【法務:④形容詞エラー】誤答パターンでまとめ解き

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うん。知識の感動化=一生モノで覚えやすい今年の夏は、「1次」過去問をやるのが正解
逆にこの時期「2次」に手を出すと、ヘタクソ知識がこじれてベテおじさん。では今日で、難関「法務」も最終回です。

過去問グループテクノロジー:誤答パターンでまとめ解き【法務:④形容詞エラー】

正誤表:R2年第5問 会社法(再編) Cランク

×→○
×イ手続が終了していない場合においても期間及び手続の終了後
×ウ種類を問わず当然にその全てを種類によっては自然に(一部NG)
×エ吸収合併新設合併
設問と解説
会社法が定める株式会社の合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。
○ア 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記がなされるまでは第三者に対抗することができない。
×イ 吸収合併存続会社は、債権者異議手続が終了していない場合においても、合併契約に定めた効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
×ウ 吸収合併存続会社は、私法上の権利義務のほか、吸収合併消滅会社が有していた行政機関による許認可などの公法上の権利義務についても、その権利義務の種類を問わず、当然に、その全てを吸収合併消滅会社から引き継ぐ。
×エ 吸収合併における合併の対価は、株式に限られ、金銭を対価とすることはできない。
R1第7問 下請法 Cランク
×→○
×ア自社の自社が受注した
下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、親事業者、下請事業者の範囲を定める取引当事者の資本金の要件は考慮しないものとする。
×ア 自社の社内研修をコンサルティング会社に委託することは、下請法の対象となる役務提供委託に該当する。
〇イ 製造業者が、自社の工場で使用している工具の修理を自社で行っている場合に、その修理の一部を修理業者に委託することは、下請法の対象となる修理委託に該当する。
〇ウ 大規模小売業者が、自社のプライベート・ブランド商品の製造を食品加工業者に委託することは、下請法の対象となる製造委託に該当する。
〇エ 放送事業者が、放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託することは、下請法の対象となる情報成果物の作成委託に該当する。
イの知識は細かすぎるので、アイの2択に絞ればOK。

基本:数値の暗記

H29第7問 産業財産権の存続期間 ABランク
×→○
×イ設定登録から15年出願から10年
×ウ1年10年
×エ設定登録の日出願の日
産業財産権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 意匠権(関連意匠の意匠権を除く)の存続期間は、設定登録の日から 20 年である。
×イ 実用新案権の存続期間は、設定登録の日から 15 年である。
×ウ 商標権の存続期間は、設定登録の日から 10 年であり、以後、1年ごとに更新することが可能である。
×エ 特許権の存続期間は、設定登録の日から 20 年である。
テキストレベルの確実暗記。
H29第12問 著作権等 DEランク
自然人である小説の著作者が1970 年6月1日に死亡していた場合、その著作権の保護期間の満了日として、最も適切なものはどれか。ただし、旧著作権法の適用及び戦時加算は考慮しないものとする。
×ア2020 年6月1日
〇イ2020 年12 月31 日
×ウ2021 年6月1日
×エ2021 年12 月31 日
出題当時は死後50年。今は延長されて70年
R1第11問 著作権等 Cランク
×→○
×ア2090年2070年
×ウ2050年12月31日写真家の死後70年後
×エ2070年12月31日マンガ家の死後70年後
著作権の保護期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述の自然人の死亡年は、それぞれの著作物の公表年より遅いものとする。
×ア 2000 年8 月4 日に公表された、映画の著作権の存続期間は、2090 年12 月31 日までである。
〇イ 2000 年8 月4 日に公表された、株式会社の従業員が職務著作として制作した同社マスコットキャラクターの著作権の存続期間は、2070 年12 月31 日までである。
×ウ 2000 年8 月4 日に公表された、写真家(自然人)に帰属する写真の著作権の存続期間は、2050 年12 月31 日までである。
×エ 2000 年8 月4 日に公表された、マンガ家(自然人)のアシスタントが職務著作として描いた絵の著作権の存続期間は、2070 年12 月31 日までである。
×ウエがひっかけ。公表後でなく、本人死亡の70年後です。

おまけ:英文契約

H28第15問 英文契約 (1)DE (2)Cランク
中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲氏:「当社で開発した遺伝子検査の新技術について、α国に本社のある会社に技術ライセンスを供与する交渉をしています。当社から英文契約書案を提
示する予定で、担当者がひな形を準備したのですが、こういう条項についてはどのようなことに注意すればいいですか。
“Article XX Taxes
II. All taxes, duties or levies that may be imposed by the Governments of Japan and α on any payment made to the Licensor under this Agreement shall be borne by the Licensee. In the event that the Licensee is required to A such tax from the amount paid to the Licensor hereunder, and to pay the tax for the account of the Licensor, the Licensee shall provide the Licensor with certificates of cash withholding and payment.”」
あなた:「使用料の支払にかかる税金の負担についての条項ですね。まず支払国における知的財産の使用料に対する源泉徴収制度、次に日本・α 国間の租税条約の有無を確認して、それらとの整合性をチェックする必要があります。α国で源泉徴収税を免税してもらうか、源泉徴収分を日本で外国税額控除の対象としてもらえないと、二重課税になりかねませんから。」
甲氏:「当社は外国企業への技術ライセンスが多いので、知的財産の使用料に対する所得課税の税率が低いことで有名なβ 国に現地法人を設立し、そこに知的財産を集約して使用料収入の税負担を抑えるというプランの提案も受けています。」
あなた:「そうですか。そういう事業スキームを構想する場合には、専門家のアドバイスだけをうのみにせず、経営の原点に立ち返って考えた方がいいですよ。国際的な租税回避策に利用される“ B ”に関して、β 国は注視されている国ですし、その国での独立企業としての実体がなかったり、業態に応じた事業活動上の目的や必要性等の観点から、節税以外にその国に知的財産を集約する経済合理性を説明できなかったりすると、税務当局から租税回避行為と認定されるおそれもあります。」
(設問1)
会話の中の空欄Aには、特定の所得の支払者がその所得 (源泉所得)を支払う際に支払金額から所得税額を差し引いて徴収し、その徴収額を国に納付するという税制上の仕組みを意味する英単語の動詞が入る。空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。
×ア impose
×イ pay
×ウ provide
○エ withhold
withhold=控除。これは知らなきゃ当たらない。
(設問2)
会話の中の空欄Bに入る語句として、最も不適切なものはどれか
○ア tax haven
×イ tax heaven
○ウ tax inversion
○エ tax shelter
h’e’aven、eのある方が、これはイー眺めだなーの天国。これ位くだらないと忘れません。
H29第15問英文契約 (1)(2)ABランク
第15問
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲氏:「α国に本社のあるβ 会社との間で、当社で製造している機械を継続的に販売するために、英文の基本売買契約書を締結することになりました。相手方から次のような契約書案が届いたのですが、この条項は、何を定めているのでしょうか。」
If any of the following events occurs on either party,the other party may terminate this Agreement by giving a written notice thereof:
(a) if either party fails to perform any provision of this Agreement or any other agreements between the parties,which failure remains uncorrected for more than eighty days after receipt of a written notice specifying the default;
(b) if either party files a petition or has a petition filed against it by any person for bankruptcy or corporate reorganization;
(c) if either party disposes of the whole or any substantial part of its undertaking or its assets;
(d) if control of either party is acquired by any person or group not in control at the date of this Agreement.
あなた:「これは、解除条項を定めています。具体的には、【A】 場合に、契約を解除することができることになっています。」
甲氏:「債務不履行に基づく解除については、どうなっていますか。」
あなた:「【B】 」
(設問1)
会話の中の空欄Aに入る語句として、最も不適切なものはどれか。
○ア 事業譲渡があった
○イ 支配権の移転があった
○ウ 破産の申立てがあった
×エ 罰金刑が科された
○アは(c)項、○イは(d)項、○ウは(b)項になりますが、罰金=fineが見当たらないことで落とせるかも。
(設問2)
会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。
×ア β 会社との間の他の契約にβ 会社の債務不履行があった場合でも、X株式会社は本契約を解除できません。
×イ β 会社に債務不履行があった場合、β 会社は本契約を解除できます。
×ウ 契約条項違反があった場合、本契約を即時に解除できます。
○エ 債務不履行の内容は書面で通知する必要があります。
○エは英文の冒頭にあるので、なんとか当たるかも。×イウエを正答に直すのはちょっと無理。
H30第15問 英文契約 (1)(2) DEランク
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「海外のa 社との間で、秘密保持契約を締結することになり、a 社からその案が送られてきました。そのうち次の規定は、『秘密情報』の定義を定めていると思うのですが、注意すべき点や、追記・修正すべき点はありますでしょうか。」
For the purpose of this Agreement, ‘‘Confidential Information’’ shall mean the followings:
ⅰ  Any information that is disclosed by the party which discloses such information (‘‘Disclosing Party’’) to the party which receives such information( ‘‘Receiving Party’’) pursuant to this Agreement, which is included in materials (including but not limited to documents or other tangible entity such as electronic media in which electrical data is stored and e-mail) clearly indicated as being confidential; or
ⅱ  Any information that is designated as being confidential by the Disclosing Party to the Receiving Party orally;
ⅲ  Provided the information set forth in the preceding item ⅱ shall be included into Confidential Information if the Disclosing Party notifies in writing the Receiving Party, within ten days from the time of the disclosure, of such Confidential Information in itself and that such information is Confidential Information.
Notwithstanding the precedings, Confidential Information shall not include any information which falls into one or more of the followings:
ⅰ  information which was already known to the public prior to the time
of the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅱ  information which is or subsequently becomes known to the public other than through the fault or negligence of the Receiving Party after the disclosure by the Disclosing Party to the Receiving Party;
ⅲ  information which was obtained by the third party other than the Disclosing Party, which was disclosed to the Receiving Party without the third party’s breach of any obligation;
ⅳ  information which is independently developed by the Receiving Party;
あなた:「まず、いかなる情報が『秘密情報』となるかという点については、A に注意する必要があります。
また、『秘密情報』から除外されることの多いB が除外されてい
ませんので、それを除外した方がよいと考えます。
詳細は、弁護士に確認した方がよいと思いますので、必要であれば、私の知り合いの弁護士を紹介します。」
甲 氏:「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」
(設問1 )
会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 口頭で開示した情報は開示の際に秘密として指定しさえすれば秘密情報になる点
×イ 口頭で開示した情報は秘密情報とはならない点
×ウ 書面で開示した情報は全て秘密情報になる点
〇エ 書面で開示した場合と口頭で開示した場合とで扱いが異なる点
超難化H30の細かすぎる知識。捨てます。
(設問2 )
会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 受領者が開示者以外の第三者から取得した情報で、当該第三者が何らの義務に違反することなく受領者に開示した情報
×イ 受領者が開示者から開示を受けた後に、受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
×ウ 受領者が開示者から開示を受ける前に、既に公知となっていた情報
〇エ 受領者が開示者から開示を受ける前に、既に保有していた情報
超難化H30の細かすぎる知識。捨てます。
R1第16問 英文契約 (1)DE (2)ABランク
中小企業診断士であるあなたと株式会社Xの代表取締役甲氏との間の以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「弊社は、現在、自社ブランド製品について、外国の販売業者と取引を開始しようと考えています。先方から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の規定について教えてください。
Title & Risk
Risk of loss of the Products sold by Seller under this Agreement shall pass to Purchaser upon Purchaser’s acceptance of delivery of the same at the Designated Delivery Site, and title of the Products shall pass to Purchaser only upon full payment therefor.」
あなた:「この規定は、危険負担と所有権の移転に関する条項です。このうち、【A】 については、【B】 に移転するものと定められています。
また、【C】については、【D】に移転するものと定められています。なお、【C】については、貿易取引条件の解釈の誤解や行き違いを回避する目的で、国際商業会議所が制定したインコタームズという規則がありますので、それによることも考えられます。」
(設問1 )
会話の中の空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ABCD
×ア危険負担代金支払時所有権引渡時
×イ危険負担引渡時所有権代金支払時
○ウ所有権代金支払時危険負担引渡時
×エ所有権引渡時危険負担代金支払時
当問はひっかけになっていて、まずイウの2択に。次になお書き以下で○ウを選ばないといけない難問に。
(設問2 )
会話の中の下線部に関連して制定された「海上および内陸水路輸送のための規則」のうち、CIF の説明として、最も適切なものはどれか。
×ア 運賃込み
〇イ 運賃保険料込み
×ウ 船側渡し
×エ 本船渡し
Cost Insurance and Freight=運賃保険料込み条件。〇イ一択です。

R2第16問 英文契約 (1)C (2)DEランク
以下の会話は、株式会社Pの代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、空欄Cは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必要はない。
甲 氏:「弊社は、【A】として、a 国のQ社との間で売買契約を締結する予定です。Q社から提示された売買契約書案には、以下のような条項があるのですが、変更を申し入れる必要はありませんか。
In no event shall the liability of the Seller for breach of any contractual provision relating to the Goods exceed the purchase price of the Goods quoted herein. Any action resulting from any breach by the Seller must be commenced by the Buyer within two weeks after the Goods are delivered.
あなた:「この規定は、御社にとって、不利益な条項となっております。例えば、【B】という点があります。」
甲 氏:「ありがとうございます。以下の規定は、どのような内容のものですか。
This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the 【C 】.」
あなた:「この規定は、【D 】に関する規定です。【E】。全体にわたって相談が必要でしたら、弁護士を紹介することは可能です。」
甲 氏:「ぜひ、よろしくお願いいたします。」
(設問1 )
会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
AB
×ア売主買主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い
×イ売主買主の賠償の上限が商品の購入価格とされている
○ウ買主売主の契約違反に対する訴訟提起の期間が短い
×エ買主売主の賠償の上限が現実に生じた損害に限定されている
赤線部分から、提訴期間が短すぎる=アウの2択に。後は英文読解力次第です。
(設問2 )
会話の中の空欄DとEに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
CD
×ア裁判管轄a 国となると多額の費用がかかる可能性があります
×イ裁判管轄判決を取得した後の執行可能性の問題があります
×ウ準拠法裁判管轄が決まれば、必然的に準拠法が決まります
○エ準拠法内容を容易に知り理解できる国の法律が望ましいです
英文から裁判管轄⇔準拠法の違いを読み取るのはまず無理でしょう。法務のプロを志す方以外は鉛筆コロコロで可。
  • Cの「人的分割」は難論点なので、ABだけで当てることを考える。
  • ウエのA=×Y社に承継されない債務に係る債権者、イエのB=Z社に承継されない債務に係る債権者を保護する必要はないので間違い。
  • するとCを考えなくても正解〇ア一択に。

今日のまとめ

おかしいな。難関「法務」がこんなに簡単?

そりゃ完全マスター=ヘタクソ解説だから、解く順番も変えるが吉。GT効果を最大化するのが、ふぞ・パクリを蹴倒すコツな。

  1. 点学習:年度別ヨコ解き
    →まず過去問を解いた状態
  2. 線学習:論点別タテ解き
    →ストーリーで知識を連続化
  3. 面学習:相互に関連付け
    →縦横無尽に応用自在

そして「1次」知識を塗りつぶすなら、点→線→面
「1次」回帰にシフトする当試験の勝ち方は、ふぞ・パクリのわかっていないノウハウ自慢と真逆の方向に。ちゃんと線路は敷かれています。

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