【作成中：過去問類題解き放題】企業経営理論 21マーク×2セット～正答率A⇔Cを使い分け

問題用紙(正答率A、Cランク各21問) 戦略論・組織論・マーケを各3問

使い方

①問題をまず解いてみる (時間がもったいない方はスキップ可)
②このWeb記事で正解を確認 a～e5択の2つが正解で残り3つが誤答
③誤答3選択肢をどう最小字数で正解知識に直すかを考える (知識と国語力がWでUP)

テストレットA～一目でわかるテキストレベル

戦略論

第1問ドメイン

企業が持続的に成長するためには、ドメイン（事業領域）の適切な設定が欠かせない。企業ドメインと事業ドメインの決定やその効果に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 企業ドメインを広く定義すると、常に競争優位性が高まる。
×b. 事業ドメインを狭く設定した結果、シナジー効果が働きやすい。
○c. 事業ドメインの決定には、顧客ニーズを満たす視点が含まれる。
×d. 企業ドメインの設定は、日常のオペレーションを最適化する。
○e. 企業ドメインは、経営理念や将来像に基づいて決定される。

a：常に高まる→広すぎると資源が分散し低下しうる。
b：シナジーが働きやすい→事業ドメインの狭さと事業間シナジーは無関係。
d：オペレーションを最適化する→多角化の広がり等を規定する。

第2問 PPM

PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）は、複数事業を抱える企業の資源配分を最適化するツールである。各事業分類と資金移動に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 花形事業は、高いシェアを維持するために多額の再投資を要する。
×b. 負け犬事業は、シェア拡大のために他の事業へ資金を供給する。
×c. 問題児事業は、すべて花形事業へ育成するため資金が投入される。
○d. 金のなる木事業は、成長率が低く、多額の資金を創出する役割だ。
×e. 市場成長率が低下したため、金のなる木から花形へと移行した。

b：資金を供給する→撤退や収穫の対象となる。
c：すべて資金が投入される→見込みがなければ撤退対象となる。
e：花形へと移行した→成長率が低下すれば花形から金のなる木へ移行。

第3問 VRIO

.B.バーニーのVRIOフレームワークは、経営資源が持続的競争優位の源泉となるかを評価する。この枠組みを用いた企業の競争優位性に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 代替資源が容易に調達できるため、自社の模倣困難性が高まる。
○b. 独自の歴史的経緯で構築された組織文化は、模倣困難性を高める。
×c. 価値と希少性のない経営資源は、持続的競争優位をもたらす。
×d. 全経営資源がVRIOを満たさなければ、競争に参加できない。
○e. 価値と希少性を持つ資源を保有すれば、一時的な競争優位を得る。

a：模倣困難性が高まる→代替資源が容易に調達できると低下する。
c：持続的競争優位をもたらす→競争劣位となる。
d：全経営資源が満たさなければ→一部の資源が満たせば優位性を構築できる。

第4問企業間連携

企業の成長や競争力強化を目的とした企業間連携の手法やその特徴に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 戦略的提携はM&Aより投資額が大きく関係解消が困難だ。
○b. 同業間のM&Aは、規模の経済や市場シェア拡大を目的とする。
×c. 相手の技術を完全に内部化したいから、戦略的提携を選んだ。
×d. ジョイントベンチャーの設立は親会社の独立性を完全に奪う。
○e. M&Aは経営権を獲得できるが、組織文化の統合に時間を要する。

a：投資額が大きく関係解消が困難だ→投資額が小さく関係解消が容易だ。
c：戦略的提携を選んだ→M&Aを選ぶのが適切である。
d：独立性を完全に奪う→親会社自体の独立性は奪われない。

第5問イノベーション

ヘンダーソンとクラークの類型など、イノベーションの種類とその競争環境への影響に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. インクリメンタルな技術革新は、既存大企業の競争力を強化する。
×b. 既存の部品知識が重要になるため、ラディカルな革新と呼ぶ。
×c. アーキテクチャの革新は、常に全既存企業を市場から排除する。
○d. ラディカルな技術革新は、既存知識を破壊し新規参入を促進する。
×e. ドミナントデザインの出現は、製品イノベーションを急増させる。

b：ラディカルな革新と呼ぶ→インクリメンタルな革新である。
c：常に全既存企業を市場から排除する→全て排除されるとは限らない。
e：製品イノベーションを急増させる→プロセスの革新が急増する。

第6問ベンチャー

サラスバシーが提唱したエフェクチュエーションの論理を構成する5つの行動原則に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 許容可能な損失の原則は、常に無リスクの選択のみを行うことだ。
○b. 手中の鳥の原則とは、自らの手持ち資源を起点に行動することだ。
○c. クレイジーキルトの原則は、多様な関係者と協力関係を築くことだ。
×d. レモネードの原則とは、予期せぬ事態を脅威として避けることだ。
×e. パイロットの原則は、過去データから未来を正確に予測することだ。

a：常に無リスクの選択のみを行う→自身が耐えられる許容範囲内の損失額を設定する。
d：脅威として避ける→好機と捉え、事業のために前向きに活用する。
e：未来を正確に予測する→予測ではなくコントロール可能な事象に焦点を当てる。

第7問海外

企業が海外市場へ進出する際の参入モード（進出形態）には様々な選択肢がある。各形態の特徴に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 完全子会社の新設は経営の統制を維持しやすいが時間と費用を要する。
×b. 合弁企業を設立した場合、両社の方針の違いで意思決定が早まる。
×c. 原価に占める輸送コストが高い場合、現地生産より直接輸出を選ぶ。
○d. M&Aによる海外進出は、子会社を新設するより迅速な参入が可能だ。
×e. ライセンシングは自社の投資リスクを回避し長期優位を絶対確保する。

b：意思決定が早まる→文化や方針の違いにより意思決定の遅延が生じやすい。
c：直接輸出を選ぶ→競争力が低下するため現地生産（直接投資）を選択する。
e：長期優位を絶対確保する→技術を吸収した相手が競合となるリスクがある。

組織論

第8問戦略と組織設計

企業の成長に伴い、経営戦略に合わせた組織設計が必要となる。機能別組織、事業部制組織、マトリックス組織といった代表的な組織構造の特徴に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 事業部制組織は、製品や市場などの単位で事業部を編成する。
×b. 機能別組織では、常に全社的な戦略立案や意思決定が迅速になる。
×c. 事業部制を採用したため、各事業間のシナジーが働きやすい。
○d. 機能別組織は、専門的な知識が蓄積され業務を効率的に行える。
×e. マトリックス組織は、命令の一元化の原則を完全に貫徹する。

b：常に全社的な戦略立案や〜迅速になる→部門間調整に時間がかかり遅れる。
c：各事業間のシナジーが働きやすい→独立性が高く事業間シナジーは働きにくい。
e：命令の一元化の原則を完全に貫徹する→複数の上司を持つため原則から外れる。

第9問環境不確実性

企業は外部環境の不確実性の程度に応じて、適切な管理システムや組織構造を選択する必要がある。環境の不確実性とそれに適合する組織の管理システムに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 安定した環境では、規則や手続きを重視する組織が適する。
○b. 不確実性の高い環境では、有機的管理システムが有効である。
×c 機械的管理システムは、あらゆる環境変化に柔軟に適応する。
×d. 環境の不確実性が高まったため、権限を上層部に集中させた。
×e. 有機的管理システムでは、職務上の役割が詳細に固定化される。

c：あらゆる環境変化に柔軟に適応する→環境変化には適応しにくい。
d：権限を上層部に集中させた→現場に近い階層へ権限を大きく委譲する。
e：職務上の役割が詳細に固定化される→役割が柔軟に変更される。

第10問部門間調整

組織が大規模化し分業が進むと、部門ごとの専門性が高まる一方で、部門間でのコンフリクトが生じやすくなる。組織内の分業と部門間調整に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a 分業を徹底的に進めれば、部門間の調整作業は完全に不要になる。
×b. 部門の独立性が高まった結果、全社目標の共有が容易になった。
○c. 分業が進展すると、各部門での専門知識の蓄積が容易になる。
○d. 部門間で追求する目標が対立すると、コンフリクトが生じやすい。
×e. 部門横断的なプロジェクトチームの設置は、部門間の対立を激化させる。

a：部門間の調整作業は完全に不要になる→分業が進むほど部門間の調整が必要になる。
b：全社目標の共有が容易になった→部分最適に陥り全社目標の共有は困難になる。
e：部門間の対立を激化させる→部門間のコミュニケーションを促し調整を容易にする。

第11問リーダーシップ

リーダーシップには様々な理論があり、部下や状況に合わせた適切な行動が求められる。パス・ゴール理論などの代表的なリーダーシップ理論に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. リーダーは、部下が目標を達成するための道筋を明確に提示する。
×b. リーダーは、どのような状況でも常に同じ行動様式をとるべきだ。
○c. 部下の能力が高い場合、細かなタスクの指示は満足度を低下させる。
×cd タスクが明確であったため、具体的な指示を与えて満足度を高めた。
×e. 変革型リーダーは、現状維持を目的として部下を厳格に管理する

b：常に同じ行動様式をとるべきだ→状況や部下の特性に応じて行動様式を変えるべきだ。
d：具体的な指示を与えて満足度を高めた→タスクが明確な場合の具体的指示は満足度を下げる。
e：現状維持を目的として部下を厳格に管理する→既存の枠組みを変革し、部下を啓発・刺激する。

第12問組織文化

組織文化は、構成員の価値観や行動様式に大きな影響を与える。E.シャインのモデルなどに代表される組織文化の特性や機能に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 組織文化は、メンバーの行動や意思決定を無意識に方向づける。
×b. 組織文化は、すべての構成員に例外なく全く同じように共有される。
×c. 新しい経営理念を掲げたため、翌日には組織文化が完全に変化した。
×d. 強い組織文化は、外部環境の変化に対する組織の適応力を常に高める。
○e. 目に見える人工物は、組織文化の最も表面的なレベルの要素である。

b：例外なく全く同じように共有される→部門や職種によってサブカルチャーが存在し得る。
c：翌日には組織文化が完全に変化した→組織文化の変革には時間がかかり、すぐには変わらない。
d：組織の適応力を常に高める→過去の成功体験に基づく強い文化は環境変化の阻害要因にもなる。

第13問労働基準法

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律である。賃金の支払いや就業規則、労働時間に関する労働基準法の規定として、正しいものを2つ選べ。

×a. 管理監督者には、深夜業の割増賃金を含めすべての規定が適用されない。
×b. 労働者が遅刻をしたため、制裁として当月賃金の半額を直ちに減給した。
○c. 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と届出が必要だ。
×d. 会社設立時に初めて作成する就業規則は、労働者の過半数の同意を要する。
○e. 賃金は、原則として通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない。

a：深夜業の割増賃金を含めすべての規定が適用されない→労働時間等の規定は適用除外だが、深夜割増賃金は支払う必要がある。
b：当月賃金の半額を直ちに減給した→減給の制裁は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。
d：労働者の過半数の同意を要する→同意は不要であり、意見を聴取し意見書を添付すればよい。

第14問その他労働法

労働関係の諸法令は、労働者の権利保護や職場環境の改善を目的としている。労働組合法や育児・介護休業法、労働施策総合推進法に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 事業主は、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じる。
×b. すべての労働者が、例外なく育児休業を取得する権利を有している。
×c. 正当なストライキを行ったため、使用者は労働者に損害賠償を請求した。
○d. 労働組合は、労働条件について使用者と団体交渉を行う権限を持つ。
×e. 出生時育児休業は、女性労働者の産後休業を支援する制度である。

b：例外なく育児休業を取得する権利を有している→労使協定で除外された者や雇用期間の短い者は取得できない場合がある。
c：使用者は労働者に損害賠償を請求した→正当な争議行為については民事免責が働き損害賠償は請求できない。
e：女性労働者の産後休業を支援する制度である→男性労働者が子の出生直後に取得することを目的とした制度である。

マーケティング

第15問マーケティングリサーチ

市場のニーズを的確に把握するためには、目的に応じたマーケティング・リサーチの手法やデータの尺度を理解しておく必要がある。リサーチ手法やデータに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 定量調査では、名義尺度や間隔尺度などを用いて客観的なデータを収集する。
×b. 定性調査は、客観的で偏りのない分析結果をすべての事象で常に導き出す。
○c. 定性調査は、消費者の深層心理や潜在的ニーズの探索に非常に適している。
×d. 分析者の主観を完全に排除した結果、定性的なインサイトが容易に得られた。
×e. フォーカスグループ・インタビューは、母集団の傾向を統計的に推測する。

b：すべての事象で常に導き出す→回答の解釈において分析者の主観が入りやすい。
d：主観を完全に排除した結果→主観的な解釈や洞察を通じてインサイトが得られる。
e：統計的に推測する→少人数の発言から潜在的なニーズや仮説を抽出する。

第16問情報探索

消費者の購買意思決定プロセスにおいて、情報の収集は重要な段階である。消費者の情報探索行動に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 自動車など高関与な製品ほど、情報探索にかける時間と労力はどのような顧客でも常に短い。
×b. 店舗でパッケージの表記を見た結果、内部探索の情報のみでブランドの購買を決定した。
○c. インターネットやスマートフォンの普及により、消費者による外部探索のコストは低下した。
×d 歯磨き粉などの低関与な日用品では、購買前に広範な外部情報探索が必ず実行される。
○e. 消費者の情報探索は、記憶に基づく内部探索で不十分な場合に外部探索が行われる。

a：常に短い→関与が高い製品ほど情報探索に時間と労力をかける。
b：パッケージの表記を見た結果→パッケージ表記を見ることは外部探索に該当する。
d：必ず実行される→内部探索（過去の記憶）のみで習慣的に購買されることが多い。

第17問開発プロセス(コンセプト)

新製品を市場に投入するまでの開発プロセスは、成功の確率を高めるために複数の段階を経て進められる。製品開発プロセスに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 製品開発の全工程において、消費者を巻き込む共創のアプローチが常に必須である。
○b. コンセプト開発では、ターゲット顧客にどのような価値を提供するかを明確に定める。
×c. 製品のコンセプトが優れていたため、市場テストを行わずに事業が失敗した。
○d. プロトタイプの作成は、製品の技術的な実現可能性や使用感を検証するために行う。
×e. アイデア・スクリーニングは、製品発売後に市場の反応を事後的に評価するプロセスだ。

a：常に必須である→すべての工程や製品において消費者との共創が必須となるわけではない。
c：コンセプトが優れていたため〜失敗した→事業分析や市場テストを省いたことが失敗の原因として適切。
e：発売後に市場の反応を事後的に評価する→開発初期段階で不要なアイデアをふるい落とすプロセスである。

第18問ブランド戦略

ブランド・エクイティは、企業にとって重要な無形資産であり、その活用としてブランド拡張などが行われる。ブランド戦略に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. ブランドの認知度が高いことは、消費者の購買候補（想起集合）に選ばれる可能性を高める。
×b. ブランド拡張は、既存製品と無関係な新市場に参入する場合でも常に成功の確率が高い。
○c. 知覚品質とは、消費者が主観的に感じ取る当該ブランドの総合的な優位性のことである。
×d. 拡張した新市場の製品が失敗したため、結果として既存のブランド・エクイティが向上した。
×e. ブランド・ロイヤルティは、ブランドの商標権を他社から法的に保護するための機能である。

b：常に成功の確率が高い→既存ブランドのイメージと適合しない市場では失敗しやすい。
d：失敗したため〜向上した→拡張の失敗により、既存ブランドが毀損されるリスクがある。
e：法的に保護するための機能である→消費者が特定のブランドを繰り返し購買する愛着度や忠誠度である。

第19問価格

価格設定は企業の収益を直接左右する重要なマーケティング要素である。新製品の価格設定戦略や心理的価格設定に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 浸透価格戦略は、市場での競争が全く存在しない完全な独占市場においてのみ採用される。
×b. 製品の経験曲線効果が大きいため、価格を高く維持して他社の市場参入を促した。
○c. 端数価格は、価格の末尾を特定の数字（98円など）にすることで消費者に割安感を与える。
○d. 上澄み価格戦略は、初期に高価格を設定し、製品開発費の早期回収を目指す手法である。
×e. キャプティブ・プライシングとは、異なる複数の製品をセットで安く販売することだ。

a：独占市場においてのみ採用される→競争が激しい市場でシェアを早期獲得するために用いられる。
b：価格を高く維持して他社の市場参入を促した→コストが下がるため、低価格を設定し他社の参入を防ぐ（シェアを拡大する）。
e：セットで安く販売することだ→本体を安くし、消耗品（インク等）を高く販売して利益を回収する戦略だ。

第20問チャネル

メーカーが製品を消費者に届けるための流通チャネルは、その長さや幅によって特徴が異なる。流通チャネルの開放度や機能に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. オムニチャネルとは、実店舗とネット店舗の顧客データを完全に分離して扱うことだ。
×b. 選択的チャネルは、販売力の基準を一切設けずすべての卸売業者と取引を行う。
×c. 仲介する流通業者が増えた結果、メーカーが最終小売価格を統制しやすくなった。
○d. 専属の特約店のみを通じる排他的チャネルは、ブランド価値の維持に有効である。
○e. 開放的チャネルは、多数の流通業者を利用し市場カバレッジを高める戦略である。

a：完全に分離して扱う→各チャネルを統合し、顧客にシームレスな購買体験を提供する。
b：基準を一切設けずすべての〜→販売力などの一定の基準を設け、取引する業者を絞り込む。
c：増えた結果〜統制しやすくなった→チャネルが長く複雑になるほど価格の統制は困難になる。

テストレットC～最後の2択が勝負所

戦略論

第1問ドメイン

多角化企業において、企業ドメインと事業ドメインは異なる役割を持つ。企業の方向性を決定づける両者の関係や違いに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 事業ドメインの決定により、企業ドメインの範囲が確定するため、意思決定の順序に注意が必要である。
○b. 企業ドメインの決定は、企業全体としてどの分野に進出するかという多角化の広がりや資源配分を規定する。
×c. 企業ドメインは、各事業の対象となる顧客層や提供価値を細部まで具体的に規定する役割を担っている。
○d. 事業ドメインは、企業ドメインという大きな枠組みの範囲内で、個別事業における競争戦略の方針を示す。
×e. 企業ドメインと事業ドメインは、多角化の進展に関わらず、すべての企業において常に完全に一致する。

a：事業ドメインにより企業ドメインが確定→順序が逆（企業ドメインが先）。
c：細部まで具体的に規定する→細部を規定するのは事業ドメイン。
e：常に完全に一致する→多角化企業では異なる。

第2問 PPM

ある多角化企業において、事業Xは市場成長率が5%、相対的市場シェアが1.5である。PPMの枠組みを適用した際の、この事業の評価や資源配分に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 事業Xは市場シェアが1.0を超えて極めて低いため、これ以上の投資を控え、ただちに清算を進めるべきだ。
×b. 市場が衰退期に入って成長率が低下すると、この事業は直ちにキャッシュを流出させる問題児へと移行する。
○c. 事業Xは成長率が低くシェアが高い金のなる木に該当し、他事業への資金供給源としての役割が期待される。
×d. 事業Xは市場シェアが極めて高いため、自事業の維持に資金が吸収され、他事業へは資金提供できない。
○e. 事業Xの市場成長率が急上昇した場合、花形事業に移行し、競争力維持のために多額の追加投資を要する。

a：極めて低いため→シェア1.0超で高い。
b：問題児へと移行する→負け犬や金のなる木のまま。
d：資金提供できない→資金を創出し他事業に提供できる。

第3問 VRIO

ある企業が業界内で長期にわたり高い収益性を維持している。VRIOフレームワークの観点から、この持続的競争優位をもたらしている要因の分析に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 持続的優位の要因は、価値や希少性を持つ資源をフル活用できる組織体制が自社内に整っている点にある。
×b. 継続的な優位性は、市場で容易に外部調達可能な一部の汎用的な生産設備にのみ依存することで構築される。
×c. 長期的に優位性を維持した結果、競争相手が市場から退出するため、その資源の希少性は自動的に低下する。
○d. 高い収益性の維持は、特許などの法的な保護が他社による技術やノウハウの模倣を強力に阻んでいるからだ。
×e. 保有資源のメカニズムが他社に広く知れ渡ることで、因果関係が明確になり、自社の模倣困難性が強化される。

b：汎用的な生産設備にのみ依存する→汎用設備では模倣されやすく優位を保てない。
c：希少性は自動的に低下する→希少性が保たれているから優位性を維持できている。
e：模倣困難性が強化される→容易に真似されるため低下する。

第4問企業間連携

企業間連携の手法として、M&Aと戦略的提携がある。これら2つの手法の比較や取引コスト理論からの観点に基づく記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 同業種間のM&Aは異業種間のM&Aに比べて、範囲の経済の達成を著しく阻害する要因となる。
○b. 戦略的提携はM&Aに比べて柔軟性が高いが、自社の重要なコア技術が相手に流出するリスクを伴う。
○c. 異業種間のM&Aは、異なる企業文化や業務プロセスの違いから、同業種間より統合コストが高くなりやすい。
×d. M&Aによって相手企業の資源を完全に内部化することは、相手の機会主義的行動を増大させる結果を招く。
×e. 戦略的提携はM&Aに比べ、提携内容にかかわらず常に自社の独立性が完全に保たれる手法である。

a：著しく阻害する要因となる→規模の経済を追求するもので、範囲の経済を阻害するわけではない。
d：増大させる結果を招く→内部化により相手の機会主義的行動を抑制する。
e：常に自社の独立性が完全に保たれる→提携内容によっては行動に制約を受ける。

第5問イノベーション

ある業界で、個々の部品の技術は変わらないが、それらを組み合わせる構造（アーキテクチャ）が大きく変更された新製品が登場した。この現象に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 部品技術が変わらないため、既存の組織構造を持つ企業が最も迅速かつ容易にこの変化に適応できる。
○b. 既存企業は従来の延長線上の変化だと誤認しやすいため、この新製品の脅威を認識するのに時間がかかる。
×c. このような要素技術間の組み合わせ方法の変更は、インクリメンタルな技術革新を形成するものである。
×d. この構造変化は極めて破壊的であるため、例外なく全既存企業の市場シェアを瞬時にゼロにしてしまう。
○e. この革新は部品知識が既存のままでも、システム全体の設計に関する新たな技術的知識を要求する。

a：最も迅速かつ容易にこの変化に適応できる→既存構造に縛られ適応が遅れる。
c：インクリメンタルな技術革新を形成する→アーキテクチャ・イノベーションである。
d：例外なく全既存企業の〜瞬時にゼロにしてしまう→極端な程度・範囲の誤った表現。

第6問ベンチャー

エフェクチュエーションの原則は、実際の起業家の意思決定場面で観察される。ある起業家の創業期の行動事例として、この論理に合致するものを2つ選べ。

○a. ターゲットを事前に固定せず、展示会でたまたま声をかけてきた異業種企業とパートナー関係を結んだ。
×b. 起業家が自ら保有する手持ちの専門知識を活用したことで、将来の競争優位性が不可逆的に低下した。
×c. 創業時に資金調達が難しかったため、不確実性が完全に払拭されるまで待機し、すべての活動を延期した。
○d. 強力な競合の突然の参入を自社の認知度を高める絶好の機会と捉え、広告展開に便乗した販促を行った。
×e. 将来の市場規模を正確に予測できたため、計画に沿って資源を活用し、予期せぬクレームにも対応した。

b：優位性が不可逆的に低下した→不確実な状況下でも新たな事業機会を創造しやすくなる。
c：完全に払拭されるまで待機し〜延期した→許容可能な損失の範囲内で、直ちに実行可能な行動に着手する。
e：正確に予測できたため→予測に頼らず、コントロール可能な資源に焦点を当てることで対応する。

第7問海外

バートレットとゴシャールによるI-Rフレームワークは、多国籍企業の戦略を「グローバルな統合」と「ローカルな適応」で分類する。この枠組みの記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. インターナショナル戦略では、親会社による管理統制を完全に排除し、子会社の自主性を極限まで高める。
×b. グローバル戦略では、規模の経済によるコスト削減を徹底するため、すべての市場で無制限に製品をカスタマイズする。
○c. トランスナショナル戦略では、グローバルな効率性と現地適応を両立するため、各地の学習成果を全社で共有する。
×d. マルチナショナル戦略では、海外子会社に大きな権限が委譲されるため、全社的な経営資源の統合が容易になる。
○e. マルチナショナル企業は、進出先の文化に合わせた製品開発を重視し、権限が現地に分散する組織構造となる。

a：管理統制を完全に排除し〜高める→親会社が中核能力を保持し、子会社を統制する。
b：無制限に製品をカスタマイズする→製品を標準化し、現地へのカスタマイズを最小限に抑える。
d：全社的な経営資源の統合が容易になる→独立性が強いため知識共有や全社的統合は困難になる。

組織論

第8問戦略と組織設計

多様な事業を展開する企業では、複数の組織構造の長所と短所を比較検討する必要がある。代表的な組織構造である機能別組織、事業部制組織、マトリックス組織の比較に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 事業部制組織は機能別組織と比べ、すべての機能において規模の経済を最大限に追求できる。
×b. 機能別組織は各部門の専門性が高まるため、事業環境の急激な変化に最も柔軟に適応できる。
×c. 事業部制組織は、部門ごとの利益責任を曖昧にし、全社的な経営資源の配分を困難にする。
○d. 事業部制組織は機能別組織と比べ、次世代の経営幹部を育成する機会を提供しやすい。
○e. マトリックス組織は機能別組織と比べ、部門間の調整が複雑でコンフリクトが生じやすい。

a：すべての機能において〜追求できる→事業部ごとに機能が分散するため追求しにくい。
b：急激な変化に最も柔軟に適応できる→部門間の壁ができやすく環境変化への適応は遅れる。
c：利益責任を曖昧にし〜困難にする→各事業部の利益責任を明確にする。

第9問環境不確実性

あるIT企業は、技術革新が激しく顧客ニーズが頻繁に変わる市場で事業を展開している。環境の不確実性が極めて高いこの企業が採用すべき組織構造や管理システムに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. このような企業では、例外なくすべての業務プロセスを完全に機械的管理システムに移行すべきである。
○b. 部門間の水平的なコミュニケーションを活発にし、変化に応じた柔軟な意思決定を行う必要がある。
×c. 環境変化が激しい市場であるため、あらかじめ固定された精緻な長期計画に従って行動する必要がある。
○d. 業務の標準化やマニュアル化を最小限に抑え、現場の担当者に大きな裁量を与える組織が適している。
×e. 上下関係に基づく厳格な命令系統を強化することで、新しい知識の獲得やイノベーションが促進される。

a：例外なくすべての業務〜移行すべき→不確実性が高いため有機的管理システムが適する。
c：固定された精緻な長期計画に従って行動する→計画に縛られず柔軟に対応する必要がある。
e：厳格な命令系統を強化することで〜促進される→柔軟な情報共有が必要であり、厳格な統制は阻害する。

第10問部門間調整

あるメーカーでは、製造部門と営業部門の間で日常的に激しいコンフリクトが発生し、業務効率が著しく低下している。このような部門間コンフリクトを引き起こしている背景要因に関する推論として、正しいものを2つ選べ。

×a. スラック資源（余裕資源）が極めて豊富に存在しており、両部門が協力し合う必要性が全くないことが原因である。
○b. 組織全体の目標が曖昧であり、両部門が自部門の利益を優先して行動するような評価制度があることが原因である。
×c. 両部門の業務の相互依存性が低く、互いの業務が相手の成果に影響を与えない独立した状態であることが原因である。
○d. 製造部門の「コスト削減」と営業部門の「顧客対応」という、互いに相反する目標を追求していることが原因である。
×e. 部門横断的な連絡担当者が配置され、部門間の情報共有が極めて円滑に機能していることがコンフリクトの原因である。

a：スラック資源が極めて豊富に存在〜原因だ→スラック資源が少ない（不足している）ことが対立の原因となる。
.c：相互依存性が低く〜独立した状態であることが原因だ→相互依存性が高いからこそ意見の対立が生じる。
e：円滑に機能していることがコンフリクトの原因だ→円滑に機能していればコンフリクトは軽減される

第11問リーダーシップ

あるIT企業の開発チームでは、メンバーは高い専門能力を持っているが、新規プロジェクトの曖昧な目標に対して不安を感じている。パス・ゴール理論に基づく、このチームのリーダーがとるべき行動として、正しいものを2つ選べ。

○a. 曖昧な目標を達成するための具体的なプロセスや手順を明確にし、メンバーが迷わず作業できるよう支援する。
×b. メンバーの専門性が高いため、すべての業務目標や作業手順の決定を例外なく完全にメンバーの裁量に委ねる。
×c. メンバーが不安を感じているため、あえて目標の難易度を極限まで引き上げ、競争心を刺激して解決を図る。
○d. メンバーの専門性を尊重しつつ、プロジェクトの意義を語り、彼らが自信を持って課題に取り組めるよう鼓舞する。
×e. 既存の厳格な規則やマニュアルを新たに作成し、メンバーの行動を細部まで監視・統制する管理体制を強化する。

b：例外なく完全にメンバーの裁量に委ねる→目標が曖昧で不安があるため、ある程度の道筋を示す支援が必要。
c：あえて目標の難易度を極限まで引き上げ〜→不安を増大させモチベーションをさらに下げる結果となる。
e：メンバーの行動を細部まで監視・統制する→専門性が高いメンバーには反発を招き満足度を下げる。

第12問組織文化

組織文化は、新入社員が組織に適応する「組織社会化」のプロセスと密接に関連している。組織文化の伝達と組織社会化に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 新入社員に対する組織社会化は、入社時の公式な研修プログラムのみを通じて完全に終了させなければならない。
○b. 組織社会化の過程で、新入社員が持つ既存の価値観と組織文化が衝突し、新たな視点が組織にもたらされることがある。
×c. 新入社員が組織文化に強く適応した結果として、組織全体の多様性が増し、革新的なアイデアが生まれやすくなる。
○d. 新入社員は、先輩社員の何気ない行動や職場の儀式を通じて、明文化されていない暗黙の組織文化を学習していく。
×e. 組織文化の強い企業では、組織社会化のプロセスを意図的に省略し、個人の価値観を最優先するよう促進する。

a：公式な研修プログラムのみを通じて完全に終了→日常業務や人間関係を通じた継続的なプロセスである。
c：組織全体の多様性が増し〜生まれやすくなる→同質化が進むため、多様性が失われ革新性が阻害されやすくなる。
e：組織社会化のプロセスを意図的に省略し〜促進する→強い文化を維持するため、社会化プロセスを通じて価値観を共有させる。

第13問労働基準法

ある企業が、業務の繁閑の差を調整するために変形労働時間制の導入を検討している。労働基準法に基づく、この企業の労働時間管理や就業規則に関する対応として、適切なものを2つ選べ。

○a. 1年単位の変形労働時間制を導入する場合、労働基準監督署長への労使協定の届出が必要である。
×b. 就業規則で始業・終業時刻を定めていれば、一部の部署にのみ適用される別規程の作成は一切認められない。
○c. フレックスタイム制において、1箇月の清算期間における実際の労働時間が総労働時間を超えた場合、割増賃金が発生する。
×d. 自由参加の休日の社内研修に参加しなかった労働者に不利益な扱いをしたため、その時間は労働時間から除外される。
×e. 1箇月単位の変形労働時間制を導入すれば、業務の都合に合わせて労働者の事前の同意なく日々の労働時間を自由に変更できる。

b：別規程の作成は一切認められない→一部の労働者（パート等）に適用される別規程の就業規則を作成することは認められる。
d：不利益な扱いをしたため〜労働時間から除外される→不利益な扱いにより参加を強制しているため労働時間に該当する。
e：事前の同意なく日々の労働時間を自由に変更できる→あらかじめシフト等で各日の労働時間を特定しておく必要がある。

第14問その他労働法

ある企業で発生した職場内の事象について、労働諸法令（労働組合法や労働施策総合推進法など）に照らした事業主の対応や判断として、適切なものを2つ選べ。

○a. 労働者が労働組合を結成しようとしたことに対し、使用者がその中心人物を解雇することは不当労働行為に該当する。
×b. 常時雇用する従業員が10人未満の小規模事業所であれば、パワハラの相談窓口を設置する義務は完全に免除される。
○c. 業務上必要な指導であっても、相手の人格を否定するような言動が継続的に行われた場合、パワハラに該当し得る。
×d. 労働組合と締結した労働協約よりも就業規則の基準の方が労働者に有利であるため、就業規則の基準が無効となる。
×e. 同僚同士の人間関係の対立に基づく集団的な無視や孤立化は、業務上の指示ではないためパワハラの対象から除外される。

b：設置する義務は完全に免除される→企業規模にかかわらず、すべての事業主に防止措置（相談体制の整備等）が義務付けられている。
d：就業規則の基準が無効となる→労働協約より有利な条件を就業規則等で定めた場合、その有利な条件が有効となる。
e：パワハラの対象から除外される→「人間関係からの切り離し」としてパワハラの類型に該当する。

マーケティング

第15問マーケティングリサーチ

ある飲料メーカーにおいて、長年主力だった商品の売上が近年伸び悩んでいる。この売上不振の背景にある原因を探るために同社が実施すべきリサーチの進め方に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 売上が伸び悩む背景にある消費者の未充足ニーズや不満を探るため、対象者へのデプスインタビューを実施する。
○d. 消費者の実際の購買データとアンケート結果を組み合わせ、売上に影響を与える要因を重回帰分析によって特定する。
×c 売上不振の仮説を統計的に検証するため、顧客全体から一切の無作為抽出を行わずに一部の偏った意見を分析する。
×d. 売上不振の原因が広告にあると断定できたため、消費者の潜在的な感情を探るための探索的調査を新たに開始した。
×e. 消費者の製品に対する愛着度を把握するため、購買金額や頻度のみを基準としたRFM分析にすべてを依存させる。

c：一切の無作為抽出を行わずに→統計的検証には、無作為抽出を行って適切な標本調査を実施する。
d：断定できたため〜開始した→原因が断定できず不明確な状況において探索的調査を行う。
e：RFM分析にすべてを依存させる→RFMは過去の購買行動の指標であり、心理的な愛着度は測れない。

第16問情報探索

インターネットやSNSの普及は、消費者の情報探索や購買意思決定のプロセスモデル（AIDMAやAISASなど）に大きな変化をもたらした。これらの変化と情報探索に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 購買後の不協和を低減させるため、消費者は自らの選択を否定する外部情報をすべての情報媒体から積極的に探そうとする。
×b. 購買への関与度が極めて低いため、消費者は複数のブランドに関する情報を徹底的に比較検討する探索行動をとる。
○c. AISASモデルにおいては、検索エンジンやSNSを通じた情報探索（Search）や共有（Share）が購買行動に大きく影響する。
○d. 消費者が当該製品カテゴリーに対して持つ既存の知識や経験が豊富であるほど、新たな製品を選択する際の外部探索の量は減少する。
×e. AIDMAモデルの「記憶（Memory）」の段階において、消費者は他者のクチコミをSNS上で発信し広く共感を呼び起こす。

a：否定する外部情報をすべての〜探そうとする→自らの選択を肯定する情報を探し、否定する情報を避ける傾向がある。
b：関与度が極めて低いため〜徹底的に比較検討する→関与度が低いため、広範な比較検討の探索を省略する。
e：他者のクチコミをSNS上で発信し〜→「記憶」は購買に向けて製品を記憶にとどめる段階であり、共有行動はAISASの「Share」である。

第17問開発プロセス(コンセプト)

近年は顧客ニーズの移り変わりが早いため、企業は従来型の開発プロセスを見直し、効率的かつ市場適応力の高い開発手法を取り入れている。これらの手法や分析手法の応用に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. ユーザーイノベーションでは、一部のリードユーザーの意見のみを絶対視し、市場全体の需要や事業性の分析を完全に省略する。
×b. 従来型の直線的な開発プロセスを採用したため、複数の部門が同時並行で作業するコンカレント・エンジニアリングが実現した。
○c. コンジョイント分析を用いることで、消費者が新製品のどの属性水準の組み合わせを最も重視しているかを定量的に推定できる。
○d. オープン・イノベーションの推進により、外部の技術やアイデアを自社の開発プロセスに迅速に取り込むことが可能となる。
×e. テストマーケティングの実施は、競合他社に新製品の情報を隠蔽し、全国規模での市場導入時の不確実性を最大限に高める目的で行われる。

a：完全に省略する→リードユーザーの意見を参考にしつつ、市場全体の需要や事業性も評価する。
b：従来型の直線的な開発プロセスを採用したため→直線的（ウォーターフォール型）では同時並行作業は実現しない。
e：不確実性を最大限に高める→全国展開時の失敗リスク（不確実性）を低減する目的で行われる。

第18問ブランド戦略

企業が競争優位を築くためには、自社ブランドの立ち位置を明確にし、競合他社や流通業者のブランドに対抗する戦略が求められる。ブランド戦略の比較やポジショニングに関する記述として、正しいものを2つ選べ。

○a. 大手流通業者が自ら企画・販売するプライベート・ブランドは、メーカーのナショナル・ブランドに比べて店頭での価格競争力を持ちやすい。
×b. ナショナル・ブランドを展開する大手メーカーは、自社ブランドの価値低下を防ぐため、一切の例外なくプライベート・ブランドの製造受託を完全に拒否すべきである。
×c. 自社ブランドの独自のポジショニングによる差別化に成功した結果、コモディティ化が急激に進行し、激しい価格競争に巻き込まれることになった。
×d. マルチ・ブランド戦略とは、既存製品と同一のカテゴリーに新製品を投入する際、消費者の混乱を避けるため既存と全く同じブランド名を付与することである。
○e. ブランドのポジショニング戦略では、競合他社との明確な違いを提示し、消費者の頭の中に独自の優位性を確立することが極めて重要である。

b：一切の例外なく〜完全に拒否すべき→工場の稼働率向上のためにOEMとして製造受託する場合もある。
c：差別化に成功した結果、コモディティ化が急激に進行し→差別化の成功はコモディティ化や価格競争を回避する要因となる。
d：既存と全く同じブランド名を付与する→同一カテゴリー内であえて異なる新しいブランド名を付与する戦略である。

第19問価格

価格設定においては、需要の変動に合わせた柔軟な価格変更や、消費者が価格をどのように知覚するかという心理的な側面への配慮が不可欠である。これらに基づく価格戦略に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. 需要の変動に関わらず、すべての消費者に対して例外なく同一の価格を適用することがダイナミック・プライシングの基本原則である。
○b. 消費者が心の中に持つ内的参照価格よりも実際の販売価格が低く設定されている場合、消費者はその製品に対するお得感を強く認識する。
×c. 航空機の座席のように在庫の持ち越しができないため、需要が集中する繁忙期には空席を避ける目的で一律に大幅な値下げを行う必要がある。
○d. プロスペクト理論によれば、消費者は同じ金額の変動であっても、得をした喜びよりも損をした痛みのほうをより大きく評価する傾向がある。
×e. サブスクリプションとは、商品の所有権を消費者に完全に移転させたうえで、利用回数に応じて都度料金を細かく徴収する販売方式である。

a：例外なく同一の価格を適用する→デジタル技術等を用いて、需要や時期に応じて柔軟に価格を変動させる。
c：需要が集中する繁忙期には〜一律に大幅な値下げを行う→需要が集中するピーク時には価格を引き上げ、収益を最大化する。
e：所有権を完全に移転させたうえで→所有権は移転せず、利用期間に応じた定額料金を継続的に徴収する。

第20問チャネル

流通チャネルの設計は、業界の構造や製品の特性に強く影響される。また、近年はインターネットの普及によりメーカー直販も増加している。流通構造とチャネル戦略に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. チャネルにおける商流とは、製品の所有権に関わらず、メーカーから消費者への物理的な製品の移動機能のみを指す言葉である。
○a. 中小小売業者が多数存在する業界では、メーカーと小売をつなぐ卸売業者が多段階化し、チャネル全体の構造が長くなる傾向がある。
×c. メーカーによる直接販売（D2C）は、仲介マージンを完全に排除できるため、物流や顧客対応にかかるコストも常にゼロになる。
×d. 製品の単価が高く消費者に複雑な専門的説明を要するため、流通業者を多数介在させた非常に長い開放的チャネルを構築することが最適である。
○d. 卸売業者が多数の小売業者に対して商品の保管や配送を一括して担うことで、チャネル全体のロジスティクス効率が大きく向上する。

a：物理的な製品の移動機能のみを指す→商流は所有権や金銭の移動を指し、物理的移動は「物流」である。
c：物流や顧客対応にかかるコストも常にゼロになる→流通業者が担っていた物流や対応コストをメーカー自ら負担する必要がある。
d：複雑な専門的説明を要するため〜長い開放的チャネル→専門的な説明が必要なため、短く排他的・選択的なチャネルが適する。

第21問広告･販促

実際のプロモーション活動では、単一の手法に頼るのではなく、広告、販売促進、人的販売などを統合して相乗効果を狙うプロモーション・ミックスが重要となる。プロモーション・ミックスの展開に関する記述として、正しいものを2つ選べ。

×a. インターネットのペイドメディアを利用したキャンペーンでは、効果を測定するためにすべての消費者の感情の変化を一切の誤差なく完全に計測できる。
○b. 新製品の導入期においては、広く認知度を高めるためのマス広告と、消費者に試用を促すためのサンプリングなどの販売促進を組み合わせる。
×c. インターネット広告において特定サイトへの誘導を目的としているため、広告の表示回数（インプレッション）のみを唯一の評価指標とする。
○d. 消費者に対する広告でブランドの価値を訴求するプル戦略を展開しつつ、流通業者向けのアローワンスを提供し、店頭での陳列棚を確保する。
×e. ステルス・マーケティングとは、企業が消費者に対して自社の広告であることを極めて明確に明示したうえで行う倫理的な宣伝手法である。

a：すべての消費者の感情の変化を一切の誤差なく完全に計測できる→感情変化の完全な計測は困難であり、クリック率等の行動指標が主に用いられる。
c：誘導を目的としているため〜インプレッションのみを唯一の評価指標とする→誘導目的であればクリック率（CTR）やコンバージョン率を指標とする。
e：自社の広告であることを極めて明確に明示したうえで→広告であることを隠して、好意的なクチコミ等を装う不適切な手法である。

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