【法務:③述語】最後の2択法

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同友館を買わずに正解だった。知識のスタイル差は一生モノに

例年より6週長い「1次」対策。過去問回転がネタ切れしたら、’これまでと違う解き方’に注目です。

今日のドリルは、パクリんのパクリ厳禁。奴らにゃ一生皿でも回す姿がお似合いな。

この星で最後の正答率ランクの使い方:最後の2択法【法務:③述語(結論あべこべ)】

確かに、6週長い今年は「1次」準備レベルが前年と段違い。でもなぜ’同友館を選ばず正解’?

そりゃ完全マスターの解説は、この星で一番ヘタクソ。「2次」で同友館ノウハウ本を買いアサる奴は、当試験の非モテが確定します。

では正答率A~Eで過去問を潰すと、非モテのふぞとどう違う?今日は25マークをまとめてどうぞ。

基本:単純あべこべ(正答率AB)

正誤表:
H29第1問 会社法(設立) Aランク
R1第2問 会社法(設立) Bランク

H29第1問(A)×→○
×ア増加減少
×ウ併合分割
×エできないできる
R1第2問(B)×→○
×ア譲受譲渡
×ウ事業の一部重要でない事業の一部
×エないある

Aランクは瞬殺できるが、Bの誤答はどこかモヤっと。誤答がどこでボケたかを探し、鋭くツッコめ。

設問と解説:Aランク→簡単すぎる
株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
〇イ 株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
×ウ 株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
×エ 株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない
×アウは下線部があべこべ。
設問と解説:Bランク→覚える知識が増えてくる
会社法が定める株式会社の事業譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、反対株主の買取請求権に関する会社法第469 条第1 項第1 号及び第2 号については考慮しないものとする。
×ア 事業譲渡の対価は、金銭でなければならず、譲受会社の株式を用いることはできない。
〇イ 事業譲渡をする会社の株主が、事業譲渡に反対する場合、その反対株主には株式買取請求権が認められている。
×ウ 事業の全部を譲渡する場合には、譲渡会社の株主総会の特別決議によって承認を受ける必要があるが、事業の一部を譲渡する場合には、譲渡会社の株主総会の特別決議による承認が必要となることはない。
×エ 当該事業を構成する債務や契約上の地位を譲受人に移転する場合、個別にその債権者や契約相手方の同意を得る必要はない
当問は〇イ一択。×アウを見破るのはやや難です。
H28第1問 会社法(機関) ABランク
×→○
×a過半数2/3
×bできるできない
株式会社の役員に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
×a 定款で定めれば、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の割合を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって、監査役を解任することができる。
×b 定款で定めれば、増員として選任された監査役の任期を、他の現任監査役の任期の満了する時までとすることができる
○c 公開会社でない株式会社は、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社でない限り、取締役の任期について、定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで伸長することができる。
○d 正当な理由なく取締役を解任された者は、解任によって生じた損害の賠償を株式会社に対して請求することができる。ここでいう損害には、残存任期中に支給を受けるはずだった取締役の報酬等も含まれる。
正解〇エ一択です。cは豆知識で、10年まで延長可。
abcd
×ア××
×イ×
×ウ×
○エ
R2第7問 会社法(設立) ABランク
×→○
×ア有する有しない
×イ
×ウ
できるできない
取締役会設置会社における自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は、監査役会設置会社であり、また、種類株式発行会社ではなく、定款において自己株式に係る特段の定めはないものとする。
×ア 株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有する
×イ 株式会社は、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる
×ウ 株式会社は、その保有する自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることができる
○エ 株式会社は、その保有する自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。
自己株式は念のため、「Ⅳ」ポエム対策として覚えます。
H28第6問 実用新案法 ABランク
×→○
×アできないできる
×イ実用新案登録出願をその技術評価請求を
×ウ(追加)登録無効審判により無効にされた場合を除き
実用新案登録技術評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 実用新案法には、2以上の請求項に係る実用新案登録出願については、実用新案技術評価の請求は、請求項ごとにすることができない旨が規定されている。
×イ 実用新案法には、実用新案技術評価の請求をした後においては、実用新案登録出願を取り下げることができない旨が規定されている。
×ウ 実用新案法には、実用新案権の消滅後においても、当該実用新案技術評価の請求をすることが可能である旨が規定されている。
○エ 実用新案法によれば、実用新案権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
×アイウともに細かすぎますが、○エ一択なので良いでしょう。
R2第12問 実用新案法 ABランク
×→○
×ウ審査請求を行わなくとも新規性や進歩性などを判断する実体審査が開始される実体審査自体が省略される
実用新案法と特許法の比較に関する記述として、最も不適切なものはどれか
ただし、存続期間の延長は考慮しないものとする。
○ア 権利侵害に基づく差止請求を行使する場合、実用新案権は特許庁による技術評価書を提示する必要があるが、特許権は不要である。
○イ 実用新案権の存続期間は出願日から10 年、特許権の存続期間は出願日から20年である。
×ウ 実用新案出願は審査請求を行わなくとも新規性や進歩性などを判断する実体審査が開始されるが、特許出願は出願日から3 年以内に審査請求を行わないと実体審査が開始されない。
○エ 物品の形状に関する考案及び発明はそれぞれ実用新案法及び特許法で保護されるが、方法の考案は実用新案法では保護されず、方法の発明は特許法で保護される。
ABランクですが、やや難です。
H28第10問 商標法 ABランク
×→○
×イ
×ウ
×エ
ならない
義務がある
べきである
することができる
甲が商標 A について商標登録出願を行ったところ、他人乙の先願先登録商標 Bが、商標 A に類似する商標として引用され、拒絶理由通知が発せられた。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 商標 A と商標 B の類否は、それぞれの商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決せられる。
×イ 商標 A と商標 B の類否は、まず、それぞれの商標の要部を抽出し、その後、商標 A と商標 B の要部のみを対比することにより、判断しなければならない
×ウ 商標 A の登録を乙が承諾している旨を示す証拠が提出された場合、乙の利益が害されることはないため、審査官は当該証拠を資料として参酌して登録する義務がある
×エ 商標 A は立体商標であり、その指定商品は有体物である。一方、商標 B は平面商標であり、その指定役務は、無体物である。この場合、商標 A と商標 B とは互いに類似とされることはないため、甲は意見書を提出して審査官の判断を覆すべきである
×イウエは「強い言い切り」がNG。語感で落とせばOKです。
R1第13問 特許法 ABランク
×→○
×アされないされる
×イできないできる
×エ登録の日出願の日
特許権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 他人の特許権又は専用実施権を侵害しても、その侵害の行為について過失があったものと推定されない
×イ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得なければ、特許発明の実施をすることができない
〇ウ 特許権について専用実施権を設定した場合には、特許権者は専用実施権者が専有する範囲について業として特許発明の実施をすることができない。
×エ 特許権の存続期間は、登録の日から20 年をもって終了する。
テキスト知識で〇ウ一択。×アイは結論があべこべ、エは×登録の日→〇出願日で正解です。
R1第10問 意匠法 ABランク
×→○
×アチョコレート(例)電動アシスト自転車
×イできるできない
×ウされることはないできる
物の形状を保護する意匠法、商標法、不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 自動二輪車の形状が意匠登録された場合、その意匠権は同じ形状のチョコレートにも及ぶ。
〇イ 自動二輪車の形状が不正競争防止法第2 条第1 項第1 号の商品等表示混同惹起行為として保護されるには、それが当該メーカーの商品等表示として需要者の間に広く認識されている必要がある。
×ウ 自動二輪車の形状について意匠登録出願をした場合、所定期間内であれば立体商標の商標登録出願に出願変更することができる
×エ 自動二輪車の形状は商品そのものの形状なので、立体商標として登録されることはない
下図を見ながら覚えます。
R2第15問 著作権 ABランク
×→○
×イされていないされた
×ウしないでして
×エ超えて超えないで
著作権法上、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる「著作物の引用」となり得る行為として、最も適切なものはどれか。
○ア 引用することができる著作物を翻訳して利用すること。
×イ 公表されていない著作物を利用すること。
×ウ 複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により著作物の出所を明示しないで、著作物を複製すること。
×エ 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲を超えて著作物を利用すること。
H29第19問 消費者保護 ABランク
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 個人事業主が、A株式会社から、ミネラルウォーターを自宅で飲むために購入した場合、当該契約に消費者契約法は適用される。
×イ 事業者が消費者の代理人に対し、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該代理人が、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それにより契約を締結した場合において、当該代理人が事業者に該当するときは、消費者契約法は適用されない。
×ウ 住居の賃貸借契約において、事業者である賃貸人の重過失に起因する債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は有効である。
×エ 洗濯機の売買契約において、事業者である売主の軽過失に起因する債務不履行により消費者である買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は有効である。
情報化社会では、強い者に情報が集まり、弱者との差が広がります。そして「弱者保護」の立場から、強い立場を悪用する者は許しません。

応用:最後の2択は消去法(正答率C~D)

正解を聞いても?マーク:
R1第3問 資本市場 Cランク
R2第2問 会社法(設立) Eランク

正解〇ア 
株主は、清算中の会社の残余財産が金銭以外の財産であるときは、当該会社に対し、当該残余財産に代えて金銭を交付することを請求することができる。

R1第3問(C)×→○
×イ
×エ
【易】
述語(結論あべこべ)
されるされない
×ウ【難】
形容詞エラー
清算特別清算

正解○エ
発起人は、現物出資について裁判所選任の検査役の調査を経た場合、現物出資者又は当該財産の譲渡人である場合を除き、現物出資財産の不足額填補責任を負わない。

R2第2問(E)×→○
×アないある
×イ全員2/3
×ウ一人が設立時発行株式
全員が設立時発行株式
全員が株式の一部を
全株式を引き受ける

「法務」の正解は、そうと知って読み直してもイミフなヘンテコ↑。そこで①最後の2択に絞り、②ダメな方を落として何とか当てる。③それが「2次」が求める’初見問題対応力’です。

設問と解説 Cランク→意外なオチが教育効果に
R1第3問 資本市場 Cランク
会社法が定める会社の清算・特別清算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 株主は、清算中の会社の残余財産が金銭以外の財産であるときは、当該会社に対し、当該残余財産に代えて金銭を交付することを請求することができる。
×イ 清算中の会社の機関設計は、清算開始前の機関設計が維持されるため、指名委員会等設置会社が清算手続に入った場合、指名委員会等の各委員会が設置される
×ウ 清算中の会社は裁判所の監督に属するため、清算人は、裁判所による提出命令がなくても、株主総会で承認を得た財産目録等を裁判所に提出しなければならない。
×エ 特別清算は、株式会社だけではなく、合同会社にも適用される
特別清算とは会社法が定める、破産一歩手前のやや簡便な清算手続き。細かいですがこれで覚えます。
R2第2問 会社法(設立) Eランク
株式会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式会社を設立するに当たって、株式会社の定款に、発起人の氏名を記載又は記録する必要はない
×イ 発起設立における設立時取締役の選任は、定款に別段の定めがない場合、発起人の全員の同意により決定する。
×ウ 発起人が複数いる場合、発起設立の場合には発起人の全員が設立時発行株式を引き受けなければならないが、募集設立の場合には、発起人の一人が設立時発行株式を引き受ければよく、発起人全員が設立時発行株式を引き受ける必要はない。
○エ 発起人は、現物出資について裁判所選任の検査役の調査を経た場合、現物出資者又は当該財産の譲渡人である場合を除き、現物出資財産の不足額填補責任を負わない。
Eランクは誤答させる作問。×ウを後でじっくり解き直し、誤答の捻り方の把握に使います。
R1第5問 会社法(設立) Cランク
×→○
×ア常に優先劣後
×ウ資本金資本金と資本準備金
×エ公開会社・非公開会社を問わず非公開会社においては
株式と社債の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
株式社債
×ア会社が解散して清算する場合、株主は、通常の債権者、社債権者等の債権者に劣後し、これら債権者の債務を弁済した後に残余財産があれば、その分配を受ける。会社が解散して清算する場合、社債権者は、通常の債権者に常に優先し、これら債権者の債務の弁済前に、弁済を受けることができる。
〇イ株券を発行する旨の定款の定めのある公開会社は、当該株式に係る株券を発行しなければならない。募集事項として社債券を発行する旨を定めている場合、会社は当該社債に係る社債券を発行しなければならない。
×ウ株式の対価として払込み又は給付された財産は、全て資本金の額に組み入れられる。社債の対価として払い込まれた金銭は、全て資本金の額に組み入れられる。
×エ株式引受人の募集は、有利発行ではない場合であっても、公開会社・非公開会社を問わず、株主総会の決議事項である。社債の引受人の募集は、公開会社・非公開会社を問わず、株主総会の決議事項ではない。
×エは難しいので、イエの2択に絞ればOK。

H30第9問 特許法 Cランク ※難問
特許発明の「実施」として、最も不適切なものはどれか。
〇ア 特許発明がレンズの生産方法であって、同特許発明の技術的範囲に属する方法を使用してレンズを製造する行為。
〇イ 特許発明がレンズの生産方法であって、同特許発明の技術的範囲に属する方法により生産されたレンズを販売する行為。
×ウ 特許発明がレンズの生産方法ではなく、その製造装置であって、同特許発明の技術的範囲に属する製造装置により製造されたレンズを販売する行為。
〇エ 特許発明がレンズの研磨プログラムであって、同特許発明の技術的範囲に属するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為。
当問では、アイが「生産方法」、ウエが「物」の発明で、「それによる生産物を販売」が特許の実施に当たるのは前者だけなので、ウが×不適切になります。知識を2段階で聞く難問なので、本番では慌てず鉛筆コロコロ。

H30第10問 実用新案法 Cランク
×→○
×ア行わなければならない行うことが一般的
×イ実用新案権(削除)1993年改正論点
×ウ登録日出願日
特許と実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 権利侵害に基づく差止請求権を行使する場合、特許権は事前に相手方に警告を行わなければならないが、実用新案権はその際、さらに技術評価書を提示しなければならない。
×イ 他人の特許権又は実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。
×ウ 特許権の存続期間の起算日は出願日であるが、実用新案権の存続期間の起算日は登録日である。
〇エ 方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。
×アイは難しすぎ。
H30第13問 著作権等 Cランク
×→○
×イ認められない認められる
×ウ会社法憲法
×エ認められる認められない
パブリシティ権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア パブリシティ権の侵害は、肖像等を無断で使用する行為が専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする場合に成立する。
×イ パブリシティ権の侵害は、商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付した場合に認められ、肖像等を商品等の広告として使用する場合には認められない
×ウ パブリシティ権は、会社法に規定されている。
×エ パブリシティ権は、競馬の競走馬にも認められる
パブリシティ権とは、著名人が自分の肖像をタダでパブリシティ(←マーケ参照)されない様、対価を得たり使用を禁じる権利で、憲法第13条人格権の一種です。
H29第18問 消費者保護 Cランク
×→○
×ア魚の塩焼き生の魚
×イ~氏名の表示をしただけの者修理や販売しただけの業者
×ウ5年3年
製造物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 魚の塩焼きは、製造物責任法に定める製造物に該当しない。
×イ 製造物にその製造業者と誤認させるような氏名の表示をしただけの者は、製造物責任法上の責任を負わない。
×ウ 被害者が損害又は賠償義務者を知らないまま、製造業者が製造物を引き渡した時から5年を経過したときは、当該製造業者に対する損害賠償請求はできなくなる。
○エ 不動産は、製造物責任法に定める製造物に該当しない。
×アは結論あべこべですが、上には別解を示す。ウは×5年→○3年で、ここは暗記を。
H29第20問 消費者保護 Cランク
×→○
×ア最初に
命じられない
順番に関係なく
50%減免
不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づいて課される課徴金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
×ア 課徴金対象行為を行った事業者のうち、最初に課徴金対象行為に該当する事実を内閣総理大臣に報告(自己申告)した者に対しては、課徴金の納付は命じられない
〇イ 課徴金対象行為をやめた日から5年を経過すれば、当該課徴金対象行為について課徴金の納付を命じられることはない。
〇ウ 景品表示法に定める手続に従って返金措置を実施した場合において、その返金した金額が課徴金の額以上の場合には、課徴金納付命令を受けることはない。
〇エ 結果として表示が優良誤認表示や有利誤認表示に該当していた場合でも、表示を行った期間を通じて、相当な注意を払った上で該当することを知らなかった者であれば、課徴金納付命令を受けることはない。
当問はH28改正論点で、独禁法⇔景表法における課徴金制度の違いを聞いています。アは独禁法の説明で、景表法は50%減免まで。細かすぎるので暗記不要です。
H30第11問 不正競争防止法 Cランク
×→○
×ア外国日本国内
×イ含まれない含まれる
×エ独自性非公知性
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 真正品が外国で最初に販売された日から 3 年を経過すれば、不正競争法防止法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する、いわゆるデッドコピー行為の規定は適用されない。
×イ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の包装は「商品等表示」に含まれない
〇ウ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせたか否かは問われない。
×エ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号乃至第 9 号に規定される営業秘密となるには、秘密管理性、独自性、有用性の 3 つの要件を満たすことが必要である。
H30までは選択肢の言い回しが難しい。苦手な時は後回しで。

後回し:~H30までのDEランク

知らない物は無理と割り切る:
H30第1問 会社法(設立) Dランク

×→○
×ア直接無限間接有限
×ウ合同会社の場合にも (削除) ※合同会社の配当は自由
×エ合同会社の場合にも(削除) ※合同会社は公告不要
設問と解説 Dランク→後回しにして使い分け

当問の題意は、会社設立に’合同会社’を選ぶメリット。でもムキになって覚えた知識を実務で再び使うチャンスは、ほぼゼロ以下です。

合同会社は、当事者間で最適な利害状況を自由に設定することを可能とすることによって、事業の円滑な実施を図り、法規制による保護ではなく、利害関係者の自己責任による問題解決に委ねるという会社類型である。
株式会社と合同会社を比較した記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式会社の株主は、会社債権者に対して間接有限責任しか負わないが、合同会社の社員、会社債権者に対して直接無限責任を負う。
〇イ 株式会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできないが、合同会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことができる。
×ウ 株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、純資産額が 300 万円以上でなければ、配当を行うことができない。
×エ 株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、貸借対照表を公告しなければならない
株式会社⇔合同会社の違いは、最小限で暗記を。
画像:Free
H30第4問 会社法(設立) DEランク
募集株式の払込金額(募集株式1 株と引換えに払い込む金銭の額)が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる第三者割当増資を株式会社が行うには、株主総会の特別決議が必要になる。
現在のX株式会社(以下「X社」という。)の発行可能株式総数は20 株であり、発行済株式総数は、10 株である。また、X社の企業価値は、100 億円である。したがって、1 株当たりの企業価値は、10 億円である。
現在、X社は、40 億円の投資を行うことによりX社の企業価値が50 億円増加して150 億円になる新規プロジェクトを計画しており、この40 億円を第三者割当ての方法による募集株式の発行により調達しようとしている。
この場合において、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者にとって特に有利な金額になる募集株式の数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、X社には債権者がいないこと及び募集株式の全てを引き受けてくれる投資家が存在することを前提とする。
×ア 募集株式の数を2 株とする。
×イ 募集株式の数を4 株とする。
×ウ 募集株式の数を5 株とする。
〇エ 募集株式の数を10 株とする。
図を描けばわかりますが、後回しでOK。
H30第7問 会社法(設立) DEランク
×→○
×イ増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある 増やすことはできない
×ウ
×エ
あるない
資本の部の計数の増減に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけその他資本剰余金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある。
×イ 資本金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ利益準備金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある
×ウ 資本準備金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある
×エ その他資本剰余金の額を減少させ、その減少させた金額と同じ金額だけ資本金の額を増やすためには、債権者異議手続を行う必要がある
当問は「純資産会計」と呼び、簿記1級以上の深い知識なので捨てます。
H28第18問 資本市場 DEランク
上場準備中に行われる株式移動等に関する規制についての記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 新規上場申請者の株式を最も多く所有する株主が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の株式を譲り受けた場合には、譲渡価格を新規上場申請のための有価証券報告書において開示する必要はない。
×イ 新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において取得した新規上場申請者の株式については、当該末日から起算して1年前より前に発行された新株予約権を行使して取得したものであっても、上場後直ちに売却することはできない。
×ウ新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の特別利害関係人が、新規上場申請者の株式を譲り受けると、東京証券取引所への上場は認められない。
〇エ 東京証券取引所が適当と認める役員又は従業員に報酬として割り当てられた新株予約権を行使して取得した新規上場申請者の株式については、上場後直ちに売却することができる。
解答は後日作成
H28第11問 不正競争防止法 DEランク
不正競争防止法 (以下、「法」という。)に規定する商品等表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢中の「周知表示混同惹起行為」とは法第2条第1項第1号に規定する行為をいい、「著名表示冒用行為」とは同第2号に掲げる行為をいう。
×ア 高級車ブランドとして知られるA社の著名な自動車に関する商品表示を、Aと無関係の者であるBがサングラスに付して販売している。この場合、Bの行為は、著名表示冒用行為となると考えられるが、周知表示混同惹起行為となることはない。
×イ 製菓メーカーC社のポテトチップスの表示甲が普通名称化し、取引者・需要者間で普通名称として用いられるようになった場合、この普通名称化の前に既に表示甲がポテトチップスを表示するものとして著名であるときは、当該表示を普通に用いられる方法で使用する行為は、著名表示冒用行為となる。
×ウ ピザの宅配業者であるDの営業表示乙は、現在、ある地域で周知である。表示乙が周知化する前から、Dと同一地域でピザの宅配業者Eが表示乙と類似の表示である丙を使用しているという事実がある。この場合、D は、Eによる丙の使用に不正の目的がある場合でも、Eによる丙の使用を差し止めることができない。
〇エ ヨーロッパの世界的アパレル・ブランドである企業F の著名な商品表示を、スナックGがわが国の地方都市の郊外において商号として一店舗のみの看板などに用いている。この場合、FG間に競争関係はないものの、周知表示混同惹起行為となることがある。
解答は後日作成
H28第9問 意匠法 DEランク
意匠法に規定される秘密意匠制度は、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる制度である( 意匠法第14 条)。これは、先願により意匠権を確保しておく必要があるものの、直ちに当該意匠の実施を行わない場合に意匠公報が発行されることによる第三者の模倣を防止しようとする趣旨によるものである。
このような秘密意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 甲は、出願公開された特許出願を意匠登録出願に変更した。この場合、当該変更出願に係る意匠はすでに新規性を失っている。したがって、これを秘密にすべき利益を失っているため、甲は、その意匠登録出願について秘密にすることを請求することができない。
×イ 乙は、本意匠Aとそれに類似する関連意匠Bを同日に意匠登録出願した。この意匠登録出願の際、乙は、Aのみを秘密にすることを請求していた。この場合、その期間が経過するまで、Bについても秘密にすべき利益を保護する必要が生じる。したがって、Bに係る意匠登録出願の願書に添付した図面の内容が意匠公報に掲載されることはない。
〇ウ 丙は、意匠登録出願前に意匠が記載されたカタログを重要顧客に頒布した場合であっても、その意匠を秘密にすることを請求することができる。
×エ 丁は、パリ条約の同盟国において意匠登録出願をした。その意匠が公報に掲載された後に、丁が日本国においてこの意匠登録出願に基づきパリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願をするときは、既に当該意匠を秘密にすべき利益を失っている。したがって、丁は、その意匠を秘密にすることを請求することができない。
解答は後日作成
H29第13問 不正競争防止法 DEランク
不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。
×イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。
×ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。
〇エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。
解答は後日作成
H30第8問 意匠法 DEランク
意匠制度における「意匠の類似」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 出願前に頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠は、登録を受けることができない。
×イ 類似の意匠について同日に2 以上の意匠登録出願があり、意匠登録出願人間で行われる協議が成立しなかった場合は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。
〇ウ 意匠権者は、業として登録意匠の実施をする権利を専有するが、これに類似する意匠についてはそれを実施する権利を専有しない。
×エ 意匠登録を受けようとする関連意匠にのみ類似する意匠についても関連意匠として意匠登録を受けることができる。
解答は後日作成

今日のまとめ

今日のワンポイント:同友館を買わずに正解だった

例年より準備が6週長い今年は、最後の詰めを自分で選べる。真っ先に落とすのが、ヘタクソ解説完全マスターです。

完全マスターの欠陥は、答を覚える勉強が「2次」で通用するとの勘違い
うんにゃ、あのやり方はたまスト狙いの初年度は良いが、2年目以降は通用しない。そして今日は10時にもう1記事追加し、同友館にダメ出しです。(100字)

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