【戦略論 ①主語②目的語】出直し「1次」はボケに大ウケ
ふぞ15発売延期で、今年のベテ冷遇&短期決戦化が確定。ネット2級の100h★チャレンジで思考の加速な。

明日10:00の公式統計&出題の趣旨公表後、平均年齢推移グラフを開示します。最近仕事がハマると、昼休みを取れないことも多々あるサイト主。控えめに13:00公開予定としますが、さて何時に更新できるかハラハラして目が離せません。

出典:FASHION PRESS
おぅ。診断士の需給が崩れ、【これから】の評価は「稼げる」「任せられる」の一択。受験生応援しかできない無ノウな合格ウ○コに興味はないだろ?
【戦略論①主語 ②目的語】出直し「1次」はボケに大ウケ
2022年に向けた出直し「1次」は、第一印象が最重要。真面目腐った試験委員のボケにウケて笑える、ベストの1問を最初にどうぞ。
例題:R3第7問 ポーター競争戦略他 Cランク
Q:競争戦略に関する事項の説明として、最も適切なものはどれか。 |
× | →○ | |
×ア | の同時追及 | と集中戦略の3択 |
×イ | 範囲 | 規模 |
×エ | 大きく | 小さく |
×オ | 上澄み(スキミング) | 市場浸透(ペネトレーション) |
×ア M.ポーター(M. Porter)によれば、競争戦略の基本は、規模の拡大による低コスト化の実現と製品差別化の同時追求にあり、製品差別化と結びつかない低コスト化の追求は、短期的には成功を収めても、中長期的には持続的な競争戦略にはならない。 |
×イ ある特定の製品の生産・販売の規模を拡大することによって、生産・販売に関わるコスト、特に単位当たりコストが低下する現象は、「範囲の経済」と呼ばれており、コスト・リーダーシップの基盤となる。 |
○ウ 経験効果とは、累積生産量の増加に伴い、単位当たりコストが一定の比率で低下する現象である。この累積生産量と単位当たりコストの関係に基づくと、将来の累積生産量から単位当たりコストを事前に予測して、戦略的に価格を設定することができる。 |
×エ 製品差別化が実現している状況では、当該製品の顧客は代替的な製品との違いに価値を認めているために、競合製品の価格が低下しても、製品を切り換えない。したがって、このような状況では、需要の交差弾力性は大きくなる。 |
×オ 製品ライフサイクルの初期段階で、コスト・リーダーとなるためには、大幅に価格を引き下げて、一気に市場を立ち上げるとともに、市場シェアを高める「上澄み価格政策」が有効である。 |
リード文で「競争戦略に関し」と振るクセに、×イエは「経済学」、×オは「価格」を問う。価格の権威、上田隆穂基本委員の差し金と気づいてニヤリです。
リモート定着で通勤時間が減り、増えた「おうち時間」の懐狙いでスマホアプリやYouTubeが鎬を削る。①そこに試験学習が割り込むには、②いかにくっだらない誤答選択肢を用意し、③ゲーム感覚で知識を磨く出題技術を競います。
おぅ。「2次」を一度ウケると「1次」は猫が目をつむってウケても受かる。気負わずさっそく、夢の続きを再開な。
❶競争戦略
× | →○ | |
×ア | (主語:規模の経済) | 範囲の経済 |
×イ | (主語:規模の経済) | ネットワーク外部性(技術経営) |
×ウ | (主語:規模の経済) | VE (生産管理) |
×オ | (主語:規模の経済) | 経験曲線 |
規模の経済は、モノづくりをする企業にとって重要である。規模の経済を説明する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 売り上げの増大をもたらすように複数の製品を組み合わせて生産するようにする。 ×イ 買い手にとって購入価値が高まれば販売数が増大するので、製品の普及度に注目してクリティカルマスを超えるようにマーケティング組織の規模を維持する。 ×ウ 現有製品の特性を分析し直し、製品の構成要素の機能や性能を向上させて、新たな経済価値を付与した製品の生産を行う。 ○エ 産出量の増大に伴って単位当たりの製品を産出する平均費用を低下させるべく 、一度に数多くのアウトプットを産出するようにする。 ×オ 累積生産量を増やして単位当たりのコストを下げるようにする。 |
❷成長戦略
多角化した企業のドメインと事業ポートフォリオの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 多角化した企業の経営者にとって、事業ドメインの決定は、企業の基本的性格を決めてアイデンティティを確立するという問題である。 ×イ 多角化した企業の経営者にとって、事業ドメインの決定は、現在の活動領域や製品分野との関連性を示し、将来の企業のあるべき姿や方向性を明示した展開領域を示す。 ×ウ 多角化した事業間の関連性を考える経営者にとって、企業ドメインの決定は、多角化の広がりの程度と個別事業の競争力とを決める問題である。 ×エ 多角化した事業間の関連性を考える経営者にとって、事業ドメインの決定は、全社戦略の策定と企業アイデンティティ確立のための指針として、外部の多様な利害関係者との間のさまざまな相互作用を規定する。 〇オ 多角化を一層進めようとする経営者は、事業間の関連性パターンが集約型の場合、範囲の経済を重視した資源の有効利用を考える。 |
× | →○ | |
×イ | 相補効果 | 相乗効果 |
相乗効果 | 相補効果 | |
×ウエオ | 非関連型の多角化 | 関連多角化 |
企業の多角化に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
〇ア 外的な成長誘引は、企業を新たな事業へと参入させる外部環境の条件であるが、主要な既存事業の市場の需要低下という脅威は、新規事業への参入の誘引となりうる。 ×イ 企業の多角化による効果には、特定の事業の組み合わせで発生する相補効果と、各製品市場分野での需要変動や資源制約に対応し、費用の低下に結びつく相乗効果がある。 ×ウ 企業の本業や既存事業の市場が成熟・衰退期に入って何らかの新規事業を進める場合、非関連型の多角化は、本業や既存事業の技術が新規事業に適合すると判断した場合に行われる。 ×エ 事業拡大への誘引と障害は、企業の多角化の形態や将来の収益性の基盤にまで影響するが、非関連型の多角化では、既存事業の市場シェアが新規事業の市場シェアに大きく影響する。 ×オ 内的な成長誘引は、企業を多角化へと向かわせる企業内部の条件であり、既存事業の資源を最大限転用して相乗効果を期待したいという非関連型多角化に対する希求から生じることが多い。 |
× | →○ | |
×イウエオ | 事業⇔企業があべこべ | |
×ウ | 直接関連し | 直接関連しないが |
多角化して複数の事業を営む企業の企業ドメインと事業ドメインの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
○ア 企業ドメインの決定は、個々の事業の定義を足し合わせるのではなく、外部の利害関係者との間のさまざまな相互作用の範囲を反映し、事業の定義を見直す契機となる。 ×イ 企業ドメインの決定は、新規事業進出分野の中心となる顧客セグメント選択の判断に影響し、競争戦略策定の出発点として差別化の基本方針を提供する。 ×ウ 事業ドメインの決定は、将来手がける事業をどう定義するかの決定であり、日常のオペレーションに直接関連し、全社戦略策定の第一歩として競争戦略に結び付ける役割を果たす。 ×エ 事業ドメインの決定は、多角化の広がりの程度を決め、部門横断的な活動や製品・事業分野との関連性とともに、将来の企業のあるべき姿や経営理念を包含している存続領域を示す。 ×オ 事業ドメインの決定は、特定市場での競争戦略に影響を受け、将来の事業領域の範囲をどう定義するかについて、企業が自らの相互作用の対象として選択した事業ポートフォリオの決定である。 |
× | →○ | |
×ア | にかかわらず | と |
×イ | する にはならない | しない になる |
×エ | 規模 | 範囲 |
多角化に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 企業における多角化の程度と収益性の関係は、その企業が保有する経営資源にかかわらず、外部環境によって決定される。 ×イ 情報的経営資源は、複数の事業で共有するとその価値が低下するため、多角化の推進力にはならない。 ○ウ 多角化の動機の1 つとして、社内に存在する未利用資源の活用があげられる。 ×エ 多角化は規模の経済を利用するために行われる。 |
× | →○ | |
×ア | 衰退期に入った業界の「金のなる木」事業 | 削除 |
成長率の鈍化した業界の「花形商品」事業の再活性化 | 成長率の高い業界の「問題児」事業の改善 | |
×ウ | 流入 | 流出 |
流出 | 流入 | |
×エ | 考慮して | 考慮せず |
×オ | 範囲の経済を達成して | 範囲の経済とは関係なく |
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
【ド定番①】 ×ウ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方では、資金の流入は自社事業の成長率と市場の成長率、資金の流出は自社事業の競争上の地位(相対的な市場シェア)で決まる。 |
【ド定番②】 ×ア 衰退期に入った業界の「金のなる木」事業と「負け犬」事業は可及的速やかに撤退し、成長率の鈍化した業界の「花形商品」事業の再活性化に多くのキャッシュを投入することが重要である。 |
〇イ 成長市場で競争優位の実現を期待できる「問題児」の選択と、競争優位性を期待できないが資金流出の小さい「負け犬」事業の中で市場成長率が低くとも高収益事業を選別することは重要である。 ×エ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、事業間のマーケティングや技術に関するシナジーを考慮して、複数事業に対して財務面を重視した資金の再配分のガイドラインとなる。 ×オ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの考え方は、自社技術開発、外部技術の導入、外部資金の再配分により、範囲の経済を達成して競争優位性を構築する業界に適用できる。 |
× | →○ | |
×ア | 関連した統合的 | 非関連 |
×イ | 資金の投入によって~「花形」 | 資金投入が少ない「金のなる木」 |
流出を削減して | 投入を検討して | |
×ウ | 「花形」 | 「金のなる木」 |
大きな魅力があり | 魅力は少ないが | |
×オ | 「花形」 | 「金のなる木」 |
「金のなる木」 | 「問題児」 |
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでは、自社の事業の成長率と相対的な市場シェアとを基準として事業を分類し、戦略事業単位が他の戦略事業単位と製品や市場について相互に関連した統合的な戦略を持つ。 ×イ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでは、成長市場で市場シェアを維持するために必要な再投資を大きく上回るキャッシュフローをもたらし、資金の投入によって競争優位を維持する「花形」よりも、資金の流出を削減して競争優位を獲得できる「問題児」の選択が重要である。 ×ウ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントでは、「花形」は分野の将来性に大きな魅力があり、特定の事業に対する集中的な投資の主要な資金供給源としても重要であり、「負け犬」からの撤退を支える役割を果たす。 ○エ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントは、事業間のマーケティングや技術に関するシナジーが考慮されていないが、外部技術の導入によって規模の経済を達成することで優位性を構築する事業にも適用できる。 ×オ プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントは、全社的な資源配分の論理の1 つとして位置づけられ、成長率の鈍化した業界の「花形」事業の大きな余剰資金と「負け犬」を売却して得た資金を「金のなる木」に集中的に投入して競争優位を維持する。 |
× | →○ | |
×ア | 製品市場の特性によって客観的に | その企業の戦略に沿って主観的に |
×イ | 売上高 | 市場シェア |
×エ | 高い | 高い傾向がある |
×オ | 問題児 | 負け犬 |
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が開発した「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント」(以下「PPM」という)と、その分析ツールである「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス(BCG 成長-シェア・マトリックス)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア PPM の分析単位である戦略事業単位(SBU)は、製品市場の特性によって客観的に規定される。 ×イ 「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス」では、縦軸に市場成長率、横軸に戦略事業単位(SBU)の売上高をとり、その2 次元の座標軸の中に各事業が位置付けられる。 ○ウ 「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス」において「金のなる木」に分類された事業は、将来の成長に必要な資金を供給する。 ×エ 「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス」において「花形」に分類された事業は、生産量も大きく、マージンは高く、安定性も安全性も高い。 ×オ 「プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス」において「問題児」に分類された事業からは撤退すべきである。 |
オーナー社長が経営する企業の事業承継の方法としてMBO(management buy-out)がある。MBOに関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア オーナー社長は、外部の投資ファンドに株式を売却して、役員を刷新して経営を引き継がせる。 ×イ オーナー社長は、勤務経験が長いベテランで役員ではない企画部長と営業課長に株式を売却して、経営を引き継がせる。 ×ウ オーナー社長は、社外の第三者に株式を売却して、役員ではない従業員に経営を引き継がせる。 ○エ 財務担当役員と同僚の役員は、投資ファンドの支援を受けることなどを通じてオーナー社長から株式を買い取り経営を引き継ぐ。 ×オ 役員ではない企画部長と営業課長は、金融機関から融資を受けてオーナー社長から株式を買い取り、役員と従業員を刷新して経営を引き継ぐ。 |
MBO
Management Buyoutの略称でM&Aの手法のひとつ。会社の経営陣が、金融支援(=買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として投資ファンド等からの出資・金融機関からの借入れなどをおこなうこと)を受けることによって、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法のこと。
出典:野村證券
× | →○ | |
×ア | 呼ばれ | 異なり |
×イ | 事業規模 | 事業範囲 |
×ウ | 事業範囲 | 事業規模 |
×オ | PE投資会社が | 会社の経営陣が |
LBO | MBO |
企業の事業再編と買収の戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 企業の一部門を買収するタイプの買収は、通常、狭義のレバレッジド・バイアウトと呼ばれ、もともとは経営資源の拡大を意図したが、マネジメント・バイアウトやエンプロイー・バイアウトとは異なる範疇の手法である。 ×イ 事業規模の縮小は、通常、売却、企業の一部門の分離独立であるスピンオフ、企業の中核事業に関連しない部門の廃止などの手法を指し、事業ポートフォリオを変えて短期的には負債の削減につながる。 ×ウ 事業範囲の縮小は、企業買収によって期待した価値を実現できない際の買収見直しに用いられ、通常、従業員数や事業部門数の削減を伴い、事業規模の縮小と同様に事業ポートフォリオを変えることになる。 ○エ 自社資産を担保に調達した資金によって、オーナーではない経営者が自社を買収するタイプの買収は広義のレバレッジド・バイアウトの一形態であり、通常、買収後には経営の自由裁量の確保や敵対的買収に対する防衛などのために株式を非公開とする。 ×オ プライベート・エクイテイ投資会社が、企業の資産の大部分を買い取って当該企業を非上場化するレバレッジド・バイアウトでは、通常、当該企業の業務を維持し、資産の売却は長期的な計画の下で行う。 |
× | →○ | |
×ア | マーケット | インカム |
×イ | 負ののれん | のれん |
×エ | MBOとは、M&Aの | M&Aとは |
M&A(企業の合併・買収)に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア M&A に当たって企業価値を算定する際には、複数の方法が用いられている。そのうち、マーケット・アプローチとは、M&A の対象となる企業の収益力をベースに、企業価値を算定する方法である。 ×イ M&A において、買収価格が買収対象企業の純資産の時価評価額を上回る場合、その差額は「負ののれん」と呼ばれる。 ○ウ M&A の手法として事業譲渡をとる場合には、譲渡・承継の対象となる資産や負債を個別に選択することができる。 ×エ MBO(Management Buyout)とは、M&A の対象となる企業や事業の経営陣が、投資ファンドなどの第三者に、主体的にその企業を売却して、経営から退くことである。MBO が成立すると、経営陣は退任の見返りとして、金銭的報酬を受け取る。 |
❸技術経営
× | →〇 | |
×ア | デファクト | デジュール |
×イ | ものであり | ことが多いが |
生じない | 生じる | |
×ウ | 基本性能 | 利用者数 |
×エ | 直接的効果 | 間接的効果 |
間接的効果 | 直接的効果 |
デファクト・スタンダードやネットワーク外部性に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア デファクト・スタンダードの確立には、ISO のような国際的な標準化機関が重要な役割を果たすことから、これらの機関での調整や協議を進めることが、デファクト・スタンダードの獲得に向けた中心的な方策となる。 ×イ デファクト・スタンダードは、パーソナルコンピュータやスマートフォンのOS(基本ソフト)のようなソフトウェアにおいて重要な役割を果たすものであり、情報技術が関わらない領域では生じない。 ×ウ デファクト・スタンダードは製品市場における顧客の選択を通じて確立するために、競合する製品や規格の中で、基本性能が最も高いものが、デファクト・スタンダードとしての地位を獲得する。 ×エ 当該製品のユーザー数の増加に伴って、当該製品において補完財の多様性が増大したり価格が低下したりすることで得られる便益は、ネットワーク外部性の直接的効果と呼ばれ、間接的効果と区分される。 ○オ ネットワーク外部性を利用して競争優位を獲得するためには、ユーザー数を競合する製品や規格よりも早期に増やすことが、有効な方策となる。 |
× | →〇 | |
×ア | 委託図 | 承認図 |
×イ | 承認図 | 貸与図 |
×エ | 貸与図 | 委託図 |
×オ | 設計の外注が発生しないので | 製品開発が効率化されるので |
部品の開発や生産をめぐる完成品メーカーと部品メーカーの取引関係は多様である。そのような取引関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア 委託図方式では、部品メーカーが部品の詳細設計を行うので、図面の所有権は部品メーカーに帰属し、部品の品質保証責任は完成品メーカーが負うことになる。 ×イ 承認図方式では、発注側が準備した部品の詳細設計に基づいて製造できる能力やコストを評価して部品外注先が選ばれる。 〇ウ 承認図方式や委託図方式では、部品メーカーには製造能力ばかりでなく設計開発能力が要求される。 ×エ 貸与図方式では、発注側が提示した部品の基本的な要求仕様に対して、部品メーカーは部品の詳細設計を行い、部品を試作し性能評価をすることになる。 ×オ デザインインでは、部品メーカーは当該部品の開発段階の参加と発注側作成の詳細設計に基づく生産能力が求められるが、設計の外注が発生しないのでコスト負担は軽減される。 |

A | B | C | D | |
×ア | コンカレント・エンジニアリング | 重量級プロダクト・マネジャー | プラットフォーム、・マネジャー | ステージ・ゲート |
×イ | コンカレント・エンジニアリング | プラットフォーム、・マネジャー | ステージ・ゲート | 重量級プロダクト・マネジャー |
×ウ | 重量級プロダクト・マネジャー | ステージ・ゲート | プラットフォーム、・マネジャー | コンカレント・エンジニアリング |
○エ | ステージ・ゲート | 重量級プロダクト・マネジャー | プラットフォーム、・マネジャー | コンカレント・エンジニアリング |
×オ | ステージ・ゲート | プラットフォーム、・マネジャー | コンカレント・エンジニアリング | 重量級プロダクト・マネジャー |
次の文章の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
⑴ 現代の企業は、商品ライフサイクルの短縮化によって、多様な商品を低コストで連続的に開発することが求められている。商品開発に関する市場や技術の不確実性を低くするためには、開発の初期段階での活動によって多くの曖昧な情報を精査して、アイデアを徐々に絞り込む【A 】を実施することが効果的である。 ⑵ 商品開発戦略では、個々の商品開発におけるコスト削減やリードタイムの短縮が求められ、商品ライン間の技術的な共通化を戦略的かつシステマティックに実行し、複数の商品開発プロジェクトを統合的に取り扱う戦略とマネジメントが重要となる。その戦略やマネジメントでは、さまざまな技術や部品の担当部門を横断的に組織化したプロジェクト・チームを先導する【B】 を設けることは必ずしも有効ではなく、複数の商品開発プロジェクトを統括して管理する【C 】の設置が効果的である。 ⑶ 技術開発や商品開発のプロセスにおいて、開発期間短縮と開発効率の向上および品質向上を同時に実現するという目標の達成には、各機能部門が業務を終了してから次の機能部門へ引き渡すのではなく、各機能業務を並行させて商品開発を進める【D 】が必要である。 |
① | ② | ③ | ④ | |
×ア | a | b | c | d |
×イ | a | d | c | b |
×ウ | b | d | a | c |
○エ | d | c | a | b |
×オ | d | c | b | a |
以下のA欄の①~④に示す新製品開発やイノベーションを推進するための取り組みと、B欄のa~dに示すこれらの取り組みに当てはまる名称の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
【A 取り組みの内容】 ① 新興国で開発された製品や技術を先進国に導入すること ② 新製品に関わる各部門が、外部環境における関連する領域と卓越した連携を持つこと ③ 製品の構造を分析し、動作原理、製造方法、設計図の仕様、ソースコードを調査し、学習すること ④ 職務よりもプロセスを重視した、事業プロセスの大きな設計変更を伴う職務横断的な取り組み |
【B 取り組みの名称】 a リバース・エンジニアリング b リエンジニアリング c バウンダリー・スパンニング d リバース・イノベーション |
× | →○ | |
×イ | 有限 | 無限 |
成長をめざす中小企業にとって外部資金の獲得は欠かせない。中小企業への資金提供に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 |
〇ア 中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、業務執行を伴わない組合員は、その出資額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う。 ×イ 中小企業へ投資する投資事業有限責任組合では、組合の業務を執行する者は有限責任組合員である。 〇ウ ベンチャーキャピタルは、株式を公開していない経営課題を抱える中小企業に対して、新株と引き換えに事業成長のための資金を潤沢に提供することを通じて中小企業の企業価値を高める。 〇エ ベンチャーキャピタルは、役員派遣や経営のモニタリングをすることによって、有望な中小企業に投資した資金を、新規株式公開や M&A を通じて回収する可能性を高める。 〇オ ベンチャーキャピタルは、有望な中小企業に対して、本体や他のベンチャーキャピタルが運用するファンドを通じた投資と本体の自己資金を原資とした投資のスタイルで、中小企業の企業価値を高める。 |
a | b | c | |
×ア | ①-ⅱ | ②-ⅲ | ③-ⅰ |
○イ | ②-ⅰ | ③-ⅱ | ①-ⅲ |
×ウ | ②-ⅲ | ①-ⅱ | ③-ⅰ |
×エ | ③-ⅱ | ①-ⅰ | ②-ⅲ |
×オ | ③-ⅲ | ②-ⅰ | ①-ⅱ |
技術開発型ベンチャー企業が起業から事業展開で直面する障壁には、通常、以下の【A欄】にあるダーウィンの海、デビルリバー(魔の川)、デスバレー(死の谷)と呼ばれるものがある。これらの障壁は【B欄】のように説明できるが、その回避には【C欄】に例示したような対応策が求められる。 【A欄】のa〜cに示された障壁名、【B欄】の①〜③に示された障壁の内容、【C欄】のⅰ〜ⅲに示された対応策の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
【A:障壁名】 a ダーウィンの海 b デビルリバー c デスバレー |
【B:障壁の内容】 ① 応用研究と商品開発ないし事業化との間に存在する資金や人材の不足などという障壁 ② 開発商品を事業化して軌道に乗せる際、既存商品や他企業との激烈な競争に直面するという障壁 ③ 技術シーズ志向の研究のような基礎研究からニーズ志向の応用(開発)研究に至る際の障壁 |
【C:対応策】 ⅰ 大手企業とのアライアンスやファブレス生産に取り組み、生産、販売、マーケティング、アフターサービスが一体となった体制などによって回避を試みる。 ⅱ 基礎技術や高い要素技術を必要とする領域は大学に任せ、TLO を活用して連携を積極的に行うことなどによって回避を試みる。 ⅲ 所有している特許権や意匠権などの知的所有権のうち、一部の専用実施権を第三者企業に付与することや、社内プロジェクトメンバーについての担当の入れ替え、メンバーの権限付与の見直しなどによって回避を試みる。 |
× | →○ | |
×イ | しておく | しない |
×ウ | リーン・スタートアップ | 顧客開発モデル |
×エ | リーン・スタートアップ | 一般的な新規事業開発 |
S.G.ブランクが構築した「顧客開発」モデルは、顧客ニーズの把握が不十分、かつ顧客の特定化が困難な場合に、仮説の検証を素早く繰り返すことによって、学習を通して、新しいビジネスの成功率を高めようとするモデルであり、それを発展させたものが、E.リースによって提唱された「リーン・スタートアップ」モデルである。 「リーン・スタートアップ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
○ア リーン・スタートアップでは、戦略を検証する実験によって、その実験段階の製品やサービスが失敗に終わった場合、ビジョンを実現するためには、それまでの開発コストが無駄になっても、戦略の方向転換(ピボット)が必要であるとしている。 ×イ リーン・スタートアップでは、不確実な状態で新しい製品やサービスを創り出すスタートアップのプロセスを、戦略を検証する実験の連続と捉えており、その実験回数をあらかじめ制限しておくことが、成功の鍵と捉えている。 ×ウ リーン・スタートアップは、①顧客ニーズにかかる「仮説」を立てること、②顧客ニーズを満たすアイデアを「製品化」すること、③製品化したものを消費者に「提供」すること、④新たな顧客を次々に「開拓」することの4 つのプロセスを直線的に進めていくものである。 ×エ リーン・スタートアップは、新規事業の製品やサービス、対象となる顧客、販売方法などが詳細に記述されたビジネス・プランを構築し、そのビジネス・プランに従って新規事業を進めていくプロセスである。 |

× | →○ | |
×ウ | 発明 先発明 | 出願 先願 |
特許戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 |
○ア 特許などの知的財産の権利化に当たっては、数多く出願し、権利化していけばよいのではなく、出願・登録のコストやその後の活用の可能性を踏まえ、選別して出願・権利化し、管理・維持していくことが必要である。 ○イ 日本国内における2011 年度から2018 年度の特許権の利用状況を見ると、自社および他社によって利用されている特許権の割合は、およそ半数にとどまっている。 ×ウ 日本の特許法は、同一の発明について2 つ以上の特許出願があったときに、先に発明をしたものに権利を付与する「先発明主義」を採用している。 ○エ 発明を特許として出願すると、一定期間が経過した後に発明の内容が公開されてしまうので、あえて出願せずノウハウとして保持するという選択肢もある。 |
❹その他論点
× | →○ | |
×ア | 盛り込めない | 盛り込める |
×イ | クライシス・マネジメント | コンティンジェンシー・プラン |
×ウ | コンティンジェンシー・プラン | クライシス・マネジメント |
×オ | 事業継続計画(BCP) | 災害ロジスティクス(テキスト外) |
自然災害や大事故などの突発的な不測の事態の発生に対応することは、企業にとって戦略的な経営課題であり、停滞のない企業活動の継続は企業の社会的責任の一環をなしている。そのような事態への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
×ア カフェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニューを自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支援に活用できるメニューは盛り込めない。 ×イ クライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。 ×ウ コンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、その事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対応の計画を策定するのが一般的な方法である。 ○エ 事業継続計画(BCP)では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析の実施が行われる。 ×オ 事業継続計画(BCP)は、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネットワークの構築を目指すものとして策定されている。 |
創業家とその一族によって所有、経営されるファミリービジネスの中小企業は多い。ファミリービジネスのシステムを、互いに重なり合う部分を持つ「オーナーシップ」「ビジネス」「ファミリー」の 3 つのサブシステムで表すスリー・サークル・モデルに関する記述として、最も不適切なものはどれか。 |
〇ア スリー・サークル・モデルは、経営理念の核となる家訓の維持を重視するファミリービジネスに適用でき、ファミリービジネスの限界が何に起因するのかを知るなど、個々のファミリービジネスで異なる経営の問題解決に有用である。 〇イ スリー・サークル・モデルは、直系血族の経営から従兄弟などを含む広い意味でのファミリービジネスへ変化していくようなファミリービジネスの時間による変化について、オーナーシップ、ビジネス、ファミリーの 3 次元から分類するモデルへと展開できる。 〇ウ スリー・サークル・モデルは、ファミリービジネスの 3 つのサブシステムに対する利害関係者の関わり方を表し、ファミリービジネスの中小企業に関わるすべての個人は、自らを 3 つのサブシステムの組み合わせからなるセクターのいずれか 1 つに位置づけて問題解決に関わる。 ×エ スリー・サークル・モデルは、ファミリービジネスの合理的経営のための戦略計画とファミリー固有のビジョンや目標との間の適合を図り、コンフリクト回避のためにファミリーメンバーの継続的関与と戦略を並行的に計画させるモデルである。 〇オ スリー・サークル・モデルは、ファミリービジネスの中小企業に内在する複雑な相互作用の分析の助けとなり、企業内外の人間関係における対立、役割上の困難な問題を理解する際に、それらが何に起因するのかを知るのに役立つ。 |
次の文章を読んで、問題に答えよ。 |
企業Aは、前社長のBが30 年前に設立した株式会社であるが、Bが高齢化のため、すでに10 年前から同社の役員を務めていた長男Cが社長に就任し、Bは会長に就任した。会長としても、毎日出社して仕事は継続する。CはBが所有する株式をすべて買い取り、Cの持株比率は5 %から60 %になり、Bの持株比率はゼロになった。Bの妻Dも所有する株式すべてを長女Eに譲り、Eの持株比率は10 %から20 %になった。DもEも、社長の交代前も後も企業Aの役員や従業員ではない。また、Bとともに企業Aを支えていた家族以外の役員5 人も退社し、所有していた20 %の持株すべてを子供たち10 人に譲った。 |
ファミリービジネスのシステムを、「オーナーシップ(所有)」「ビジネス(事業)」「ファミリー(家族)」の3 つのサブシステムから成るスリー・サークル・モデル(下図参照)で表した場合、企業Aの社長交代前と交代後のB、C、Eのスリー・サークルにおける位置の変化を示す最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |


正解=○エ
当問はH30第11問からの再出題なので、当てなきゃいけないCランク。計算問題としては「法務」より簡単なので、ここで知識をしっかりインプットします。
今日のまとめ

そう、出直し「1次」はボケに大ウケ。するとあの誘導館系ステマ自慢にもウケて爆笑。競争試験の勝ち方を一生忘れないことがメリットです。
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