【2025年試験の反省①】サヨナラ1,600名合格バブル～前年比△216名減の狙いと対策

2021年（令和3年）はコロナ禍の補助金需要で診断士不足が懸念されたため、国が合格の門戸を大きく広げる政策を採りました。

その結果、過去最多となる5,839名の1次合格者が一時的に生まれましたが、この数字はあくまで例外的な「補助金バブル」であり、既にブームは遠い昔となっています。

生成AIの普及により、かつて各士業が担っていた書類作成などの定型業務の価値が消滅したため、どの士業も今後は合格枠が減っていくことが見込まれます。

一方で黒字リストラに代表される資格試験の志願者数が増加するため、各資格の試験委員はこの需給の入れ替わりを活かし、｢量から質｣への転換を図っていきます。

試験委員は資格のブランド価値を守るために合格者数を計画的に減らす措置を断行し、誰でも受かる時代を完全に終わらせました。

既にR7一次合格者は4,344名まで意図的に絞り込まれており、この減少トレンドは今後も継続することになります。

R7｢2次｣では、受験者7,200名に対していつものように初見のクエストが繰り出され、そのうえでアドリブ対応を求める近年の作問傾向が強化されました。

そこに受験者数が減れば合格者も減るという「18.2％の法則」が適用される結果、合格者は前年から大幅減の1,300名にとどまるとする観測が強まっています。

AIでも書けるような一般的な解答は評価されなくなり、合格基準である前年240点付近にいたボーダーライン層が一斉に不合格とされるでしょう。

独自の思考力を示した1,300名だけが選ばれたという事実は、試験委員が求める基準が劇的に上がったことの何よりの証明です。

診断士には独占業務がなく人材の質が全ての資格であるため、国が再び合格者数を増やして1,600名時代に戻すことはありません。

今後はChatGPTなどのAIには真似できない「現場の文脈を読む力」が重視されるため、少数精鋭の選抜が永続的に続くことになります。

記述式である2次試験の採点枚数にこそ余力があっても、｢2次｣の合格定率18.2％を維持しつつ合格数を絞るため、今後はマークシートの｢1次｣で受験者の絞り込みが強化されます。

そのため、2026年の1次試験は単なる通過点ではなく、2次試験に進むための最大の難関として立ちはだかることになるでしょう。

知識を問うだけの問題はAIで即答できてしまうため、経営法務や情報システムといった科目では、答えのない「推論力」が問われるようになります。

単語を覚えるだけでは太刀打ちできず、事例問題のように現場の状況を読み解く深い思考力がなければ、足切り点を回避できなくなります。

これからの学習では、AIを仮想の試験委員に見立てて自分の思考の浅さを指摘させるような、実務シミュレーション型の訓練が必要です。

1次試験の段階から「なぜそうなるのか」を考え抜く学習に変えることだけが、2026年の狭き門を突破する唯一の生存戦略です。