【2025年ループ問題⑤】｢1次｣不人気科目3選 / 試験に出るので仕方なく(経済･法務･中小)

経済学は抽象的な理論やモデルが中心であり、実務への即応性が乏しいと認識されています。一方で、経営学部や商学部は、マーケティングや会計、組織管理など実務に直結する内容を学べるため、受験者の関心が移行しています。

デジタル化やDXが進む現代において、迅速に変化する市場環境に対応できる実践的なスキルが重視されます。経済学のマクロ視点や理論中心の内容は、これらの時代のニーズと合致しないため、学習優先度が低下しています。

経済学はデータ分析や数量的手法を含むため、文系の中で数学的な思考力を育成する科目として注目されています。ビッグデータやAIが台頭する中で、経済学の数量的な分析スキルは再評価される可能性があり、長期的には人気の回復が期待されます。

契約や知的財産権に関する高度な法律知識は、弁護士や司法書士などの専門家に任せるべきです。診断士は、自ら判断するのではなく、問題を適切に整理して専門家に引き継ぐ橋渡し役としての役割を重視します。これにより、誤った助言や余計な介入を避けると同時に、中小企業が正確かつ効率的に課題を解決できる環境を整えます。

診断士に必要とされるのは、抽象的な民法全般の知識よりも、契約書作成や契約交渉の実務的なポイントです。例えば、取引条件の設定、リスク回避の方法、簡潔で効果的な契約文言の構築など、実務に直結するビジネスローのスキルを習得することで、中小企業の現場で即戦力として活躍できます。

企業設立や組織変更に関わる会社法の基礎知識は、自らが起業する際において重要であり、優先的に学ぶべき分野です。また、知的財産権や特許権などを守る産業財産権の知識は、競争優位を築くための戦略的ツールとなります。これらの知識を深めることで、中小企業に対し、法的リスクの回避だけでなく、成長戦略の支援も行える診断士が求められています。

「中小企業白書」の内容は、確かに政策や現状分析には価値がありますが、実際の企業経営や現場での経営改善には直接的なつながりが少ないと受験者は感じています。試験ではこの白書から多くの知識を求められる一方で、それが実務で即役立つわけではなく、抽象的な理論や数値に偏った内容が多いため、学習意欲が削がれることになります。これが「お役所仕事」的な印象を与え、科目の不人気につながっています。

中小企業政策はしばしば補助金や助成金の提供に焦点が当たることが多いですが、これらの施策が実際にどれだけ中小企業の成長や競争力向上に寄与しているかについて疑問を抱く受験者も多いです。特に、施策が一時的で効果が薄いとされるケースが多く、結果的に受験者は政策に対して冷めた視点を持つことになります。さらに、これらの政策がビジネス現場でどれだけ重要視されているのか疑問を感じているため、試験勉強をする動機付けが弱く、不人気の要因となっています。

中小企業診断士の資格を取得する目的は、企業経営に貢献するための実務知識を身につけることですが、「中小企業経営・政策」に関連する学習が、現代の企業経営の実情に即していないと感じる受験者が増えています。特に、実務志向の受験者にとっては、学ぶべき内容が後付けだったり、時代遅れと感じられるため、この科目に対する魅力を感じにくいです。この結果として、資格全体の人気が低下し、受験者が資格そのものに対する価値を見いだせなくなる恐れがあります。