これまでのアナログを、これからのデジタルに。試験のイノベーションが加速します。

【法務④述語あべこべ】そこはかとない違和感

「そこはかとない」は「自分ではそう思うが上手く説明できない」という時に使われます。 古来からある言葉で「論理的ではない」という意味を含むので、ビジネスで使うのには不向きでしょう。
出典:Meaning-Book

そうだよ。①本試験中にそこはかとない違和感を感じて落とした選択肢は、②そのまま放置しない。③復習してバツをマルに直し、④正解知識として1問あたり4つイタダキです。

そこはかとない違和感【法務④述語あべこべ】

名探偵は、誤答パターン別の正答率だってお見通し

この表を使うと、どの誤答パターンが当てやすいかも一目で。
昨日の「用語入れ替え」、今日の「結論あべこべ」は当てやすく、続く「形容詞エラー」「用語の定義」は当たりにくい。
画像:TACリサーチ正答率に基づき、当サイト調べ

偶然ではなく、「当てやすい」「当たりにくい」出題パターンで正答率をコントロールしようとすると、必ずこうなります。

例題(述語:結論あべこべ)

H29第1問 会社法(設立) Aランク

株式の併合又は株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 株式の併合によって発行済株式総数は増加し、株式の分割によって発行済株式総数は減少する。
〇イ 株式の併合又は株式の分割があっても、資本金額は変動しない。
×ウ 株式の併合を行う場合には取締役会の決議で足りるが、株式の分割を行う場合には株主総会の特別決議が必要である。
×エ 株式無償割当てにより、株式の分割の目的を達成することはできない
解説

エは×できない→○できる。×アウは下線部があべこべです。株式の併合・分割には実務上いくつかの狙いがありますが、当試験上は、「株主に不利になりそうな時は2/3の特別決議」ルールで解きます。

正解〇イ一択だけど、×アエは述語、×ウの下線部あべこべにすぐ気づく。こりゃサービス問題Aランクだ。

1⃣会社法

H29第4問 会社法(設立) (1) (2)Bランク
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、新株発行による資金調達を行おうとしているX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「新株発行により 3,000 万円を調達しようと考えています。株式の発行に際して払い込まれた金額は、資本金か資本準備金かのどちらかに計上しなければならないと聞きましたが、具体的にいくらにすればいいのでしょうか。」
あなた:「会社法上の規定により、3,000 万円のうち、少なくとも A 円は、資本金として計上しなければならないので、残りの B 円についていくらを資本金にするのかが問題になります。資本金の額が許認可の要件となっている事業を行う場合などを除き、一般的には資本金に計上する金額を少なくした方が有利なことが多いように思います。」
甲 氏:「資本金を増やす特別な理由がないのであれば、資本金に計上する金額は少なくした方がいいみたいですね。今回は、 B 円を資本準備金の金額としておきます。」
(設問1)
会話の中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
か。
×ア A:1 B:2,999 万 9,999
×イ A:300 万 B:2,700 万
×ウ A:1,000 万 B:2,000 万
〇エ A:1,500 万 B:1,500 万

当問は簿記の問題で、甲氏⇔あなたの会話にあるメリットから、1/2を資本準備金にします。こんな知識を暗記していちゃ脳みその無駄遣いなので気を付けて。

H28第3問 会社法(組織再編) (1) (2)Cランク
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役甲氏との間で行われたものである。X社は、αの製造販売事業(以下「α事業」という。)を営んでいる。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「おかげさまで弊社のα事業は好調です。そこで、業容を拡大したいと考えていたところ、先日ちょうど、取引銀行を通じて、弊社と同じα事業を営んできたY社から、事業の選択と集中を進めたいから同事業を買取しないかという話をもらいまして、現在前向きに検討しています。Y社は、α事業以外の事業も営んでいるので、新設分割でα事業をいったん切り出して子会社Z社を設立し、弊社がY社からZ社の全株式を現金で買い取るスキームを考えています。何か注意しておいた方がいいことはありますか。」
あなた:「□ A □。それから、同業他社から競合する事業を買収することになりますから、独占禁止法に抵触するかどうかも問題になります。少なくとも公正取引委員会への届出の要否については検討しなければなりません。」
甲 氏:「□ B □」
あなた:「□ C □。いずれにせよ、事業の買収、特に買い手の場合には、大小様々なリスクを伴いますから、その分野に詳しい専門家からアドバイスを受けないと後で痛い目を見ますよ。ちょうどいい人を知っていますから紹介しますよ。」
甲 氏:「ありがとうございます。」
(設問1)
会話の中の空欄Aに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
×ア α事業に関係する債務は、Z社が承認する債務から除外することはできないので、α事業に関係する簿外債務がないかどうかの調査が必要になります
〇イ Y社がα事業に関して締結している契約の中に、会社分割が解除事由として定められているものがないかの確認が重要になります
〇ウ Z社においてα事業を営むのに新たに許認可を取得することが必要な場合には、その許認可を得るのに必要な期間やコストを把握しておく必要があり、そのコストをX社が負担するのかY社が負担するのか交渉する必要があります
〇エ 契約の分割等の要否を検討するために、Y社が、α事業とそれ以外の事業の双方で、同一の契約に基づいて使用しているリース資産やシステムがないかどうかの確認が必要になります

①「事業譲渡」⇔「会社分割」の違い(メリ・デメ) →②債権債務の包括移転OK →③債権者保護手続を思い出せば、選択肢アを読むだけで、×できない→〇できるの一択に。

するとイウエは追加のオマケ論点、長い設問文はOJT代わりの記憶として、スコアと知識がWで伸びます。

(設問2)
会話の中の空欄BとCに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
○ア 
B:株式買取りのスケジュールには影響しますか
C:公正取引委員会が短縮を認めてくれない限り、最短でも届出を受理されてから、30日を経過するまでは、株式を取得することはできないので、スケジュールに影響しますね
×イ 
B:届出を行うのは、X社ですか、Y社ですか
C:Y社です
×ウ 
B:届出を行う前に、公正取引委員会に相談に行くことはできるのですか
C:できません
×エ 
B:どんな規模でも届出が必要になるのですか
C:X社の企業グループ全体の国内売上高が10億円以上の場合で、かつ、Z社とその子会社の国内売上高の合計が1億円以上の場合に、届出が必要になります

当問は「なぞなぞ問題」と言い、とても暗記できない範囲が聞かれるので、慌てず鉛筆コロコロします。

Bは×Y社→〇X社、Cは×できない→〇できる、Dはこちら参照ですが、この手の問題は一度出ると二度と出ないので、暗記不要です。

画像:公正取引委員会 on Twitter

会社法の出題トレンドは「機関」より、「設立」の方な。

2⃣資本市場

R1第3問 資本市場 Cランク
会社法が定める会社の清算・特別清算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 株主は、清算中の会社の残余財産が金銭以外の財産であるときは、当該会社に対し、当該残余財産に代えて金銭を交付することを請求することができる。
×イ 清算中の会社の機関設計は、清算開始前の機関設計が維持されるため、指名委員会等設置会社が清算手続に入った場合、指名委員会等の各委員会が設置される
×ウ 清算中の会社は裁判所の監督に属するため、清算人は、裁判所による提出命令がなくても、株主総会で承認を得た財産目録等を裁判所に提出しなければならない。
×エ 特別清算は、株式会社だけではなく、合同会社にも適用される

特別清算を知らなきゃ「?」マークですが、会社法が定める、破産一歩手前のやや簡便な清算手続きのことです。ウは×清算中→〇破産手続き中、×イエは結論をあべこべにすると正解です。

倒産法制はたまに数マークまとめて出題されるので、余裕があれば狙い目です。

3⃣産業財産権

H27第8問 産業財産権 Cランク
商標制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
×ア 自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標であっても、先に登録された商標と同一であれば商標権の侵害となる
〇イ 商標の更新登録の申請の際には、審査官による実体審査はなされない。
×ウ テレビやコンピュータ画面等に映し出される変化する文字や図形は商標登録される場合はない
×エ 文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標が商標登録される場合はない

テキスト知識で、ウは×→○動き商標、エは×→○位置商標に直し、アイの2択にします。イの知識は細かすぎるので、アを×なる→○ならないにして、消去法で当てる問題です。

画像:ファーイースト国際特許事務所
R1第13問 産業財産権 Aランク
特許権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 他人の特許権又は専用実施権を侵害しても、その侵害の行為について過失があったものと推定されない
×イ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得なければ、特許発明の実施をすることができない
〇ウ 特許権について専用実施権を設定した場合には、特許権者は専用実施権者が専有する範囲について業として特許発明の実施をすることができない。
×エ 特許権の存続期間は、登録の日から20 年をもって終了する。

テキスト知識で〇ウ一択に。×アイは結論があべこべ、エは×登録の日→〇出願日で正解です。

R1第10問 産業財産権 Bランク
物の形状を保護する意匠法、商標法、不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 自動二輪車の形状が意匠登録された場合、その意匠権は同じ形状のチョコレートにも及ぶ。
〇イ 自動二輪車の形状が不正競争防止法第2 条第1 項第1 号の商品等表示混同惹起行為として保護されるには、それが当該メーカーの商品等表示として需要者の間に広く認識されている必要がある。
×ウ 自動二輪車の形状について意匠登録出願をした場合、所定期間内であれば立体商標の商標登録出願に出願変更することができる
×エ 自動二輪車の形状は商品そのものの形状なので、立体商標として登録されることはない

当問は、産業財産権から不正競争防止法まで、各法規をまたぐ知識を教える良問です。×ウエは結論あべこべですが、アは類似の形状・商標に効力が及ぶ意匠法・商標法の特徴なので、しっかり×をつけます。×チョコレート→〇電動アシスト自転車に直すと正解知識に。

H30第18問 産業財産権 (1)Bランク (2)Eランク

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
甲 氏:「当社が労務管理のソフトウエアを開発している会社であることはご存知かと思いますが、新たに採用管理のソフトウエアの開発を検討しております。他社にまねをされないよう、どうにかして保護することはできないでしょうか。」
あなた:「ソフトウエアであれば、著作権により保護される可能性があります。また、特許権による保護もあり得ます。」
甲 氏:「著作権とか特許権というのは聞いたことがあります。開発をするのは、当社のソフトウエア開発の部署の従業員なのですが、著作権や特許権は当社に帰属しますか。」
あなた:「そうだとすると、いわゆる職務著作や職務発明に該当する可能性があります。その場合、著作権と特許権では、取り扱いが異なります。 A を最初から貴社に帰属させるためには、あらかじめ契約、勤務規則その他の定めにおいて、その旨を定めなければなりません。 B 。」
甲 氏:「なるほど。ソフトウエアの開発にあたっては、Y株式会社との共同開発も視野に入れているのですが、その場合の権利の帰属はどうなりますか。」
あなた:「Y株式会社とその従業員との契約等によりますが、著作権も特許権も、貴社とY株式会社の共有になる可能性があります。」
甲 氏:「その場合、当社は、当該ソフトウエアを、販売したり、作って販売することを第三者に許諾したり、または、自らの権利の持分を譲渡したりするときに、Y株式会社の承諾が必要になるのでしょうか。」
あなた:「Y株式会社との間で別段の定めをせず、著作権と特許権の双方で保護されることを前提とします。まず、貴社が作って販売することは承諾が C 。次に、作って販売することを第三者に許諾することは承諾が D 。従業員との契約、勤務規則などの資料を持って、弁護士に相談に行きましょう。」
(設問 1 )
会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
×ア 
A:著作権
B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
×イ 
A:著作権
B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます
×ウ 
A:特許権
B:しかも、定めていない場合には、当該ソフトウエアを販売することもできません
〇エ 
A:特許権
B:ただし、定めていない場合でも、当該ソフトウエアを販売することはできます

職務発明は新聞でよく見るし、自分の会社の就業規則にあるので身近です。まずA=特許権を選び、Bもビジネス常識で選べます。

(設問2)
会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
○ア 
C:ない場合、できません  
D:ない場合、できません
×イ 
C:ない場合、できません  
D:なくても可能です
×ウ 
C:なくても可能です    
D:ない場合、できません
×エ 
C:なくても可能です    
D:なくても可能です

(設問2)はウを選んだはず。でもそれは「職務発明」の説明で、「職務著作」は自分の実施にも相手の許諾が要ります。つまり著作権はいちいち登録しないので、仲間内で上手くやってください。

画像:フジサンケイビジネスアイ

産業財産権は稼ぎ所。誤答選択肢3つに確実にバツがつくまで練習な。

4⃣著作権他

H27第13問 著作権等 Bランク
著作権の制限に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
×ア 違法なインターネット配信から、違法と知りながら音楽をダウンロードした場合でも、私的使用目的であれば著作権侵害とはならない。
〇イ 写真撮影において、被写体の背景にやむを得ず写り込んでしまった事物は、著作権者の利益を不当に害するものでなければ著作権侵害とはならない。
〇ウ 新聞に掲載して発行された時事問題に関する論説は、特に禁止する旨の注意がされていなければ、他の新聞に転載する事ができる。
〇エ 有名な画家が描いた絵画を所有している場合、その所有者はその絵画を公に展示することができる。

著作権の制限」ではわかりにくいけど、要するに「都度同意を取らずに」引用や公開をして良いかの話です。〇イウエはその通り。文化庁HPで、なぜそれがOKかを確認しておきます。

R1第9問著作権等 (1) Cランク (2) Aランク
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役a 氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
a  氏:「今度、人気マンガ家のYさんに、当社の企業キャラクターを創ってもらうことになりました。将来的には着ぐるみやアニメを作って活用する予定です。Yさんからその著作権の譲渡を受けるために、次の契約書を作ってみたのですがどうでしょうか。」
Y(以下「甲」という。)とX株式会社(以下「乙」という。)とは、キャラクターの絵柄作成業務の委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
第1 条 (委託)
乙は、甲に対し、以下をテーマとするキャラクターの絵柄(以下「本著作物」という。)の作成を委託し、甲はこれを受託した。
テーマ:乙が広告に使用するマスコットキャラクター
第2 条 (納入)
⑴  甲は乙に対し、本著作物をJPEG データの形式により、2019 年10 月末日までに納入する。
⑵  乙は、前項の納入を受けた後速やかに納入物を検査し、納入物が契約内容に適合しない場合や乙の企画意図に合致しない場合はその旨甲に通知し、当該通知を受けた甲は速やかに乙の指示に従った対応をする。
第3 条 (著作権の帰属)
本著作物の著作権は、対価の完済により乙に移転する。
第4 条 (著作者人格権の帰属)
本著作物の著作者人格権は、対価の完済により乙に移転する。

第5 条 (保証)
甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権を侵害しないものであることを保証する。
第6 条 (対価)
乙は甲に対し、本著作物の著作権譲渡の対価、その他本契約に基づく一切の対価として、金1,500,000 円(消費税別途)を、2019 年11 月末日までに支払う。
本契約締結の証として、本契約書2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1 通を保持する。
2019 年  月  日
甲 Y     印
乙 X株式会社代表取締役  a   印
あなた:「そうですね。まず第3 条についてはA 、検討が必要です。また、第4 条についてはB 。詳細は弁護士に確認した方がよいと思いますので、もしよろしければ、著作権に詳しい弁護士を紹介しますよ。」
a  氏:「著作権の契約はなかなか難しいですね。よろしくお願いします。」
(設問1 )
会話の中の空欄Aに入る記述として、最も適切なものはどれか。
なお、著作権法の第21 条、第27 条及び第28 条において規定される権利は次のとおりである。
第21 条:複製権
第27 条:翻訳、翻案等する権利
第28 条:二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
×ア 著作権は著作者の一身に専属し、譲渡することができませんから
×イ 著作権法第21 条から第28 条の権利は、そもそも対価を支払った者に自動的に移転しますから
×ウ 著作権法第21 条から第28 条の全ての権利を特掲しないと、特掲されなかった権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから
〇エ 著作権法第27 条と第28 条の権利は特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたと推定されますから

(設問1)は著作権移転時の留保に関する細かい知識を問うので、鉛筆コロコロでOK。正解〇エですが、アは×著作権→〇著作者人格権、イは×28→〇26、ウは×21→〇26に直すと正解知識に。

(設問2 )
会話の中の空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 著作者人格権は移転できますが、職務著作の場合に限られますから修正が必要です
×イ 著作者人格権は移転できますが、著作者が法人である場合に限られますから修正が必要です
×ウ 著作者人格権は移転できませんが、特約があれば移転についてはオーバーライドすることができる任意規定ですから、このままでよいでしょう
〇エ 著作者人格権は移転できませんし、特約があっても移転についてはオーバーライドできない強行規定ですから、修正が必要です

著作者人格権の移転NGはテキストレベルでウエにまず絞り、×ウなら出題する意味がないので文脈だけで〇エ一択になるサービス問題です。強行規定とは、当事者間の合意による例外を認めない、強い保護のことです。

画僧:Slide Share
H30第11問 著作権等 Cランク
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 真正品が外国で最初に販売された日から 3 年を経過すれば、不正競争法防止法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する、いわゆるデッドコピー行為の規定は適用されない。
×イ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行為において、商品の包装は「商品等表示」に含まれない
〇ウ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせたか否かは問われない。
×エ 不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号乃至第 9 号に規定される営業秘密となるには、秘密管理性、独自性、有用性の 3 つの要件を満たすことが必要である。

アは×外国→〇日本国内、イは×ない→〇ある、エは×独自性→〇非公知性に。ですが選択肢のひっかけ箇所が細かいので、消去法ができず、本番は○ウをエイヤで選べるかどうか。

不正競争防止までくると試験上の重要性が下がるので、ムキにならず、テキスト掲載範囲に絞って覚えます。

H30第13問 著作権等 Cランク
パブリシティ権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア パブリシティ権の侵害は、肖像等を無断で使用する行為が専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とする場合に成立する。
×イ パブリシティ権の侵害は、商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付した場合に認められ、肖像等を商品等の広告として使用する場合には認められない。
×ウ パブリシティ権は、会社法に規定されている。
×エ パブリシティ権は、競馬の競走馬にも認められる。

最後におまけを1問。パブリシティ権とは、著名人が自分の肖像をタダでパブリシティ(←マーケ参照)されない様、対価を得たり使用を禁じる権利で、憲法第13条人格権の一種です。

×ウは会社法→〇憲法、エは×馬はヒトでないので対象外。イは何言ってるのか意味不明ですが、×認められない→〇られる。この手の問題の再出題はないので、クイズ程度に捉えます。

画像:ZUU Online

出題ポイントが固定的な著作権等は、スピテキ・ポケテキの要所を確実に覚えるのがコツです。

5⃣消費者保護法制

H29第18問 消費者保護等 Cランク
製造物責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 魚の塩焼きは、製造物責任法に定める製造物に該当しない。
×イ 製造物にその製造業者と誤認させるような氏名の表示をしただけの者は、製造物責任法上の責任を負わない。
×ウ 被害者が損害又は賠償義務者を知らないまま、製造業者が製造物を引き渡した時から5年を経過したときは、当該製造業者に対する損害賠償請求はできなくなる。
○エ 不動産は、製造物責任法に定める製造物に該当しない。

アイウは全て×しない→○するで結論があべこべ。折角なので正しくなる知識を探します。アは×魚の塩焼き→○生の魚、イは×氏名を表示した者→○修理や販売した業者は対象外です。ウは×5年→○3年で、ここは暗記知識です

H29第20問 消費者保護等 Cランク
不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づいて課される課徴金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
×ア 課徴金対象行為を行った事業者のうち、最初に課徴金対象行為に該当する事実を内閣総理大臣に報告(自己申告)した者に対しては、課徴金の納付は命じられない。
〇イ 課徴金対象行為をやめた日から5年を経過すれば、当該課徴金対象行為について課徴金の納付を命じられることはない。
〇ウ 景品表示法に定める手続に従って返金措置を実施した場合において、その返金した金額が課徴金の額以上の場合には、課徴金納付命令を受けることはない。
〇エ 結果として表示が優良誤認表示や有利誤認表示に該当していた場合でも、表示を行った期間を通じて、相当な注意を払った上で該当することを知らなかった者であれば、課徴金納付命令を受けることはない。

当問は、某ホテルの食品偽装問題に端を発した、景表法の課徴金(H26改正論点)に関する出題です。スクール等で事前対策した方以外は鉛筆コロコロで構いません。

では選択肢×アのどこが間違い? 解説しないので、真面目な顔したこの手のウソを見破る練習にどうぞ。

画像:コンプライアンス違反事例と対策
H29第19問 消費者保護等 Bランク
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 個人事業主が、A株式会社から、ミネラルウォーターを自宅で飲むために購入した場合、当該契約に消費者契約法は適用される。
×イ 事業者が消費者の代理人に対し、重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該代理人が、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それにより契約を締結した場合において、当該代理人が事業者に該当するときは、消費者契約法は適用されない。
×ウ 住居の賃貸借契約において、事業者である賃貸人の重過失に起因する債務不履行により賃借人に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項は有効である。
×エ 洗濯機の売買契約において、事業者である売主の軽過失に起因する債務不履行により消費者である買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は有効である。

消費庁が設立され、消費者保護法制はこんなに沢山。ではなぜこんなに強化されるの?

情報化社会では、強い者に情報が集まり、弱者との差が広がります。そして「弱者保護」の立場から、強い立場を悪用する者は許さない。法律とは、やはり正義の味方を目指すのです。

H30第23問 消費者保護等 Cランク
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、X株式会社の代表取締役である甲氏との間で行われたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ
甲 氏:「販売促進のために、弊社の商品を紹介する電子メールを配信しようと考えています。」
あなた:「広告宣伝を目的とした電子メールの送信には法規制があるのをご存知ですか。」
甲 氏:「何という法律ですか。」
あなた:「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』と『特定商取引に関する法律』です。」
甲 氏:「どのようなルールになっていますか。」
あなた:「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』では、【 】。詳しいことは、この分野に詳しい弁護士に相談するとよいと思います。」
甲 氏:「分かりました。ありがとうございます。」
×ア 自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している消費者には、あらかじめ同意を得ておかなくても送信することができます
○イ 電子メールに、受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません
○ウ 電子メールの送信について請求・承諾があったことを証する記録を保存しなければなりません
○エ 同意があっても、その後、受信拒否の通知があった場合には、送信することはできません。ただし、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます

広告メールを送るには、①事前に承諾を取る。②送信者の表示義務がある。③送信停止のやり方を明示する。こんなトコまで法律で決めています。

画像:ferret

消費者保護強化は国策の柱だ。経営者のオトウサン達に、背景からわかりやすく説明するのが、診断士のミッションな。

DEランク(原則捨て問)

H27第19問 会社法(設立) Dランク
会社の社債に関する記述として最も適切なものはどれか。
×ア 株主が違法な社債の発行の事前差止めを求めて訴えることはできず、専ら事後的に取締役・執行役の損害賠償責任を追及するしか是正手段がない。
〇イ 総額 1億円未満の少人数私募債については有価証券届出書の提出等の開示義務がなく、届出がないこと等について投資家への告知義務もない。
×ウ 取締役会設置会社においては、社債を発行するに当たり、募集事項の決定を代表取締役に委任することができない。
×エ 振替社債については、社債券が発行されていないので、投資家保護のための開示規制が適用される有価証券に該当しない。

解答は後日作成

H30第8問 産業財産権 Dランク

意匠制度における「意匠の類似」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 出願前に頒布された刊行物に記載された意匠に類似する意匠は、登録を受けることができない。
×イ 類似の意匠について同日に2 以上の意匠登録出願があり、意匠登録出願人間で行われる協議が成立しなかった場合は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。
〇ウ 意匠権者は、業として登録意匠の実施をする権利を専有するが、これに類似する意匠についてはそれを実施する権利を専有しない。
×エ 意匠登録を受けようとする関連意匠にのみ類似する意匠についても関連意匠として意匠登録を受けることができる。

解答は後日作成

H30第14問 産業財産権 Dランク

以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、酒造会社X社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏:「うちの醸造所で、フルーティーな味わいを目指した『本/PPONN』という銘柄を売り出すんですよ。日本での商標登録出願も、このとおり済ませました。」
あなた:「漢字『本』とアルファベット『PPONN』を二段表記した商標ですね。」
甲 氏:「インバウンドの効果もあって日本酒は外国でも人気です。海外販路も開拓したいと思っているので、外国でも商標登録出願を行おうと思っています。」
あなた:「日本の商標を基礎に、多数の国を指定して日本の特許庁に一括して商標登録出願ができる、マドリッド協定による国際商標登録出願、いわゆるマドプロ出願という制度があるようですよ。」
甲 氏:「そのマドプロ出願は、今すぐ使えるのでしょうか。」
あなた:「マドプロ出願は、A 。」
甲 氏:「なるほど。それと、商標に漢字が入ったままで大丈夫でしょうか。」
あなた:「漢字が入っていても出願できます。B 。」
〇ア A:日本の商標登録出願を基礎にできますから、もう利用できますよ
  B:そもそも、商標を変更することはできません
×イ A:日本の商標登録出願を基礎にできますから、もう利用できますよ
  B:ただ、同一性のある範囲なら、商標を変更することができます
×ウ A:日本の商標登録を基礎にしますから、出願中の現在は、まだ利用はできません
  B:そもそも、商標を変更することはできません
×エ A:日本の商標登録を基礎にしますから、出願中の現在は、まだ利用はできません
  B:ただ、同一性のある範囲なら、商標を変更することができます

解答は後日作成

H28第9問 産業財産権 Dランク
意匠法に規定される秘密意匠制度は、意匠登録出願人が、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる制度である( 意匠法第14 条)。これは、先願により意匠権を確保しておく必要があるものの、直ちに当該意匠の実施を行わない場合に意匠公報が発行されることによる第三者の模倣を防止しようとする趣旨によるものである。
このような秘密意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 甲は、出願公開された特許出願を意匠登録出願に変更した。この場合、当該変更出願に係る意匠はすでに新規性を失っている。したがって、これを秘密にすべき利益を失っているため、甲は、その意匠登録出願について秘密にすることを請求することができない。
×イ 乙は、本意匠Aとそれに類似する関連意匠Bを同日に意匠登録出願した。この意匠登録出願の際、乙は、Aのみを秘密にすることを請求していた。この場合、その期間が経過するまで、Bについても秘密にすべき利益を保護する必要が生じる。したがって、Bに係る意匠登録出願の願書に添付した図面の内容が意匠公報に掲載されることはない。
〇ウ 丙は、意匠登録出願前に意匠が記載されたカタログを重要顧客に頒布した場合であっても、その意匠を秘密にすることを請求することができる。
×エ 丁は、パリ条約の同盟国において意匠登録出願をした。その意匠が公報に掲載された後に、丁が日本国においてこの意匠登録出願に基づきパリ条約による優先権主張を伴う意匠登録出願をするときは、既に当該意匠を秘密にすべき利益を失っている。したがって、丁は、その意匠を秘密にすることを請求することができない。

解答は後日作成

H28第11問 著作権等 Dランク
不正競争防止法 (以下、「法」という。)に規定する商品等表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢中の「周知表示混同惹起行為」とは法第2条第1項第1号に規定する行為をいい、「著名表示冒用行為」とは同第2号に掲げる行為をいう。
×ア 高級車ブランドとして知られるA社の著名な自動車に関する商品表示を、Aと無関係の者であるBがサングラスに付して販売している。この場合、Bの行為は、著名表示冒用行為となると考えられるが、周知表示混同惹起行為となることはない。
×イ 製菓メーカーC社のポテトチップスの表示甲が普通名称化し、取引者・需要者間で普通名称として用いられるようになった場合、この普通名称化の前に既に表示甲がポテトチップスを表示するものとして著名であるときは、当該表示を普通に用いられる方法で使用する行為は、著名表示冒用行為となる。
×ウ ピザの宅配業者であるDの営業表示乙は、現在、ある地域で周知である。表示乙が周知化する前から、Dと同一地域でピザの宅配業者Eが表示乙と類似の表示である丙を使用しているという事実がある。この場合、D は、Eによる丙の使用に不正の目的がある場合でも、Eによる丙の使用を差し止めることができない。
〇エ ヨーロッパの世界的アパレル・ブランドである企業F の著名な商品表示を、スナックGがわが国の地方都市の郊外において商号として一店舗のみの看板などに用いている。この場合、FG間に競争関係はないものの、周知表示混同惹起行為となることがある。

解答は後日作成

H29第13問 著作権等 Eランク
不正競争に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、自己の氏名を使用する行為は不正競争になることはない。
×イ 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであっても、需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一の商品等表示を使用する者がその商品等表示を使用する行為は不正競争になることはない。
×ウ 日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争になることはない。
〇エ 不正の手段により取得した技術上の秘密を使用する行為に対する差止請求権が時効によって消滅した後に当該使用行為に基づいて生じた物の譲渡行為は不正競争になることはない。

解答は後日作成

ごめんなさい、DEランクの未解答分は7月までには・・。

今日のまとめ

「そこはかとなく」ではダメ。自信を持って誤答を落とせ。
それには国家試験の設定上、誤答選択肢とは、正解知識のどこかを変えて作るもの。そのボケにすかさずツッコめ。

すると、試験合格が目的化したふぞ先輩がひた隠すヒミツを見破り、ネットでバラす国語力もUPな。

ふぞ先輩はウソこそ書かないが、まだホントのトコも言ってません。

そうだよ。だいぶ反省したとはいえ、まだふぞ先輩から漂う、そこはかとないひた隠し感。当サイトが掲げる確実合格は、そのカラクリを見破る先にやってきます。

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