【法務】3年連続ド易化+国語力UPドリル

ネットの下馬評通り、今年のふぞ15は公式発売前に入手が可能。そこで当サイトが書評しますが、第一印象で8割決まる時代にいつもの辛口はフェアでない。せめての武士の情けで、公式発売日の7/19まではそりゃもう褒めて・褒めて・褒め倒します

ふぞ活先輩もメンド臭いベテにストーキングされて大変な。これもみっともない合格自慢の対価と思って、少しぐらいは精進しろよ?

ふぞ=自らをボジョレーヌーヴォーに例え「今年は上出来」「並み」とうそぶく事実が著名。解禁日前に直販チャネルでお漏らしとは、さすがD社は見上げた根性です。

■■テンプレここまで■■

Q
ここ3年ド易化した「1次」で調子こき、つい皿回しで受かってしまい「2次」撃沈で反省中です。深く反省するので多年度ループの回避法を教えてください。
A

合格自慢のゆとりをからかうと、「皿回し!」「キーワード!」「ノウハウ!」連呼をおっぱじめ、主催者一同迷惑顔に。ゆとりの隣に落とし穴を掘るのはやめられねぇな。

【最初のファクト】H30まで難化が続き、R1から一転超易化
そのファクトベース思考を可能にするのがTAC正答率A~Eランクで、半数近くが足切り40点未満のH30は超難問R1以降はテキストレベルの正答率ABが多いとわかる。(100字)
教えよう。過去問は5年で十分、「情報」「法務」は3年で足りる
そして傾向不変な「財務」「運営」こそ10年やっても問題ないが、傾向が変わる科目で古い年度を解くのは逆効果。その最たる例が難しすぎるH30「法務」だ。(100字)
おミソなお皿回し君には一生無縁。バツ選択肢を使って高める国語力

・バツ選択肢は正解知識のどこかを変えて作る
・国語の制約上、主語・目的語・形容詞・述語・因→果ズレの5パターン
・誤答コントやボケにウケると記憶が長期化
・過去問集のヘタクソ解説を使わず、自分の言葉で○に直すと国語力UP

出典:DIAMOND online 落とすために作られている問題は、重要だからこそ、問題にされている

「1次」受験歴3回で計2,500hも使う不器用なモチベお莫迦のマウントなどおっきな迷惑。それより誤答のバツをマルに直して国語力UPな。

法務(会社法)Aランク:R1第1問 会社法(機関)
×→〇
×イいずれの会社も2名以上合名会社のみ2名以上
×ウできないできる
×エ合同会社と合名会社合名会社
ドンピシャで○ア一択。×イウエの知識は復習しながら覚えます↓
合同会社、合名会社、合資会社の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、会社成立後に新たに社員を加入させることができる。
×イ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、社員は2 名以上でなければならない。
×ウ 合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、定款の定めによっても、一部の社員のみを業務執行社員とすることはできない
×エ 合同会社と合名会社の社員は無限責任社員のみで構成されるが、合資会社の社員は無限責任社員と有限責任社員により構成される。
〃Bランク:R2第7問 会社法(設立)
×→〇
×ア有する有しない(あべこべ)
×イウできるできない
正答率Bでよくある「あべこべ」。猫が見てもヘンだと気が付きます。
取締役会設置会社における自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は、監査役会設置会社であり、また、種類株式発行会社ではなく、定款において自己株式に係る特段の定めはないものとする。
×ア 株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有する
×イ 株式会社は、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる
×ウ 株式会社は、その保有する自己株式について、新株予約権の無償割当てをすることができる
○エ 株式会社は、その保有する自己株式を消却する場合、取締役会決議によって、消却する自己株式の数を定めなければならない。
〃Cランク:R2年第5問 会社法(再編)
×→○
×イ手続きが終了していない~期間及び手続の終了後
×ウ種類を問わず当然にその全てを種類によっては自然に(一部NG)
×エ吸収合併新設合併
正答率Cとは最後の2択。設問文が言いがかり、嫌がらせの如く難化することも。
会社法が定める株式会社の合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。
○ア 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記がなされるまでは第三者に対抗することができない。
×イ 吸収合併存続会社は、債権者異議手続が終了していない場合においても、合併契約に定めた効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
×ウ 吸収合併存続会社は、私法上の権利義務のほか、吸収合併消滅会社が有していた行政機関による許認可などの公法上の権利義務についても、その権利義務の種類を問わず、当然に、その全てを吸収合併消滅会社から引き継ぐ。
×エ 吸収合併における合併の対価は、株式に限られ、金銭を対価とすることはできない。
〃Dランク:H30第1問 会社法(設立)
×→○
×ア直接無限責任間接有限責任
×ウ合同会社の場合にも(削除) 解説リンク
×エ合同会社の場合にも(削除) 解説リンク
正答率Dになると、テキスト外知識に。付箋を貼って後回しに。
合同会社は、当事者間で最適な利害状況を自由に設定することを可能とすることによって、事業の円滑な実施を図り、法規制による保護ではなく、利害関係者の自己責任による問題解決に委ねるという会社類型である。
株式会社と合同会社を比較した記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式会社の株主は、会社債権者に対して間接有限責任しか負わないが、合同会社の社員、会社債権者に対して直接無限責任を負う。
〇イ 株式会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできないが、合同会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことができる。
×ウ 株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、純資産額が 300 万円以上でなければ、配当を行うことができない。
×エ 株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、貸借対照表を公告しなければならない。
〃Eランク:R2第2問 会社法(設立)
×→○
×アないある
×イ全員の2/3 (難)
×ウ一人が全員が
全員が設立時発行株式全株式
正答率E=誤答に導くひっかけ。4択マークで正答率20%未満とはどーなのよ?
株式会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式会社を設立するに当たって、株式会社の定款に、発起人の氏名を記載又は記録する必要はない
×イ 発起設立における設立時取締役の選任は、定款に別段の定めがない場合、発起人の全員の同意により決定する。
×ウ 発起人が複数いる場合、発起設立の場合には発起人の全員が設立時発行株式を引き受けなければならないが、募集設立の場合には、発起人の一人が設立時発行株式を引き受ければよく、発起人全員が設立時発行株式を引き受ける必要はない。
○エ 発起人は、現物出資について裁判所選任の検査役の調査を経た場合、現物出資者又は当該財産の譲渡人である場合を除き、現物出資財産の不足額填補責任を負わない。

今日のまとめ

「1次」通過に3年2,500hかかる一発お莫迦の文章は、なぜ長くてヘタクソ?
それは人材ニーズをわかってない。主催側が今求める人材像とは重箱知識のお莫迦でなく、①視野を広く②的確に整理し③端的に説明する国語能力だ。(100字)
Q
そうか、虹採点係に「こいつベテ?」「ゆとり?」と疑われるバツを避けるには、ダラダラ長文のモレ・ダブリを省いて100字単位で端的に書く。こりゃまた今年も落とし穴にでっかい獲物が釣れて大漁旗?
A

長文お莫迦に共通するのは「経営法務」がひったすら苦手。今日からの「法務」8回シリーズで、あのヘタクソ国語を一網打尽です。

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