【論点タテ解き「経営法務」】#6著作権~登録不要の知的財産

E法務

Q:著作権の登録が必要だったら?

A:登録機関がパンクします。

著作権の対象といえば、書物、写真に限らず歌や踊りも。著作権登録制度こそありますが、不正競争防止法の対象となる「営業秘密」まで含めれば、いちいち登録したらキリがありません。

では、事前に登録していない知的財産をどう守る?

TAC過去問タテ解き表(2018)

するとどうしても出題範囲が広く、ケース問題が多くなり、正答率は下がります。従い時間がなければ後回し。過去問の先行着手で時間を作れば荒稼ぎ。著作権から後は、そんな論点が続きます。

#6著作権~登録不要の知的財産

著作権

H27第7問 Aランク 基本問題
 以下の文章は、著作権法の解説である。空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。    作家Xが文芸作品を制作した場合、その作品の著作権は□ A □の時に発生し、保護期間は、□ B □である。また、その作品を原作として映画などの二次的著作物が作成された場合において、作家Xは作成された二次的著作物の利用に関して、□ C □。なお、作家Xの意に反して作品の内容を勝手に改変することは同一性保持権の侵害となるが、同一性保持権は作家Xから他者へ□ D □。
○ア A:著作権の設定登録  B:公表後70年     C:権利を持たない
   D:譲渡できない
△イ A:著作権の設定登録  B:著作者の死後50年  C:権利を持つ
   D:譲渡できる
×ウ A:著作物の創作    B:公表後70年     C:権利を持たない
   D:譲渡できる
○エ A:著作物の創作    B:著作者の死後50年  C:権利を持つ
   D:譲渡できない

著作権は、死後50年なんだよ。正解はエテキストレベルの知識を問う基本問題。穴あき出題は、自分の知っている所から選べば良いので、当てやすい。

H27第14問 Dランク 最後の2択

著作権及び著作者人格権に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
×ア 契約によって「著作権の全部を譲渡する」旨の条項を定めることにより、著作権を構成する複製権等の支分権を個別に特定しなくても、支分権の全てが譲渡人から譲受人に移転する。
○イ 著作権法上、職務上作成する著作物の著作者は、雇用契約等で別途規定しない限り使用者であるから、使用者が法人であっても著作者人格権に基づき当該著作物の改変行為の差止めを請求できる。
○ウ 電子書籍の出版権者は、電子書籍の公衆送信権のみを専有するにとどまるが、海賊版業者が違法配信目的で電子書籍の複製を行う行為の差止めを請求できる。
○エ わが国の著作権法上、リバース・エンジニアリングがプログラムの著作物の著作権を侵害するか否かについては議論があるが、これを禁止する条項をソフトウェアの使用許諾契約で定めることは可能である。

当問の様に、テキスト知識の一つ上をいく、つまり使用人(雇用契約)、ソフトウェア使用許諾(売買契約)ななどと組み合わせた出題がある。

この場合知識でズバリ当てるより、「実際ならどっちが正かな」となんとなくセンスでの割り切りや、「~できない」の様な言い切り表現を避けるテクニックも使う。

不正競争防止法

H27第9問 Dランク 最後の2択
不正競争防止法に定める不正競争行為に該当しないものとして、最も適切なものはどれか。
×ア 広告に商品の原産地について誤認させるような表示をする行為。
△イ 他人の商品の形態を模倣したものであるが、その商品の機能を確保するために不可欠な形態を利用した商品を譲渡する行為。
○ウ 他人の商品又は営業と混同を生じさせることなく、他人の商品表示として需要者の間に広く認識されているものと同一の商品表示を使用する行為。
×エ ライバル会社の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為。

当問は別に難しいことは聞いていないが、二重否定「不正競争行為(ダメ)でないものを選べ」なのでややこしい。ダメでない=やってOKなものと考えれば、正解ウは選べる。イが間違いとは言えないが、「最も適切」といえば、やはりウで納得。

H28第11問 Dランク 嫌がらせ

不正競争防止法(以下、「法」という。)に規定する商品等表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢中の「周知表示混同惹起行為」とは法第2条第1項第1号に規定する行為をいい、「著名表示冒用行為」とは同第2号に掲げる行為をいう。
×ア 高級車ブランドとして知られるA社の著名な自動車に関する商品表示を、Aと無関係の者であるBがサングラスに付して販売している。この場合、Bの行為は、著名表示冒用行為となると考えられるが、周知表示混同惹起行為となることはない。
△イ 製菓メーカーC社のポテトチップスの表示甲が普通名称化し、取引者・需要者間で普通名称として用いられるようになった場合、この普通名称化の前に既に表示甲がポテトチップスを表示するものとして著名であるときは、当該表示を普通に用いられる方法で使用する行為は、著名表示冒用行為となる。
×ウ ピザの宅配業者であるDの営業表示乙は、現在、ある地域で周知である。表示乙が周知化する前から、Dと同一地域でピザの宅配業者Eが表示乙と類似の表示である丙を使用しているという事実がある。この場合、Dは、Eによる丙の使用に不正の目的がある場合でも、Eによる丙の使用を差し止めることができない。
○エ ヨーロッパの世界的アパレル・ブランドである企業Fの著名な商品表示を、スナックGがわが国の地方都市の郊外において商号として一店舗のみの看板などに用いている。この場合、FG間に競争関係はないものの、周知表示混同惹起行為となることがある

当問も聞き方が嫌らしい。正解エを一発で選べるとは思えず、ア~ウに×を付けられるかどうか。それでもアウはなんとなく落とせる。対応としては、周知表示→著名表示→普通名称の順に有名になるが、普通名称化まで行ってしまうと、保護されなくなる。そうやってまるっと暗記。

国際条約

H27第6問 Bランク

 以下の記述は、ある条約に関するものである。この内容を定める条約として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。1883年に成立したこの条約が適用される国は、工業所有権の保護のための同盟を形成する。各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条約及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
×ア シンガポール条約
×イ 特許協力条約
○ウ パリ条約
×エ マドリッド協定

当問はいわゆるウルトラクイズ問題。しかしH24第9問の誤答選択肢にあるため、過去問の答えを覚えておけば4点くれる。こういうことがあるので、過去問の誤答選択肢は要チェック。

今日のまとめ

著作権はごく基本知識のABランクがたまに出るから、これは当てたい。そして国際条約なら7月最直前期の丸暗記。

そこで難化した「法務」対策として、年1マーク出る不正競争防止法を当てに行きます。でもこれ、今日の#6より、明日の#7の独占禁止法や景表法とセットで覚える方が効果的。では明日に続きます。

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