公的融資の条件である｢事業再生計画書｣は認定支援機関の関与が必要であり、どうしても税理士の独壇場になりやすい。とはいえ組織×マーケ×生産をクロスオーバーする診断士なら、そのベースになる3か年中期計画を解像度高く作成できます。
認定支援機関の多くを務める税理士は財務面の知見が中心であり、資金繰り改善に偏った計画に留まってしまいます。
数字だけ整ったA4一枚では、実現性を担保できないのが実情です。
実行性に乏しい再生計画では、金融機関は「本当に再建できるのか？」と疑念を抱きます。
単なる財務修正では、事業の根本回復につながらず支援を得にくいのです。
中小企業診断士は、組織 × マーケティング × 生産を統合した
全社視点の改善策を構築します。
KPIと実行手順が明示され、現場が動ける計画へと進化し、そちらをベースにすることで認定支援機関の負荷を軽減し、より達成度を上げる期待が高まります。
多面的な施策で売上改善と収益改善が同時に進み、金融機関からの支援も得られやすくなります。
「その解像度なら実行できる！」と事業再生がスピード感を持って進み始めます。
【実務補習前に情報発信②】事例を活かして本気の3か年中期計画
モニタリングが年1回のため、どうしても絵に描いた餅に終わりやすい｢事業再生計画書｣。そこで作問採点基準が毎年進化し、解像度の高い実現可能な施策の助言能力を高めた、診断士による｢3か年中期計画｣策定支援が注目されます。
Step-1：事業再生計画書はA4一枚？
現在主流のA4再生計画書は、過去の財務数値を転記する内容に留まるため、現場の具体的な行動変革を促すことができません。
その結果、根本的な原因改善が行われず、資金繰り計画が短期で破綻する「再ショート」という事態を招く構造的欠陥があります 。
金融機関は企業の決算書上の結果だけを見るのではなく、計画実行の「行動確度」とモニタリング体制を重視する審査基準へと変化しています。
経営改善を担うKPIと月次の資金繰りを厳格に管理する仕組みがなければ、形骸化した再生計画は融資や支援を受ける上での「コスト」と見なされてしまうのです。
専門用語だらけで社長自身が理解できない計画書は、現場の具体的な行動に落ちないため、その計画の実効性はゼロになってしまいます。
中小企業診断士は、このような「紙だけでは救えない現実」を事前に言語化し、実効性のないA4再生計画文化に対して警鐘を鳴らすべき役割があります。
メガでは全く役立たないが、中小相手の金融機関ほど診断士が活躍するのは、組織×マーケ×生産を一人でクロスオーバーさせるニーズが高いため。そして金融機関と手を組むには、どうみても簿記2級以上の会計力がマストです。
Step-2：事業再生するには少なくとも3年間の中期計画
3年中期経営計画の核心は、具体的な「行動」が売上や粗利、運転資金などの「数字」を改善する因果関係を設計し、計画の確実性を高めることです。
各施策に責任者と期限、そして効果額を紐づけて管理することで、計画の実行量が増えるほど企業の返済余力が増す仕組みを構築できます。
行動KPIの月次モニタリングと資金繰り表を一体管理するフローを導入することで、計画実行の遅れが企業の資金繰りにどう影響するかを即座に可視化します。
この一体管理によって、金融機関に対して企業の「早期警戒体制」が整っていることを示せるため、計画の信頼性が高まり安心材料となるのです。
診断士は、戦略・組織・マーケティング・財務といった経営の全要素を統合する「総監督型スキル」によって、真に機能する再生計画を設計できます。
他士業にはないこの統合アーキテクトとしての強みを活かし、守秘義務に配慮した汎用的な成功パターンのモデルを構築することで、専門性を強調できます。
いい年こいた企業内おじオバがJTCの中でノウハウを叫んだところで、黒字リストラ筆頭候補になるのが精一杯。そうでなく、今の事例Ⅰ～Ⅳが｢ワンストップで中小企業再生｣に全振りと捉えると、あの試験は一瞬でパスできます。
Step-3：守秘義務の壁を超える、実務補習前の情報発信
実務補習などで得た診断士の具体的な支援成果は、守秘義務があるために外部へ発信できず、金融機関や社長から見た診断士の実力が不可視となってしまいます。
診断士の実力が見えないため、再生計画の「入口」部分の市場は、結果的に社長と顧問契約を結んでいる税理士が独占する構造が生まれてしまうのです。
守秘義務締結前の段階で、noteやセミナーを活用して汎用的なノウハウやテンプレートを社会公開すれば、診断士への信用を事前に獲得できます。
この市場啓蒙活動を通じて、金融機関や支援機関が「なぜ診断士に依頼すべきか」という明確な理由が生まれるため、市場を突破するきっかけとなります。
3年中計支援のノウハウを標準化し、診断士登録要件である実務補習の「15日間」の訓練内容を事業再生マッチングへと転換する制度改革を提案します 。
この「実務前の実務」を提言することで、診断士が守秘義務の制約を受けることなく、社会的に影響力を持つ政策提言者としての地位を確立できるのです。
｢量から質｣の選別で言えば、近年上場企業の不正の闇を次々暴く大手監査法人に注目が集まる。片や守秘義務の沼にハマっていい年こいてグズグズしないよう、実務補習前の情報発信力を高めておくのが｢生成AI活用度No.1国家資格｣たる診断士の本領です。
今日のまとめ
来期からの口述廃止も無事決まり、｢2次｣受験→協会実務補習までにぽっかり12週の穴が空く。診断士登録に必要な15ポイントが認められるのこそ試験合格発表日以降でも、実務で活躍するには合格発表以前のアクションが大事と気が付くあなたが大好きです。