R2～R6までの｢事例Ⅳ｣NPV問題はひたすら難化に向かい、その難しさに音を上げて｢白紙で出せ！｣と吼えたスクールをメッタ斬りにし、学習を強要する気で満々。ではなぜこうなった？の説明です。
両者がそっくりというより、歴史的にはDCFが先で後からNPV法が誕生。その考え方は同一なので、診断士受験でNPVを学ぶと、M&Aや事業再生における企業価値評価を得意にできます。
| NPV法（正味現在価値法） | DCF法（割引キャッシュフロー法） | |
|---|---|---|
| 将来の各期キャッシュフローを所定の割引率で現在価値に換算し、初期投資額を差し引いた正味の現在価値を算出する方法。 | 定義 | 将来にわたって発生すると予測される企業全体または事業部門のキャッシュフローを、適切な割引率で現在価値に換算し、企業価値を評価する方法。 |
| 個々の投資案件や設備投資が経済的に採算が合うかどうかを判断するための指標として活用する。 | 目的 | 企業の内在的価値を定量的に評価し、M&Aや資金調達、株価算定などの意思決定の根拠とする。 |
| 特定のプロジェクトや投資案件の収益性。 | 評価対象 | 企業全体、もしくは事業部門単位の価値。 |
| プロジェクトごとに投資収益性を判断（NPVが正なら投資すべきと判断される）。 | 評価の視点 | 企業が生み出すフリーキャッシュフロー全体の価値に着目し、企業全体の内在的価値を把握する。 |
| 比較的シンプルで、プロジェクトの期間が短期～中期の場合に適用されることが多い。 | 計算の複雑性 | 長期的な予測、成長率、そしてターミナルバリューの算出が求められるため、より複雑な分析が必要となる。 |
| 1960～1970年代以降、投資判断の基本的な手法として定着。時間価値の概念に基づき、合理的かつ透明性のある評価が可能。 | 歴史と定着理由 | NPVが確立する以前から企業評価の分野で活用され、金融理論（例：CAPM、WACC）と連動し、企業価値を永続価値や割引率の影響に分けて評価できるため使いやすい。 |
【はじめての財務･会計③】｢事例Ⅳ｣第3問はNPV / 企業価値評価DCFを射るにはNPVから
近年のM&A･事業再生ブームと無縁に、1次｢財務｣のNPV法は固定資産会計や時間価値の伝統的論点からまず出題。そこで｢白紙で出そう｣などと諦めないのが、M&Aのビッグウェーブに乗るコツな。
固定資産会計
固定資産会計とは、企業が生産活動や業務運営のために取得する長期使用資産の取得原価、減価償却方法、残存価額の設定などを含む一連の会計処理全般を指します。これにより、設備投資の費用配分や将来のキャッシュフロー、税効果が正確に反映され、企業の財務状況や投資判断に影響を与えます。
こうなると10点満点
各減価償却方法の特徴と税効果を具体的な数値例で示し、固定資産のライフサイクル全体がNPV計算にどう関与するかを明確に説明できる
年によって出題が変わりますが、まずは減価償却の計算問題。次になぜ減価償却をしてそれがどう効果を与えるかの理論を掴めばバッチリです。
税引後キャッシュフロー(CIF)
税引後CIFとは、企業が得るキャッシュフローから法人税等の税負担や減価償却効果（タックスシールド）を差し引いた、実際に手元に残る資金の流れを示す指標です。この指標により、表面上の利益ではなく、実質的な資金の増減が評価され、投資判断における現実的な経済効果が反映されます。
こうなると10点満点
課税所得の計算過程や税率、タックスシールド効果を具体的な計算モデルで体系的に示し、税金支払いのタイミングとキャッシュフローへの影響を的確に説明できる。
当期首に1,500 万円をある設備（耐用年数3 年、残存価額ゼロ、定額法）に投資すると、今後3 年間にわたって、各期末に900 万円の税引前キャッシュフローが得られる投資案がある。税率を30 ％とすると、この投資によって各期末の税引後キャッシュフローはいくらになるか。最も適切なものを選べ。
計算条件を文章で与えられ、それをタイムテーブルに書き起こして条件整理するやり方が鉄板。うっかり自己流を避けるため、｢事例Ⅳ｣対策の｢TACの解き方｣に早期着手が効果的です。
×ア 180 万円
×イ 280 万円
×ウ 630 万円
○エ 780 万円
時間価値(現在価値･現価係数表)
時間価値の概念は、将来に得られるキャッシュフローが、経済環境の変動や機会費用を考慮して、現時点での価値に換算されるという基本的な金融理論です。これにより、将来の収益の評価が、適切な割引率を用いて現在価値に変換され、投資案の比較や評価が合理的に行えるようになります。
こうなると10点満点
市場金利やリスクプレミアムなど割引率決定の要因を具体例とともに解説し、感度分析やシナリオ分析で割引率の変動がNPVに与える影響を明確に示す状態。
実務では当然エクセルですが、電卓パチパチする試験では、端数処理で正解値が異ならないように複利/年金現価係数表を使って計算。その使い方を覚えるための出題です。
投資案の選択 (決定理論)
投資案の選択とは、複数のプロジェクトの中からNPV（正味現在価値）をはじめとする各種評価指標に基づいて、経済的に最も有益な案件を選定するプロセスを意味します。ここでは、NPVだけでなく内部収益率（IRR）、回収期間なども考慮し、資金制約やリスク分散、戦略的整合性といった実務上の要素を踏まえた総合的な判断が求められます。
こうなると10点満点
NPVの理論的背景と計算手法を詳細に示すと同時に、他の評価指標や実務上の制約条件との関連性を具体例で整理し、論理的に投資判断の根拠を明確に説明できる状態。
B社は、800百万円の初期投資を伴う投資案の実施を検討している。この事業を実施すれば、当期以降永続的に100百万円のキャッシュフローが毎期末に発生すると予想される。
この投資案に対する内部収益率法による採否と正味現在価値法による採否の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、資本コストは10%とする。
NPVとIRRについて、計算でなく理論問題。NPVを実際に計算せずCIF100百万円が永続するので、なんとなくOKそうと決める。次にIRRの要求資本コスト10%＝毎期80百万円のCFがあればよいので、100百万円ならOK。これで両方採択です。
| 内部収益率法 | 正味現在価値法 | |
| ○ア | 採択 | 採択 |
| ×イ | 採択 | 不採択 |
| ×ウ | 不採択 | 採択 |
| ×エ | 不採択 | 不採択 |
投資プロジェクトの経済性評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
設備投資の経済性評価(＝ほぼNPV)において、｢差額原価･収益｣意思決定上考慮する。｢1次｣本番前後の｢Ⅳ｣対策で押さえておきましょう。
今日のまとめ
普通に考えて、これからのビジネス需要はNPVよりも企業価値DCF。それを、企業価値DCFを射るにはまずNPVからと呼びます。