【経営･財務2強の時代①】簿記2級実質義務化の流れで来期当確

旧来の二次試験は文章の巧拙で評価される比重が高く、財務因果を説明する力がなくても一般論の羅列で合格可能なため、企業支援に必要な会計力が体系的に問われず実務との接続が弱い制度となっていました。

その結果、投資額や費用対効果を踏まえない提案が通用し、利益改善につながるかを検証できないまま支援を行う診断士が生まれ、企業価値向上への貢献期待に応えきれない課題が続いていました。

生成AIが台頭し整った文章を容易に生み出せるようになり、抽象的なキーワードを並べるだけで一見説得力がある答案が増え、内容で差がつきにくい状況が生じ採点側も評価に苦慮し始めました。

そこで試験委員は、原価率や投資回収を説明できるかなど数値根拠にもとづく因果構築力を評価軸とし、文章表現の巧さだけが高得点となる状況をあらためる改革に踏み切りました。

令和4年以降の事例ⅣではNPVやCVPなど意思決定会計が連続出題され、特に投資効果や利益構造を理解したうえで解答しないと得点できない設計へ転換し、簿記力が合否へ強く影響する状況となりました。

簿記2級学習者は財務計算で安定得点を得られ全体戦略を立てやすくなる一方、会計理解が不十分な受験者は足切りリスクが増し、試験構造上の格差が顕在化しました。

企業支援では利益改善や資金確保を数字で裏付けることが必須であり、財務に疎い診断士は経営者からの信頼を得にくく、実務の現場で成果を出すことが難しくなります。

試験委員は、提案の根拠を財務諸表で説明し意思決定を支援できる人材を選抜するため、簿記力を診断士の基礎能力と位置づけ評価体系を改めています。

施策が損益や資金繰りにどのような影響を与えるかを説明できる力を評価することで、思いつきではなく裏付けのある支援提案ができる受験者を見極めようとしています。

文章量よりも根拠の正確性と因果展開の一貫性を重視する採点へ移行することで、抽象論しか書かれない答案を排除し、実務レベルの説明力を問う姿勢を鮮明にしています。

試験委員は、市場や事業構造の変化に対応しながら課題を抽出し改善策へ結びつける力を持つ診断士を求め、未来志向の問題解決能力を評価の中心に据えています。

財務データを活用し施策の優先順位と期待効果を説明できる受験者が、実務で成果を生む即戦力と判断され、合格者像の刷新が進んでいます。

簿記理解がないと在庫や投資額、人件費など財務変数の意味に気づけず、企業の課題を表面的に捉えてしまい真因に届かない分析となる傾向が強まります。

結果として施策が課題の核心からずれ、改善効果を裏付ける根拠が欠如し、与件活用力の差がそのまま得点差となって現れます。

会計理解が不十分な答案は、利益と施策の結びつきが曖昧で一般論が多くなり、試験委員に評価される具体性や再現性が不足します。

特に変動費と固定費の区別、資金影響を踏まえた収益構造の説明ができないと、採点者の納得を得られず評価が伸びにくくなります。

簿記が苦手な受験者は事例Ⅳを避けがちになり、試験本番で安定得点を得られず残る3事例で補うことが難しくなるため合格率が下がる構造となります。

一方で簿記2級学習者は得点源を確保できるため、全体戦略が組みやすく、最終的な合否を左右する決定的な優位性を得ます。