【実務補習前に情報発信③】協会補習は0か8日～無料実務従事マッチングサービス

現行の実務補習制度は、厳格な守秘義務契約により、診断プロセスや支援成果を外部へ一切発信できないため、診断士の持つ公共的な価値が社会に認知されない構造的な課題を抱えています 。

この不可視構造の結果、質の高い事業再生の成功事例や支援ノウハウが社会に蓄積されず、金融機関や中小企業経営者が「診断士の再生力」を知る機会を根本的に失っています。

診断士の実績が社会的に見えないため、金融機関は情報把握が容易な顧問税理士をゲートキーパーとする既存の支援体制を優先し、診断士は事業再生の領域に参入できない「認知の壁」に阻まれています。

守秘義務は企業秘密の保護という絶対的な要件である一方で、市場において診断士の実力に基づいた公正な競争を阻害する「戦略的な参入障壁」として機能しています。

本提案は、現行制度を批判するためのものではなく、支援品質を客観的に「見える化」することで社会価値を最大化するための制度アップデートであり、これを最大の改革と位置づけます。

守秘義務の制約を受けない支援の「入口の領域」を戦略的に広げることで、診断士の能力と支援プロセスが可視化され、企業や金融機関から客観的に「選ばれる存在」へと転換することを目指します。

中小企業診断士の登録要件である実務補習15日間のうち、協会が実施する補習は8日と15日コースが用意され、7～15日分のポイントは実務従事することで代替可能という制度上の余地が存在します 。

この代替可能な7日間を、守秘義務締結前の支援活動である「事業再生計画マッチングサービス（無料）」の事前フェーズに充当することで、制度の趣旨に合致した実質的な実務経験を積む機会を提供します 。

実務従事の7日間で行う支援内容は、金融機関が融資判断に活用できる、実行と分析が紐づいた「因果一体型」の3ヶ年中期経営計画の事前策定に一本化し、さらに守秘義務抵触前の事前準備＋本番実務で構成します。

この一本化された事業再生計画テンプレでは、客観的な評価指標として付加価値額の年平均成長率などのKGIと、訪問件数などの具体的なKPIを設定し、診断士候補者の能力差を均しながら高品質なアウトプットを保証します 。

最初の実務従事で中期経営計画の骨子が完成しているため、残りの協会補習期間（8日または15日間）で作る提案は、資金繰り表の検討や金融機関との折衝を前提とした具体的なリスケジュール案の組み込みといった、高度な再生計画への「変換作業」に集中できます 。

この集中型のプロセスにより、短期間でも「形式的な書類作成」に終わることなく、金融機関のモニタリングに耐えうる実効性の高い再生支援業務を経験することが可能となります。

本マッチングサービスは、金融機関や商工会議所などの公的支援機関から集約された企業の「資金繰り改善ニーズ」を可視化し、AIによる課題分類と最適な診断士チームのアサインを可能にする“入口の改革”です 。

このプラットフォームを通じて、企業は質の高い計画を無料で得られ、金融機関は診断士の専門分析力を活用できるため、「診断士に頼む理由」が社会に浸透し、支援体制の強化につながります 。

本サービスを「無料」で提供することは、既存の顧問税理士が構築する市場参入障壁を破壊し、診断士が市場における信用資本を確立するための重要な「戦略的投資」と位置づけます。

企業と金融機関がリスクなく診断士の分析力を体験することで、守秘義務締結前の10日間で集中的な支援実績が積まれ、その高品質な成果は客観的な「証跡」と「口コミ」としてストックされます。

ここで気が付くのは、｢実務従事｣を謳う仲介業者の多くが、実務従事者⇔実務従事先から両手で手数料を得る搾取ビジネスとして成立し、その結果やはり｢診断士が実務をすれば実行可能な事業再生計画を作れる｣情報発信に至らないことです。

そこでこの再生計画は公的支援（伴走支援や政策公庫制度）への初期接続ゲートウェイとして機能させ、中小企業診断士が「日本の資金繰り改善の国家的主役」として社会的存在意義を最大化することを目指します。