公的融資の条件である｢事業再生計画書｣は認定支援機関の関与が必要であり、どうしても税理士の独壇場になりやすい。とはいえ組織×マーケ×生産をクロスオーバーする診断士なら、そのベースになる3か年中期計画を解像度高く作成できます。
認定支援機関の多くを務める税理士は財務面の知見が中心であり、資金繰り改善に偏った計画に留まってしまいます。
数字だけ整ったA4一枚では、実現性を担保できないのが実情です。
実行性に乏しい再生計画では、金融機関は「本当に再建できるのか？」と疑念を抱きます。
単なる財務修正では、事業の根本回復につながらず支援を得にくいのです。
中小企業診断士は、組織 × マーケティング × 生産を統合した
全社視点の改善策を構築します。
KPIと実行手順が明示され、現場が動ける計画へと進化し、そちらをベースにすることで認定支援機関の負荷を軽減し、より達成度を上げる期待が高まります。
多面的な施策で売上改善と収益改善が同時に進み、金融機関からの支援も得られやすくなります。
「その解像度なら実行できる！」と事業再生がスピード感を持って進み始めます。
【実務補習前に情報発信②】事例を活かして本気の3か年中期計画
モニタリングが年1回のため、どうしても絵に描いた餅に終わりやすい｢事業再生計画書｣。そこで作問採点基準が毎年進化し、解像度の高い実現可能な施策の助言能力を高めた、診断士による｢3か年中期計画｣策定支援が注目されます。
Step-1：事業再生計画書はA4一枚？
メガでは全く役立たないが、中小相手の金融機関ほど診断士が活躍するのは、組織×マーケ×生産を一人でクロスオーバーさせるニーズが高いため。そして金融機関と手を組むには、どうみても簿記2級以上の会計力がマストです。
Step-2：事業再生するには少なくとも3年間の中期計画
いい年こいた企業内おじオバがJTCの中でノウハウを叫んだところで、黒字リストラ筆頭候補になるのが精一杯。そうでなく、今の事例Ⅰ～Ⅳが｢ワンストップで中小企業再生｣に全振りと捉えると、あの試験は一瞬でパスできます。
Step-3：守秘義務の壁を超える、実務補習前の情報発信
｢量から質｣の選別で言えば、近年上場企業の不正の闇を次々暴く大手監査法人に注目が集まる。片や守秘義務の沼にハマっていい年こいてグズグズしないよう、実務補習前の情報発信力を高めておくのが｢生成AI活用度No.1国家資格｣たる診断士の本領です。
今日のまとめ
来期からの口述廃止も無事決まり、｢2次｣受験→協会実務補習までにぽっかり12週の穴が空く。診断士登録に必要な15ポイントが認められるのこそ試験合格発表日以降でも、実務で活躍するには合格発表以前のアクションが大事と気が付くあなたが大好きです。