【実務補習前に情報発信①】12月は試験のオフシーズン～中小社長の悩みは資金繰り

新型コロナ特別貸付などの公的融資は、2024年4月には最後の返済ピークを迎え 、それまでの猶予期間が終了したことで、金融環境が緩和から本格的な回収フェーズへと構造的に転換しました。   

この環境変化は、過剰債務を抱えながら延命してきた企業群の資金繰りを直撃しており、現在、多くの据置期間中の債務残高約19兆円 が、信用リスクを増大させながら本格的な返済フェーズに入っています。

日本政策金融公庫や信用保証協会は、過去の融資残高約20兆円 に直面している中で、信用リスク管理を厳格化せざるを得なくなり、審査の軸を救済から明確な選別へと移しています。

会計検査院からリスク管理債権の増加と適切な引当金算定について明確な指摘 を受けた結果、公的金融機関は、形式的な決算書よりも、行動計画の実現性や資金繰り改善の納得感を重視する姿勢を強めるのです。

現在の中小社長の最大の課題は、帳簿上の利益より、借入企業の13.7%が不安を抱える ゼロゼロ融資の元本返済と、物価高や人件費上昇による構造的コスト増から生じるキャッシュ不足です。

特に、過剰債務に加えて人手不足53.2% といったマクロ的な圧力に直面する中小企業は、本業でのキャッシュ創出力が低下しており、資金ショートの危機に直面しています。

公的金融機関が条件変更や新規融資を検討する際には、単なる財務数値の良し悪しではなく、経営改善計画書に記載された収益力回復への自己規律と覚悟が審査の重要な観点となります。

金融機関は、客観的かつ定量的なシミュレーションを通じて、改善された営業キャッシュフローが既存債務の返済を継続可能にするかを検証しており、その実現性の提示が求められています。

実務で多用されるA4一枚程度の簡素な事業再生計画書は、財務数値の転記に終始しやすく、金融機関側が求める具体的な行動やモニタリング体制が不足し、形骸化しやすいという限界があります。

この計画書の形骸化は、結果として「計画書自体が無意味」という風潮を生み、真面目に取り組む企業に対しても支援インフラの有効性が疑われるという悪影響を与えています。

金融機関担当者が本当に知りたいのは、抽象的な経営目標ではなく、この会社が具体的に何を変え、その結果キャッシュがどれだけ増えるのかという行動確度と資金繰り改善への納得感です。

中小企業診断士が、経営者の行動KPIと詳細な資金繰り表を連動させることで、返済確度を視覚的に明示できるため、金融機関と社長の橋渡し役となる翻訳者としての介在意義が生まれます

中小企業診断士の実務補習は、個別案件における守秘義務のため、そこで得られた事業再生や資金繰り支援の具体的なノウハウや成功事例が外部にほとんど発信できません。

この情報発信のボトルネックが、診断士の事業再生における専門性が社会的に過小評価される構造を生み、金融機関や税理士のもたれあい構造に割り込みにくい現状を招いています。

診断士は、個別案件の情報に依存しない汎用的な資金繰り改善フレームや3年中計のテンプレートを公開し、自身の支援モデルケースを社会に発信することが重要です。

noteやセミナーなどの媒体を通じて、事前に具体的な情報発信とモデルケースを示すことで、金融機関や社長に対し、診断士が事業再生における信頼できるプレイヤーであるという認知を広げることができます。

社長の悩みは資金繰りであり、公的金融の選別姿勢が強まるという前提のもと、本気の3年中計の策定と、A4一枚の形骸的計画からの脱却を、次の第二部で具体的に示します。

守秘義務の制約下でも、診断士が社会に貢献するため、「守秘義務の前に、何を、どこまで、どう発信するか」を考えるための行動リストを提示し、実務補習の意義を社会実装につなげます。