たる。なお、不正競争防止法と語感が似ている独占禁止法から後は、権利者(企業)の保護ではなく消費者保護です。
保護対象(著作権)
R1第11問 著作権 Cランク
×ウエがひっかけ。公表後でなく、本人死亡の70年後です。
| × | →○ | |
| ×ア | 2090年 | 2070年 |
| ×ウ | 2050年12月31日 | 写真家の死後70年後 |
| ×エ | 2070年12月31日 | マンガ家の死後70年後 |
| 著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。 |
| ×ア 2000 年8 月4 日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090 年12 月31 日までである。 〇イ 2000 年8 月4 日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070 年12 月31 日までである。 ×ウ 2000 年8 月4 日に公表された、写真家（自然人）に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050 年12 月31 日までである。 ×エ 2000 年8 月4 日に公表された、マンガ家（自然人）のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070 年12 月31 日までである。 |
R2第15問 著作権 Bランク
述語、形容詞のあべこべパターンです。
| × | →○ | |
| ×イ | されていない | された |
| ×ウ | しないで | して |
| ×エ | 超えて | 超えないで |
| 著作権法上、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる「著作物の引用」となり得る行為として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 引用することができる著作物を翻訳して利用すること。 ×イ 公表されていない著作物を利用すること。 ×ウ 複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により著作物の出所を明示しないで、著作物を複製すること。 ×エ 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲を超えて著作物を利用すること。 |
R4第10問 著作権 Bランク
著作権として、どれを保護すべきかを考えます。
| × | →○ | |
| ×アイウ | いない | いる |
| 著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ア 「講演」は「言語の著作物」には該当せず、著作物として著作権法に規定されていない。 イ 「地図」は、著作物として著作権法に規定されていない。 ウ 「美術の著作物」は「美術工芸品」を含むことは、著作権法に規定されていない。 エ 「無言劇」は、著作物として著作権法に規定されている。 |
R5再試験第12問 著作権
どうみても〇ウ一択なので、×アイエにバツを付けることが大事。×エがひっかけになっていて、プログラムについてはこの要件から除外されます(著作権法第15条2項)。
| × | →○ | |
| ×ア | いない あっても | いる あれば |
| ×イ | 文化庁への著作物の創作年月日の登録があった | 著作物が創作された |
| ×エ | プログラムの | (削除) |
| 著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 公表されていない著作物であっても、引用して利用することができる旨が、著作権法に規定されている。 ×イ 著作権の存続期間は、文化庁への著作物の創作年月日の登録があった時に始まる。 〇ウ 著作権法上、「美術の著作物」には、美術工芸品が含まれる。 ×エ 法人の発意に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物が職務著作と認められるためには、当該プログラムの著作物が、その法人が自己の著作の名義の下に公表するものであることが、１ つの要件として規定されている。 |
会話問題(著作権)
R1第9問 著作権(著作者人格権) (1)C (2)Aランク
×イウの条文番号を直させるのは、嫌がらせ。
| (設問1) | × | →○ |
| ×ア | 著作権 | 著作者人格権 |
| ×イ | 第28 | 第26 |
| ×ウ | 第21 | 第26 |
| 以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役a 氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 |
| a 氏：「今度、人気マンガ家のＹさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Ｙさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」 |
| Ｙ（以下「甲」という。）とＸ株式会社（以下「乙」という。）とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。 第1 条 （委託） 乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄（以下「本著作物」という。）の作成を委託し、甲はこれを受託した。 テーマ：乙が広告に使用するマスコットキャラクター 第2 条 （納入） ⑴ 甲は乙に対し、本著作物をJPEG データの形式により、2019 年10 月末日までに納入する。 ⑵ 乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。 第3 条 （著作権の帰属） 本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。 第4 条 （著作者人格権の帰属） 本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。 第5 条 （保証） 甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。 第6 条 （対価） 乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000 円（消費税別途）を、2019 年11 月末日までに支払う。 本契約締結の証として、本契約書2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1 通を保持する。 2019 年 月 日 甲 Ｙ 印 乙 Ｘ株式会社代表取締役 a 印 |
| あなた：「そうですね。まず第3 条についてはＡ 、検討が必要です。また、第4 条についてはＢ 。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。」 a 氏：「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。 なお、著作権法の第21 条、第27 条及び第28 条において規定される権利は次のとおりである。 第21 条：複製権 第27 条：翻訳、翻案等する権利 第28 条：二次的著作物の利用に関する原著作者の権利 |
| ×ア 著作権は著作者の一身に専属し、譲渡することができませんから ×イ 著作権法第21 条から第28 条の権利は、そもそも対価を支払った者に自動的に移転しますから ×ウ 著作権法第21 条から第28 条の全ての権利を特掲しないと、特掲されなかった権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから 〇エ 著作権法第27 条と第28 条の権利は特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから |
こちらはテキスト知識＋文脈で○エ一択。
| (設問2) | × | →○ |
| ×ア ×イ | できます | できません |
| ×ウ | できる任意規定 | できない強行規定 |
| （設問2 ） 会話の中の空欄Ｂに入る記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 著作者人格権は移転できますが、職務著作の場合に限られますから修正が必要です ×イ 著作者人格権は移転できますが、著作者が法人である場合に限られますから修正が必要です ×ウ 著作者人格権は移転できませんが、特約があれば移転についてはオーバーライドすることができる任意規定ですから、このままでよいでしょう 〇エ 著作者人格権は移転できませんし、特約があっても移転についてはオーバーライドできない強行規定ですから、修正が必要です |
R2第9問 著作権(職務著作) Cランク
当問は当てにくくなっていて、職務著作の著作権は原則使用者に帰属するのでまずウエの2択に。職務著作の著作者人格権など覚えたらキリがないので、語感でふんわりエを×にできれば上出来です。
| A | B | |
| ×ア | 従業者である社員 | 著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社が有する |
| ×イ | 従業者である社員 | 著作者人格権は社員が有しますが、著作権は使用者である会社と社員が共有する |
| ○ウ | 使用者である会社 | 著作者人格権と著作権の両方を会社が有する |
| ×エ | 使用者である会社 | 著作者人格権は会社が有しますが、著作権は会社と従業者である社員が共有する |
| 以下の会話は、Ｃ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
【甲氏】
当社が製造販売するアイスキャンディーに使っている恐竜のキャラクター『ガリガリザウルス』をご存じですよね。いま、すごく人気が出ているのですが、このフィギュアやステッカーを作って販促品にしようと思っています。そこで、あらためて、このキャラクターの著作権が誰のものか気になって、相談したいのです。
【あなた】
その『ガリガリザウルス』の絵柄は、どなたが描いたのですか。
当社の商品開発部が考えた商品コンセプトに基づいて、パッケージデザインを担当する宣伝部の若手社員が業務として描き下ろしたものです。
そういうことでしたら、その絵柄は職務著作に該当しそうですね。
その職務著作とやらに該当したら、『ガリガリザウルス』の絵柄の著作権は、誰の権利になるのでしょうか。
社員と会社との間に契約、勤務規則その他に別段の定めがないのでしたら、著作者は【Ａ】となります。権利については【Ｂ】ことになります。
なるほど、分かり()た。
R4第15問 著作権(著作者人格権) Bランク
やや紛らわしいですが、同一性保持権→著作者人格権→譲渡不可の知識で、○イ一択です。
| A | B | C | |
| ×ア | 著作権 | 著作者人格権 | 契約によって著作者から譲り受けることができます |
| 〇イ | 著作者人格権 | 著作権 | 著作者の一身に専属し、譲り受けることができません |
| ×ウ | 著作者人格権 | 著作権 | 著作者の一身に専属し、譲り受けることができませんが、同一性保持権を契約で譲渡の目的として規定すれば、著作者から譲り受けることができます |
| ×エ | 著作者人格権 | 著作隣接権 | 契約によって著作者から譲り受けることができます |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の広報担当者である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| 甲 氏：「弊社のパンフレットに掲載する絵柄の制作を、外部のイラストレーター乙氏に依頼することとなりました。この絵柄の著作権について教えていただきたいのですが。」 あなた：「乙氏は著作権法上、【Ａ】 と【Ｂ】 を有します。例えば、乙氏の意に反して絵柄の内容を勝手に改変すると、【Ａ】 の同一性保持権の侵害となります。【Ａ】 は【Ｃ】 。」 |
不正競争防止法
以下の5マークは全て、不正競争防止法第2条からの連続出題。こうまでしつこいと、条文暗記した方が早くね？ と思えてきます。
R2第14問 不正競争防止法(営業秘密 第4～10号) Aランク
テキスト知識の×ウを、まずマルに。次の解き直しで、×アエの正解が浮かべば、暗記完了。
| × | →○ | |
| ×ア | 5年 | 3年 |
| ×ウ | 創作性 | 非公知性 |
| ×エ | なる | ならない |
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定するいわゆるデッドコピー規制による保護期間は、日本国内において最初に販売された日から起算して5 年を経過するまでである。 ○イ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で規定される営業秘密とは営業上の情報のみならず、技術上の情報を含む。 ×ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、有用性、創作性が認められる必要がある。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密は、条件を満たせば不正競争防止法第2 条第1 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データにもなる。 |
R3第8問 不正競争防止法(営業秘密 第4～10号) Bランク
誤答×ウは、まさかの同一知識2年連続出題に。
| × | →○ | |
| ×イ | 一つの要件となる | 要件とはならない |
| ×ウ | 進歩性 | 非公知性 |
| ×エ | を含まない | も含む |
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 不正競争防止法第2 条第1 項第1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の容器は「商品等表示」に含まれる。 ×イ 不正競争防止法第2 条第1 項第2 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが一つの要件となる。 ×ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、進歩性、有用性が認められる必要がある。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第4 号乃至第10 号で保護される営業秘密は営業上の情報を指し、技術上の情報を含まない。 |
R4第11問 不正競争防止法(デッドコピー 第3号) Bランク
まず正解○ウを覚えると、×アイエのどこかがバツのはず。最近の過去問は嘘のつき方も上手なので、その分すぐ覚えてしまいます。
| × | →○ | |
| ×ア | 含まれない | 含まれる |
| ×イ | 外国 | 日本国内 |
| ×エ | 技術上の情報のみ | 技術上や営業上の |
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第2 条第1 項第1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」には含まれない。 ×イ 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定する、いわゆるデッドコピー規制による保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して3 年を経過するまでである。 ○ウ 不正競争防止法第2 条第1 項第3 号に規定する、いわゆるデッドコピー規制の要件である「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう旨が、不正競争防止法に規定されている。 ×エ 不正競争防止法第2 条第1 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データは、技術上の情報のみを指す。 |
R5第12問 不正競争防止法(周知表示混同惹起 第1号、著名表示冒用 第2号) Bランク
隙あらば、不正競争防止法第2条のどれかを出題します。
| × | →○ | |
| ×ア | 含まれない | 含まれる |
| ×イ | が1つの要件となる | は要件とならない |
| ×ウ | 独創性、新規性 | 有用性、非公知性 |
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 不正競争防止法第２ 条第１ 項第１ 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「商品の包装」は「商品等表示」に含まれない。 ×イ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第２ 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが１ つの要件となる。 ×ウ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第４ 号乃至第10号に規定される営業秘密に該当するには、秘密管理性、独創性、新規性の３ つの要件を満たすことが必要である。 〇エ 不正競争防止法第２ 条第１ 項各号でいう「不正競争」として、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」が同法に規定されている。 |
R5再試験第14問 不正競争防止法 (周知表示混同惹起 第1号)
常連の×ウは覚えて落としますが、×イエはここまで暗記不要で、ふんわり〇アを選べばOK。
| × | →○ | |
| ×イ | 外国 7年 | 日本国内 5年 |
| ×ウ | 進歩性 | 非公知性 |
| ×エ | のみ | に限らず電磁的方法で管理されるもの |
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| 〇ア 不正競争防止法第２ 条第１ 項第１ 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」に含まれる。 ×イ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第３ 号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制による保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して７ 年を経過するまでである。 ×ウ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第４ 号乃至第10 号で保護される営業秘密に該当するには、新規性、進歩性、有用性の３ つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となる。 ×エ 不正競争防止法第２ 条第１ 項第11 号乃至第16 号で保護される限定提供データは、営業上の情報のみを指す。 |
②消費者保護等
普通に企業勤めをしていれば、｢やってはダメ｣と習うような雑学知識。ランダム出題で当てにくいので、ここまで無理に覚えなくてOKです。
R1第7問 下請法 Cランク
イの知識は細かすぎるので、アイの2択に絞ればOK。
| × | →○ | |
| ×ア | 自社の | 自社が受注した |
| 下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、親事業者、下請事業者の範囲を定める取引当事者の資本金の要件は考慮しないものとする。 |
| ×ア 自社の社内研修をコンサルティング会社に委託することは、下請法の対象となる役務提供委託に該当する。 〇イ 製造業者が、自社の工場で使用している工具の修理を自社で行っている場合に、その修理の一部を修理業者に委託することは、下請法の対象となる修理委託に該当する。 〇ウ 大規模小売業者が、自社のプライベート・ブランド商品の製造を食品加工業者に委託することは、下請法の対象となる製造委託に該当する。 〇エ 放送事業者が、放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託することは、下請法の対象となる情報成果物の作成委託に該当する。 |
R3第5問 景表法 Cランク
一応テキスト知識ですが、コロコロ2択で。
| A | B | |
| ○ア | 30 | 2 |
| ×イ | 30 | 3 |
| ×ウ | 50 | 2 |
| ×エ | 100 | 3 |
| 下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮しないものとする。 |
 |
R5第18問 Cランク 製造物責任法
バツの直し方としては、責任を負う⇔負わないを変えるだけ。暗記せずに、一般常識としてテキストをふんわり眺めればOK。
| × | →○ | |
| ×アエ | 負わない | 負う |
| ×ウ | 負う | 負わない |
| 製造物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 外国から輸入した製品の欠陥により損害が発生した場合、輸入事業者は製造物責任法による損害賠償責任を負わない。 〇イ 製造物責任法は、過失責任が原則である民法の不法行為責任（民法第709条）の特例として定められたもので、製造業者等の過失や、過失と欠陥の因果関係の証明に代えて、被害者が製品に欠陥があることと、その欠陥と損害との因果関係を証明すれば、損害賠償を請求できるようにしたものである。 ×ウ 製造物の欠陥によって、他人の財産等に損害が発生しておらず、製造物自体に損害が発生したのみであっても、製造業者は製造物責任法による損害賠償責任を負う。 ×エ 製品の製造は行わず、製造物にその製造業者と誤認させるような氏名の表示をしただけの者は、製造物責任法による損害賠償責任を負わない。 |
R5第19問 Bランク 景表法
ふぞろいが優良誤認であるか否かについて。合格期待値1割の方が2割で受かる事実があり、合格期待値2割超の方がふぞを頼ることはないので、優良誤認とは言えません。
| × | →○ | |
| ×ア | 一律 | ある程度 |
| ×ウ | 不当な表示を行った | その表示内容の決定に関与した(下線部あべこべ) |
| ×エ | である | ではない |
| 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 景表法上、比較広告を行うことは一律禁止されている。 〇イ 消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められ、当該資料を提出しなかった場合、景表法に違反する表示とみなされる。 ×ウ 商品の品質に関して不当表示が行われた場合、景表法の規制対象となるのは不当な表示を行った事業者であって、その表示内容の決定に関与しただけの事業者は、景表法の規制対象とはならない。 ×エ 優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は過失が必要である。 |
R5第7問 独占禁止法 Dランク
当問のように直し方が細かくなる問題は社会常識と国語の問題として解き、無理に暗記しません。
| × | →○ | |
| ×ア | 限られ は認められていない | 限られず 認められている |
| ×イ | の他に も含まれる | に限られ は含まれない |
| ×ウ | あっても を一切受けることはできない。 | あれば は10%になる |
| 独占禁止法が定める課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、令和２ 年12月25 日改正後の制度によるものとし、本問においては、いわゆる調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。 |
| ×ア 課徴金減免制度における申請方法は、所定の報告書を公正取引委員会に郵送又は持参することにより提出する方法に限られ、電話により口頭で伝える方法や電子メールにより所定の報告書を送信する方法は認められていない。 ×イ 課徴金減免制度の対象は、いわゆるカルテルや入札談合といった不当な取引制限行為の他に、優越的地位の濫用行為も含まれる。 ×ウ 調査開始後に課徴金減免申請を行った場合、調査開始前に課徴金減免申請を行った者がおらず、かつ、調査開始後の課徴金減免申請の申請順位が１ 位の場合であっても、申請順位に応じた課徴金の減免を一切受けることはできない。 〇エ 調査開始前に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が１ 位の場合、申請順位に応じた減免率は100％（全額免除）である。 |
R5再試験第9問 独占禁止法
穴埋め問題は、そのまま正解知識として覚える。
| A | B | C | |
| ×ア | 排除型私的独占 | 不当な取引制限 | 優越的地位の濫用 |
| ×イ | 排除型私的独占 | 優越的地位の濫用 | 抱き合わせ販売 |
| ×ウ | 不当な取引制限 | 抱き合わせ販売 | 拘束条件付取引 |
| 〇エ | 不当な取引制限 | 排除型私的独占 | 優越的地位の濫用 |
| 下表は、独占禁止法が定める課徴金算定率をまとめたものである。 表中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、本問においては、違反行為を繰り返した場合、違反行為において主導的な役割を果たした場合等における課徴金額の加算要素等は考慮しないものとする。 |
 |
③英文契約
(設問1)(〃2)の出題タイプは、正答率5～6割に誘導するために、どちらか1つだけを当てさせたい。簡単そうな方を必ず当てに行きます。
R1第16問 英文契約 (1)D(2)Bランク
当問はひっかけになっていて、まずイウの2択に。次になお書き以下で○ウを選ばないといけない難問に。
| A | B | C | D | |
| ×ア | 危険負担 | 代金支払時 | 所有権 | 引渡時 |
| ×イ | 危険負担 | 引渡時 | 所有権 | 代金支払時 |
| ○ウ | 所有権 | 代金支払時 | 危険負担 | 引渡時 |
| ×エ | 所有権 | 引渡時 | 危険負担 | 代金支払時 |
| 中小企業診断士であるあなたと株式会社Ｘの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 |
| 甲 氏：「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。 Title & Risk Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser’s acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」 あなた：「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、【Ａ】 については、【Ｂ】 に移転するものと定められています。 また、【Ｃ】については、【Ｄ】に移転するものと定められています。なお、【Ｃ】については、貿易取引条件の解釈の誤解や行き違いを回避する目的で、国際商業会議所が制定したインコタームズという規則がありますので、それによることも考えられます。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
Cost Insurance and Freight=運賃保険料込み条件。〇イ一択です。
| （設問2 ） 会話の中の下線部に関連して制定された「海上および内陸水路輸送のための規則」のうち、CIF の説明として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 運賃込み 〇イ 運賃保険料込み ×ウ 船側渡し ×エ 本船渡し |
R2第16問 英文契約 (1)C(2)Dランク
赤線部分から、提訴期間が短すぎる＝アウの2択に。後は英文読解力次第です。
| A | B | |
| ×ア | 売主 | 買主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い |
| ×イ | 売主 | 買主の賠償の上限が商品の購入価格とされている |
| ○ウ | 買主 | 売主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い |
| ×エ | 買主 | 売主の賠償の上限が現実に生じた損害に限定されている |
| 以下の会話は、株式会社Ｐの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、空欄Ｃは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。 |
| 甲 氏：「弊社は、【Ａ】として、a 国のＱ社との間で売買契約を締結する予定です。Ｑ社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。 In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractual provision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goods quoted herein. Any action resulting from any breach by the Seller must be commenced by the Buyer within two weeks after the Goods are delivered.」 あなた：「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、【Ｂ】という点があります。」 甲 氏：「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。 This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the 【Ｃ 】.」 あなた：「この規定は、【Ｄ 】に関する規定です。【Ｅ】。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」 甲 氏：「ぜひ、よろしくお願いいたします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
英文から裁判管轄⇔準拠法の違いを読み取るのはまず無理でしょう。法務のプロを志す方以外は鉛筆コロコロで。
| （設問2 ） 会話の中の空欄ＤとＥに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
| C | D | |
| ×ア | 裁判管轄 | a 国となると多額の費用がかかる可能性があります |
| ×イ | 裁判管轄 | 判決を取得した後の執行可能性の問題があります |
| ×ウ | 準拠法 | 裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります |
| ○エ | 準拠法 | 内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです |
- Cの｢人的分割｣は難論点なので、ABだけで当てることを考える。
- ウエのA＝×Y社に承継されない債務に係る債権者、イエのB＝Z社に承継されない債務に係る債権者を保護する必要はないので間違い。
- するとCを考えなくても正解〇ア一択に。
R3第17問 英文契約 (1)D(2)Bランク
(設問1)はやや難で、bank account →【A＝wire】と判断しないと荷為替手形を選ばされてドボン。
| (設問1) | × | →○ |
| ×B | 荷為替手形 | 送金 |
| ×C | 物品の引き渡しと～ | ←※これは荷為替手形の説明 |
| B | C | |
| ○ア | 送金 | 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である |
| ×イ | 送金 | ※ 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない |
| ×ウ | 荷為替手形 | 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である |
| ×エ | 荷為替手形 | ※ 物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、空欄Ａは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。 |
| 甲 氏：「弊社は、初めて取引をする外国のＹ社に製品を輸出しようと考えており、Ｙ社から契約書案が送付されてきたのですが、以下の条項は、どのような内容でしょうか。 PAYMENT Y shall pay the Price to X by way of 【Ａ】 to the bank account designated by X within thirty days after the delivery of the Products to Y under this Agreement.」 あなた：「この条項は、代金の支払方法につき、【Ｂ】 の方法によることとされており、一般的に【Ｃ】 という問題点があります。別の方法として、売主のリスクを削減するために、信用状が用いられることがあります。」 甲 氏：「信用状を用いた取引とは、どういう流れなのでしょうか。」 あなた：「典型的な信用状取引の流れは、 ① 売買契約に基づき、【Ｄ】 が発行銀行に信用状の発行を依頼し、発行銀行が信用状を発行する。 ② 発行銀行によって作成された信用状は、通知銀行に送られ、【Ｅ】に通知される。 ③ 売主は信用状に記載された条件に従って船積みを行い、運送人から船荷証券の発行を受ける。 ④ 売主は、為替手形を作成し、船荷証券とともに【Ｆ】 に持参し、割り引いてもらう。 ⑤ 【Ｆ】 は、船荷証券と為替手形を【Ｇ】 に送り、支払いを受ける。 ⑥ 発行銀行は、買主にその代金の支払いと引き換えに船荷証券を渡す。 ⑦ 買主は運送人に船荷証券を呈示し、船積みした製品を受け取る。 というものです。なお、発行銀行の信用力が一定程度認められ、発行銀行の所在地国のカントリー・リスクも大きくないことを前提としています。」 甲 氏：「少し難しいですね。いずれにせよ、弊社としては、あまりリスクは負いたくないです。」 あなた：「Ｙ社と契約交渉も必要かと思いますので、私の知り合いの弁護士を紹介しましょうか。」 甲 氏：「よろしくお願いします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＢとＣに入る語句と記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
(設問2)は英語ではなく国語で当たります。
| （設問2 ） 会話の中の空欄Ｄ～Ｇに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
| D | E | F | G | |
| ×ア | 売主 | 買主 | 通知銀行 | 発行銀行 |
| ×イ | 売主 | 買主 | 発行銀行 | 通知銀行 |
| ○ウ | 買主 | 売主 | 通知銀行 | 発行銀行 |
| ×エ | 買主 | 売主 | 発行銀行 | 通知銀行 |
R4第17問 英文契約 (1)D(2)Cランク
R4第5問と同様、2択×2と気が付きます。そして青マーカー部に気づけば正答ですが、今はChatGPTにぶち込むとヒトより正確に和訳するので、英文契約を苦にする必要はありません。
| A | B | |
| ×ア | 商品につき、売主が何らの保証もしない | 売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する |
| ×イ | 商品につき、売主が何らの保証もしない | 当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する |
| 〇ウ | 商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う | 売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する |
| ×エ | 商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う | 当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 |
| 甲 氏：「弊社は、Ｙ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。それに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。 9 ．Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer from Seller shall be free from defects in raw material and workmanship. Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs and expenses （including attorneys’ fees） of any kind, royalties and license fees arising from or for infringement of any patent by reason of any sale or use of the Goods. 10 ．If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw material for such releases occurring after the termination date in accordance with Buyer’s product releases, Buyer shall purchase such raw material from Seller at a price determined by Seller.」 あなた：「9 条は、【Ａ】 という点で、10 条は、御社が本契約を解除した一方で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達していた場合に、【Ｂ 】という点で、それぞれ御社にとって、不利な条項となっています。」 甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思います。また、Ｙ社からは、日本での商品の小売価格につき、Ｙ社が決めたものに従っていただきたいと言われています。」 あなた：「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませんか。」 甲 氏：「ぜひよろしくお願いします。」 |
| （設問1 ） 会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
正答率Cですが、落ち着いて読むと、英文契約と無関係に○イ一択です。
| （設問2 ） 会話の中の下線部のように、商品の卸売契約において、小売価格を拘束するような規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 商法 ○イ 独占禁止法 ×ウ 特定商取引に関する法律 ×エ 不正競争防止法 |
R5第16問 英文契約 (1)A (2)Eランク
青線部からニューヨーク州法、赤線部から仲裁(arbitration)に拠ると読み取ります。
| (設問1) | A | B |
| 〇ア | 本契約がアメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市における米国仲裁協会による仲裁に付託され、最終的に解決されること |
| ×イ | 本契約がアメリカ合衆国ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市の連邦地方裁判所の管轄に属すること |
| ×ウ | 本契約がアメリカ合衆国の連邦法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市における米国仲裁協会による仲裁に付託され、最終的に解決されること |
| ×エ | 本契約がアメリカ合衆国の連邦法に準拠し、同法に従って解釈されること | 本契約から、または本契約に関連して発生するすべての紛争はニューヨーク市の連邦地方裁判所の管轄に属すること |
| 以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 |
| 甲 氏：「弊社は、米国ニューヨーク市に本拠を置くＹ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。それに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の条項はどのような内容でしょうか。」 1. This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the state of New York, the United States of America, without reference to conflict of laws principle. 2. All dispute arising out of or in connection with this Agreement, including any question regarding its existence, validity or termination, shall be referred to and finally resolved by arbitration in New York City, New York, the United States of America by the American Arbitration Association in accordance with the Arbitration Rules of the American Arbitration Association. あなた：「１ 項は【Ａ】を定めており、２ 項は【Ｂ】を規定しております。御社は日本でＹ社から輸入した商品を販売されるとのことですので、準拠法は日本法で提案するのはいかがでしょうか。」 甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思います。裁判と仲裁はどのような違いがあるのでしょうか。」 あなた：「それぞれメリット・デメリットがありますので、その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませんか。」 甲 氏：「ぜひ、よろしくお願いします。」 |
正解○アですが、×イウエすべて紛らわしい難問です。
| （設問２ ） 会話の中の下線部の裁判と仲裁に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本設問における裁判と仲裁に関する記述は、日本法を前提に考えるものとする。 |
| 〇ア 外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の加盟国でなされた仲裁判断については、原則として、その加盟国において執行することができる。 ×イ 裁判と仲裁は、双方とも原則公開の手続きであり、その判断は公開される。 ×ウ 仲裁は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図るもので、合意ができなかった場合には不成立となる。 ×エ 仲裁は、仲裁判断に不服がある場合、原則裁判所に不服申立をすることができる。 |
R5再試験第19問 インコタームズ
FOB、CIF条件についての定番問題を、英文でなく和文で出題。選択肢が長く複雑な分、注意深く読み解いて理解を深めます。
| × | →○ | |
| ×アウ | 仕向港において～ | 船積港において～ |
| ×ウエ | 売主 除き | 買主 含め |
| インコタームズに関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 〇イ CIF 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、買主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 ×ウ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、仕向港において物品が本船から荷卸しされた時に危険が買主に移転し、売主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 ×エ FOB 条件の下では、物品の滅失等の危険については、船積港において物品が本船の船上に置かれた時に危険が買主に移転し、売主は、海上運賃と貨物海上保険料を除き、海上運送中に生じた費用の一切を負担しなければならない。 |
今日のまとめ
Q
確かにこのサイトが言う通り、正答率ABとは繰り返し出題されるか、テキストそのままだから過去マス信者でも当たる。では正答率Cを狙って当てるには？
A
おぉ、よくぞそこを訊いてくれた。それは過去マス信者のように覚えた正解を選ぶのでなく、【誤答を吟味して落とす】。そしてこの間違いに気づく力がそのまま、｢2次｣の合格センスになります。