｢正解をひたすら覚える｣過去マス勉で挑むと｢法務｣を苦手化するのは、過去問と少し違う知識が全く違う形で翌年出題されるため。試験委員は常にそこを狙うので、｢法務｣ステージのクリアで｢2次｣ボーナススキルを獲得します。
①毎年ズレて変化する｢法務｣を苦手化
過去問で覚えた正解からからわずかでも出題知識や形式がズレると、出題する論点こそ同じなのに全く違う問題に思え、過去問を覚える量が加速的に増えることがある。
ところが過去問の答を覚える量をいくら増やしても、翌年の出題が再び少し違う知識を全く異なる形で問うため、太刀打ちできない。｢ふぞろい勉｣｢過去マス勉｣を続けると｢法務｣を苦手化する理由がこれです。
②初見問題に暗記は無力
実際に｢法務｣で過去問を丸暗記した答をそのまま適用しようとしても、新しい課題や未知の問題（初見問題）には通用しないと、｢1次｣の時点で体感できます。
過去問の答を暗記するだけでは、状況に応じた柔軟な応用力や本質的な問題解決力が育たないと痛感。｢法務｣トラップをここに配置する狙いを知ると、｢2次｣のベテふぞループを根本から解決できます。
③過去問を先に解いてテキスト逆引き
そこで｢法務｣過去問を先に解いたら、テキストを辞書替わりにして出題された論点を確かめ、そこをフックにしてその周辺の知識をセットで覚える｢逆引き学習｣に切り替える。
その際に、正解だけでなく誤答選択肢をセットで使い、そのどこを直せば正解知識になるかの正文化を始める。そして誤答のボケをフックに記憶を定着し、網の目状に広げることが、｢2次｣に通じる正しいクエスト攻略であるとわかるでしょう。
【過去問類題解き放題】答の暗記は許さない～違う知識の異なる形で苦手化(法務25マーク×2)
つまり｢過去問の答を覚える過去マス&ふぞろい勉｣で挑むから、｢法務｣を苦手化。｢2次｣当確には常にふぞろいの逆をすればよいので、正答率A&Cの予想問題クイズアプリを用意しました。
クイズアプリ：法務25マークを正答率A⇔Cの2セット用意しました。
テストレットA～一目でわかるテキストレベル
なるべく当てたい産業財産権
第1問 特許法
| 特許法における新規性および新規性喪失の例外に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：発明者が自ら学会で発表した発明は、発表と同時に新規性を失うため、その後いかなる場合も(→○新規性喪失の例外の適用を受けることで)特許出願することはできない(→○ができる)。 ×イ：学会・展示会での発表は特許法上もともと新規性の判断対象から除外されているため(→○に含まれ)、発表前と発表後で特許出願への影響はない(→○がある)。 ×ウ：自ら公開した発明であっても特許出願できないが、実用新案登録出願であれば(→○とともに)公開後でも常に(→○から1年以外であれば新規性喪失の例外適用が)認められる。 ○エ：特許法には新規性喪失の例外規定があり、一定の要件を満たせば、公開後でも新規性を喪失しなかったものとして扱い、特許出願することができる場合がある。 |
第2問 特許法(通常実施権)
| 特許法上の職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：職務発明については、契約や勤務規則に特段の定めがなくても(→○をすることで)、発生時点から使用者に原始的に(→削除)帰属する。 ○イ：従業者が職務発明について特許を受けた場合、使用者は当該特許権について通常実施権を有する旨が特許法に規定されている。 ×ウ：従業者が職務発明について使用者に特許を受ける権利を取得させた場合、従業者は相当の利益を請求する権利を一切失う(→○にとどまる)。 ×エ：職務発明について使用者が特許を受ける権利を取得するためには、特許登録後に従業者との間で譲渡契約を締結しなければならず、事前の契約や勤務規則による定めは無効(→○が有効)である。 |
第3問 実用新案法
| 実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：実用新案権者が権利を行使する際には、原則として実用新案技術評価書を提示して警告を行わなければならない旨が、実用新案法に規定されている。 ×イ：実用新案技術評価制度とは、実体審査に代わる詳細な審査を特許庁が職権で行い(→○客観的な評価書を作成し)、その結果を権利者に通知するものである。 ×ウ：実用新案登録は無審査で行われるため、実用新案権者は技術評価書の提示なく(→○をすることで)権利行使(→追加：や警告)することができる。 ×エ：実用新案登録は特許と同様に実体審査を経て行われるため(→削除)、登録後に権利の有効性を争う手続きは設けられていない(→○無効審判精度が設けられている)。 |
第4問 意匠法
| 意匠法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：意匠登録は製品全体のデザインのみを対象とし(→○するのでなく)、製品の一部分のデザインをいかなる場合も単独で保護することはできない(→○部分意匠として登録できる)。 ×イ：画像デザインは意匠登録の対象とはならないが(→○なることがある他に)、製品の一部分のデザインは部分意匠として登録が可能である。 ○ウ：スマートフォンのディスプレイに表示される操作画面のような画像デザインも意匠法の保護対象となり得る。また、製品の一部分のデザインは「部分意匠」として登録できる制度がある。 ×エ：部分意匠の登録は認められているが、ディスプレイに表示される画像は製品の物理的な形状ではないため(→削除)、意匠登録の対象とはならない(→○なる)。 |
第5問 商標法
| 商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：一度登録された商標は、商標権の存続期間内であればいかなる場合も取り消すことはできない(→○あっても取消審判の対象となる)。 ×イ：不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して使用されていない場合に、利害関係人のみが(→○誰でも)請求できる。 ○ウ：商標法には不使用取消審判の制度があり、継続して一定期間使用されていない登録商標については、誰でもその取消しを求めて審判を請求することができる旨が規定されている。 ×エ：商標権の存続期間が更新されている限り(→○いても)、(追加：継続して3年以上の)不使用を理由とした取消審判を請求することはできない(→○ができる)。 |
第6問 商標法(地域団体商標)
| 商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：地域団体商標制度は、地域の名称と商品・役務の名称の組み合わせからなる商標について、農業協同組合等の一定の団体が登録を受けられる制度であり、地域ブランドの保護を目的としている。 ×イ：防護標章の登録を受けた商標権者は、当該防護標章を実際に使用しなければ(→○しなくても)、不使用を理由に防護標章登録を取り消される(→追加：ことはない)。 ×ウ：防護標章登録は、著名商標に混同を生じさせるおそれのある商品・役務を扱う第三者(→○商標権者本人)が申請するものである。 ×エ：地域団体(→○防護)商標の登録を受けるためには、その商標が全国的に著名であることが必要条件であり、地域内だけで知られている商標では認められない。 |
必ず当てたい著作権法他
第7問 著作権法
| 著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：従業員が業務として作成した著作物の著作権は、いかなる場合も従業員個人に帰属し(→○するのでなく)、会社が使用するためには著作権の譲渡を受けなければならない(→○受ける必要はない)。 ×イ：職務著作の要件を満たさない場合でも(→○した場合は)、著作権のみならず著作者人格権も含めてすべての権利が会社に帰属する。 ○ウ：一定の要件を満たせば「職務著作」として著作権は会社に帰属する場合があるが、一身に専属する権利である著作者人格権も、会社に帰属する。 ×エ：著作者人格権は著作権と同様に譲渡することができ(→○はできず)、著作権の譲渡契約に著作者人格権の譲渡を含める旨を記載すれば有効に移転する(→○しても有効にならない)。 |
第8問 著作権法
| 著作権法が定める権利の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：著作物の私的使用のための複製は著作権者の許諾なく行うことができるが、家族に配布する目的での複製は「私的使用」の範囲に含まれ、著作権者の許諾は常に(→○違法ダウンロード等でない限り)不要である。 ×イ：写真や動画を撮影した際に、他人の著作物が主たる被写体ではなく付随的に録り込まれた場合でも、著作権者の許諾なくその写真や動画を公開することはいかなる場合も認められない(→○正当な範囲において認められる)。 ○ウ：著作権法には、私的使用のための複製や引用など、著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合が規定されており、写り込みに関する規定もその一つである。 ×エ：著作物の引用は著作権者の許諾なく行うことができるが、私的使用のための複製は著作権者の許諾が常に必要(→○原則として不要)である。 |
第9問 不正競争防止法
| 不正競争防止法が定める営業秘密に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：営業秘密として保護されるためには、特許出願等によって権利化されている(→○営業秘密の3要件を満たす)ことが前提条件となる。 ○イ：営業秘密として保護されるためには、「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3つの要件をすべて満たすことが必要であり、技術上の情報だけでなく、営業上の情報も対象となる。 ×ウ：口頭で伝達されるノウハウは文書化されていないため、不正競争防止法上の営業秘密として保護されることはいかなる場合もない(→○には営業秘密の3要件を満たす必要がある)。 ×エ：不正競争防止法上の営業秘密として認められるためには、その情報が国内外を問わず広く知られていないことが要件となるが、社内で複数の従業員が知っている情報は既に(→○程度で)公知とみなされる(→追加：ことはない)。 |
第10問 不正競争防止法
| 不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：「周知表示混同惹起(→○著名表示冒用)行為」として保護されるためには、他人の商品等表示が全国的に「著名」であることが必要である。 ×イ：「著名表示冒用(→○周知表示混同惹起)行為」が認められるためには、他人の商品または営業との混同を生じさせることが要件の一つとなる。 ○ウ：いわゆるデッドコピー行為（他人の商品形態の模倣）は、当該商品が最初に国内市場に置かれた日から一定期間を超えると、不正競争防止法による保護の対象外となる。 ×エ：「著名表示冒用行為」と「周知表示混同惹起行為」はいずれも(→○のうち)他人の商品または営業との「混同」を要件とする点で共通しており(→○のは後者のみであり)、両者の要件は実質的に同一である(→○の程度は異なる)。 |
第11問 中小受託取引適正化法（取適法）
| 2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア： 取適法は、旧来の下請法とは独立した新しい法律として制定されたものであり、移行期間中は両法が並行して(→○ではなく、新たな内容を追加して)適用される。 ○イ： 取適法では、中小受託事業者から価格協議の求めがあった場合に、明示的に拒否するだけでなく、協議を繰り返し先延ばしにするなど協議を困難にする行為も、「協議に応じない一方的な代金決定」として禁止されている。 ×ウ： 取適法では手形払いは原則禁止とされているが、委託事業者と中小受託事業者の双方が合意した場合には、例外的に(→○にも、例外なく)適法な支払手段として認められる(→○られない)。 ×エ： 取適法では、旧下請法の資本金基準を廃止し(→○に加え)、従業員数のみを(→○も)適用基準として採用した(→○できる)。製造委託等では従業員300人、役務提供委託等では100人を超える委託事業者が適用対象となる。 |
第12問 英文契約
| 以下は、企業間の英文契約書において規定されていた条項である。この条項の表題として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| If any provision of this Agreement shall be held to be invalid, illegal or unenforceable, such provision shall be ineffective only to the extent of such invalidity, illegality or unenforceability, and the validity, legality and enforceability of the remaining provisions shall not in any way be affected or impaired thereby. |
| ×ア：Force Majeure（不可抗力） ×イ：Governing Law（準拠法） ○ウ：Severability（分離可能条項） ×エ：Entire Agreement（完全合意条項） |
効率的に覚えて当てる会社法
第13問 設立
| 株式会社の定款に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：定款の絶対的記載事項には、会社の目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額・発起人の氏名または名称および住所が含まれる。 ×イ：定款の絶対(→○相対)的記載事項には、取締役の員数および任期も含まれており、これらを記載しない定款は(→○とその項目が)無効となる。 ×ウ：定款は会社設立後に株主総会の普通(→○特別)決議で変更できるため(→○が)、設立時の定款には会社の商号と本店所在地だけ記載すれば足りる(→○を含む、会社法第27条に定める項目を記載する)。 ×エ：定款の記載事項に「絶対的」「相対的」「任意的」の区別はなく(→○があり)、記載された事項はすべて等しく(→○の)法的効力を持ち(→○や)、欠けた場合の取り扱いも同一である(→○が異なる)。 |
ここは暗記対応で、考え込むより正しい知識を見ながら正解に直す。なお合同会社などの少しの違いも差分で覚えます。
※余談として、個人情報保護の時代に住所を書かせるのは、氏名だけでは本人特定できない理由があるため。
※×エについて、定款に記載しないと効力発生しないのが｢相対的｣、別紙で定めて足りるのが｢任意的｣記載事項です。
第14問 株主総会
| 会社法が定める株主総会の決議要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、定款に特段の定めはないものとする。 |
| ×ア：取締役の選任も解任も、いずれも重大事項のため、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議(→○過半数の賛成による普通決議。※一部例外あり)によらなければならない。 ×イ：取締役の選任は普通決議事項であるが、解任(→○監査役の解任)は特別決議事項であり、より厳格な要件が求められる旨が会社法に規定されている。 ×ウ：特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を必要とし、定款によってこの要件を加重することも緩和することもできない(→○ができる。※緩和はできない)。 〇エ：監査役の解任に関する株主総会の決議は、特別決議が必要になる。 |
第15問 機関(大会社)
| 会社法が定める機関設計に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：資本金5億円以上または負債の合計額が200億円以上の会社を「公開会社(→○大会社)」といい、より厳格なガバナンスが求められる。 ○イ：「大会社」は、その財務内容が社会的に重大な影響を持つことから、会計監査人を置かなければならない旨が会社法に規定されている。 ×ウ：「公開会社」とは、発行するすべての(→○いずれかの)株式について譲渡制限が付されていない会社のことをいう。 ×エ：監査役会設置会社においては、社外監査役を選任する義務はなく(→○過半数以上専任し)、常勤の監査役を置く必要もない(→○1人以上置く必要がある)。 |
第16問 取締役
| 会社法が定める取締役の義務および責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：取締役が自己または第三者のために会社と同一の事業を行う競業取引は、取締役会設置会社においても、株主全員が同意していれば(→○削除)取締役会の承認なく(→○により)行うことができる。 ×イ：株主代表訴訟において、取締役の責任が認められた場合に支払われる賠償金は、訴えを起こした株主個人に直接(→○ではなく会社に)支払われる。 ○ウ：取締役が競業取引または利益相反取引を行う場合には取締役会（または株主総会）の承認が必要であり、取締役が会社に損害を与えた場合には株主が会社に代わって当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟の制度がある。 ×エ：株主代表訴訟は、株主が会社に対して訴訟提起を請求し、会社が一定期間内に訴えを提起しない場合に限り、株主が提起できる制度であり(→○あるが)、株主が事前に会社への請求なく直接訴訟を提起することはいかなる場合もできない(→○例外もある)。 |
×エの正解知識は細かすぎるので暗記しない。パワーワード｢いかなる場合｣で落とせば十分です。
第17問 監査役
| 会社法が定める監査役に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：監査役会設置会社においては、監査役を3人以上選任しなければならず、そのうち過半数は社外監査役でなければならない旨が会社法に規定されている。 ×イ：監査役は、当該会社の取締役または使用人との兼任は禁止されているが、子会社の使用人については(→○も)兼任することができる(→○できない)。 ×ウ：監査役の任期は、定款に定めがない限り2(→○4)年であり、定款によって4年まで延長することができる(→○も短縮はできない)。 ×エ：会計参与は、公認会計士または税理士のほか、一定の要件を満たす弁護士も(→○が)就任することができる旨が会社法(→○第333条)に規定されている。 |
第18問 株式
| 会社法が定める募集株式の発行に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：株式会社が市場価格よりも特に有利な条件で募集株式を発行することは、既存株主の利益を害するため、会社法上いかなる場合も認められていない(→○株主総会の特別決議が求められる)。 ×イ：有利発行に必要な株主総会の決議は普通決議で足り、(→○削除)特別決議は不要(→○が必要)である。これは機動的な資金調達を確保するための規定である。 ×ウ：時価を下回る(→○上回る)価格での募集株式の発行は、取締役会の決議のみで行うことができ、株主総会の承認を要しない。 ○エ：特に有利な条件での募集株式の発行（有利発行）は、原則として株主総会の特別決議によって承認を受けなければならない旨が会社法に規定されている。 |
×エについて、単純に時価を上回る・下回るでなく、｢特に大きく下回る＝有利発行｣のケースにおいて総会特別決議が必要です。
第19問 事業再編
| 会社法が定める事業譲渡と会社分割の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：事業譲渡と(→○削除)会社分割はいずれも包括承継であるため、個々の契約について取引先の同意を得ることなく権利義務を移転させることができる。 ×イ：事業譲渡(→○会社分割)は包括承継であり相手方の同意なく契約を移転できるが、会社分割(→○事業譲渡)は個別承継であり各契約の移転に相手方の同意が必要である。 ○ウ：会社分割は包括承継であり原則として個別の同意なく権利義務を移転できるが、事業譲渡は個別承継であり各契約の移転には相手方の個別同意が必要である。 ×エ：吸収合併の場合は消滅会社が解散するが、事業譲渡の場合も事業のすべてを譲渡した会社は法律上当然に解散する(→○することはない)。 |
第20問 事業再編
| 会社法が定める組織再編の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：吸収合併において、消滅会社の反対株主は常に(→○削除)株式買取請求権を行使することができ(→○できるが)、いかなる場合もこの権利が制限されることはない(→○一部に例外がある。※暗記不要)。 ○イ：存続会社が消滅会社の総株主の議決権の90%以上を有している場合（略式合併）、消滅会社の株主総会の承認決議を省略することができる場合がある旨が会社法に規定されている。 ×ウ：簡易合併の要件は、存続会社の規模が消滅会社(→○下線部あべこべ)の規模の5分の1以下であることであり、この場合は存続会社の株主総会の承認決議を省略することができる。 ×エ：略式合併が認められる場合、消滅会社の株主総会決議は省略できるが、存続会社では常に(→○簡易合併を除き)株主総会の特別決議が必要となる。 |
細かいので省略しますが、×ウの｢規模｣とは、｢消滅会社の株主に交付する対価が存続会社の純資産の1/5｣。×エの略式⇔簡易合併の違いは上の表で押さえます。
時に鉛筆を転がす民法
第21問 契約(意思表示)
| 民法が定める意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：錯誤による取消しは、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、常に(→○重大な過失がある場合を除き)取り消すことができ、取消権の行使に期間制限はない。 ×イ：詐欺によって締結した契約は、詐欺の事実が立証されれば、善意無過失の第三者に対しても(→○は)その取消しを主張することができる(→○できない)。 ○ウ：詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない旨が民法に規定されている。 ×エ：錯誤による取消しは、裁判所に申し立てることによってのみ認められ(→○認められるほか)、裁判外で取消しの意思表示をすることはできない(→○ができる)。 |
ここで収録する民法4マークを通じ、誤答＝どこか変？程度でOK。テキストで正解を探す時間もムダで、AIに答を教わる程度で構いません。
第22問 契約(不適合)
| 民法が定める売買契約の契約不適合責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：引き渡された目的物が種類・品質または数量に関して契約に適合しない場合、買主は、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除など複数の手段を選択できる場合がある旨が民法に規定されている。 ×イ：引き渡された目的物が種類・品質に関して契約に適合しない場合、買主は追完請求・損害賠償請求・契約解除をすることができるが、代金減額請求については民法に明文の規定はない(→○がある)。 ×ウ：契約不適合責任の規定は強行(→○任意)法規であるため、売主が契約不適合責任を負わない旨の特約は、いかなる場合も無効(→○有効)である。 ×エ：買主が追完請求をした場合、売主は買主が指定した方法（修補か代替物引渡しか）に常に従わなければならず(→○ならないことはなく)、売主の判断で異なる方法を選ぶことはできない(→○ができる)。 |
第23問 債権
| 民法が定める事業用融資に係る個人保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、書面または電磁的記録によって締結すれば足り(→○する他に)、特別な手続きは一切不要で有効に成立する(→○公証人による公正証書の作成が求められる)。 ○イ：事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人となろうとする個人が、原則として契約締結前に公正証書で保証債務を履行する意思を表示しなければ、その効力を生じない旨が民法に規定されている。 ×ウ：事業用融資の個人保証について、公正証書の作成が義務付けられているのは保証金額が一定額以上の場合に限られる(→○保証金額に関わらず義務付けられる)。 ×エ：主たる債務者が保証人となることを依頼した場合、保証人の意思確認は不要であり、口頭の合意だけ(→○を行い、書面または電磁的記録することで)で保証契約は成立する。 |
第24問 相続
| 民法が定める遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：遺言者はその財産を自由に処分できるとはいえ、遺留分を侵害する内容の遺言は最初から無効となる(→○遺留分侵害額請求で救済される)。 ×イ：遺留分侵害額請求権は、裁判所に申立てを行うことによってのみ行使することができ(→○他に)、裁判外での行使は認められない(→○が認められる)。 ○ウ：被相続人の兄弟姉妹は、他の相続人がいない場合には相続人となるが、遺留分は有しない旨が民法に規定されている。 ×エ：遺留分を侵害する贈与や遺贈がなされた場合、受遺者・受贈者はその財産を(→○金銭で)返還する義務を負い、金銭による賠償に代えることはできない(→○削除)。 |
第25問 相続(経営承継円滑化法)
| 経営承継円滑化法における民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。(→○) |
| ×ア：経営承継円滑化法の民法特例（除外合意・固定合意）は、株式会社にのみ適用される制度であり(→○削除)、個人事業主は利用することができない(→○できる)。 ×イ：経営承継円滑化法の民法特例を利用するためには、後継者が単独で申請すれば足り(→○足りるのでなく)、他の推定相続人の合意は不要(→○全員の合意が必要)である。 ○ウ：経営承継円滑化法の民法特例を利用するためには、推定相続人全員の合意および家庭裁判所の許可が必要である旨が同法に規定されている。 ×エ：経営承継円滑化法の民法特例を受けるためには、後継者が会社の議決権の過半数を保有していれば足り(→○する他に)、経済産業大臣の確認は不要(→○必要)である。 |
正答率Aの｢民法｣は｢なんとなくヘン｣にバツをつけて終了。それ以外の論点はテキストやネット･AIを参照し、｢どこを直せば正解知識？｣を考えます。
テストレットC～最後の2択が勝負所
正答率Cになると、所々で過去問未出題・初見の知識が出てくる。ここで慌てないよう、明らかに初見の知識にはAIによるビジュアル解説を追加しました。
できるだけ当てたい産業財産権
第1問 特許法
| 特許法第30条が定める新規性喪失の例外に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：新規性喪失の例外の適用を受けるためには、公開があった日から6ヶ月(→○1年)以内に特許出願をしなければならない旨が特許法に規定されている。 ×イ：新規性喪失の例外は発明者が意図して公開した場合のみに適用されるため、発明者の意に反して第三者が発明を公開した場合、発明者はこの例外の適用を受けることができない(→○できる)。 ×ウ：新規性喪失の例外の適用を受けた後に特許が付与された場合、その特許請求の範囲は例外適用を受けた公開時の発明の内容に限定される(→○されない)。 ○エ：発明者の意に反して第三者が発明を公開した場合であっても、当該発明者は新規性喪失の例外の適用を受けることができる旨が特許法に規定されている。 |
第2問 特許法(通常実施権)
| 特許法が定める、職務発明に関して使用者が有する通常実施権に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：従業者が職務発明について特許を受けた場合に使用者が取得する通常実施権は、その特許権が第三者に譲渡された場合には消滅するため(→○せず)、使用者が継続して実施するには、当該第三者から改めて実施権の設定を受ける必要がある(→○はない)。 ×イ：従業者が職務発明について特許を受けた場合に使用者が取得する通常実施権は有償(→○無償)であり、使用者は実施の継続に対して従業者に実施料を支払わなければならない(→○支払う必要なはい)。 ×ウ：従業者が職務発明について特許を受けた場合に使用者が取得する通常実施権は、登録しなければ(→○しなくても)、その後特許権を取得した第三者に対して効力を有しない(→○有する)。 ○エ：従業者が職務発明について特許を受けた場合、使用者はその特許権について当然に通常実施権を有し、この権利はその後特許権が第三者に移転した場合であっても当該第三者に対してその効力を有する旨が特許法に規定されている。 |
第3問 実用新案法
| 実用新案法が定める実用新案技術評価制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：実用新案技術評価の請求は、実用新案権者または専用実施権者のみが(→○誰でも)行うことができ、一般の第三者はこれを請求することができない(→○できる)。 ○イ：実用新案技術評価の請求は、何人もすることができる旨が実用新案法に規定されている。 ×ウ：実用新案権の存続期間は、設定登録(→○出願)の日から起算して10年とされている。 ×エ：実用新案技術評価書の内容が権利不成立を示すものであった場合、当該実用新案登録は自動的に(→○無効審判請求の後に)無効となる。 |
第4問 意匠法
| 意匠法が定める関連意匠制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：関連意匠の登録出願は、本意匠の意匠登録出願の日から3年(→○10年)以内にしなければならない旨が意匠法に規定されている。 ×イ：関連意匠として登録された意匠を「本意匠」として、さらに別の関連意匠を登録出願することはできない(→○ができる)旨が意匠法に規定されている。 ×ウ：関連意匠の意匠権の存続期間の起算点は、本意匠の意匠権の設定登録(→○出願)日である。 ○エ：関連意匠の登録出願は、本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前であれば行うことができる旨が意匠法に規定されている。 |
第5問 商標法
| 商標法が定める不使用取消審判に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：不使用取消審判は、継続して3年以上、商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれもが指定商品または指定役務について登録商標の使用をしていない場合に請求することができる旨が商標法に規定されている。 ×イ：不使用取消審判において、商標が使用されていたことを証明する責任（立証責任）は、審判を請求した側（請求人）(→○被請求人)にある。 ×ウ：不使用取消審判の請求が認められた場合、商標登録の取消しの効果は遡及し、当該商標登録の日にさかのぼって(→○せず、審判確定日から)消滅する ×エ：商標権者が指定商品について登録商標を使用していない場合でも、指定役務について使用していれば、不使用取消審判を請求されても(→○追加：役務についての)当該商標登録は取り消されない。 |
第6問 商標法(地域団体商標)
| 以下の会話は、農業協同組合の代表である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。 |
| 甲 氏：「わが組合で生産している特産品のブランドを、地域の名前を含んだ商標として登録したいのですが、農業協同組合でも地域団体商標の登録出願はできますか。」 あなた：「 【Ａ】 。」 甲 氏：「ありがとうございます。別の企業が弊組合のブランドと紛らわしい名称の商品を販売しています。商標登録による保護の他に、不正競争防止法による対応も検討できますか。」 あなた：「【Ｂ】 。」 |
| A | B | |
|---|---|---|
| ×ア | 農業協同組合等の組合は地域団体商標の登録出願ができます。ただし個人事業主や株式会社は出願できません | 不正競争防止法は商標登録のある表示のみを保護するため、未登録のブランドには同法の保護は及びません |
| ○イ | 農業協同組合等の組合は地域団体商標の登録出願ができます。ただし個人事業主や株式会社は出願できません | 貴組合のブランドが需要者の間で広く知られている場合には、商標法による保護とは別に、不正競争防止法の周知表示混同惹起行為に関する規定による保護を受けられる可能性があります |
| ×ウ | 農業協同組合は営利目的の組織であるため、地域団体商標の登録出願はできません | 貴組合のブランドが需要者の間で広く知られている場合には、商標法による保護とは別に、不正競争防止法の周知表示混同惹起行為に関する規定による保護を受けられる可能性があります |
| ×エ | 農業協同組合は営利目的の組織であるため、地域団体商標の登録出願はできません | 不正競争防止法は商標登録のある表示のみを保護するため、未登録のブランドには同法の保護は及びません |
必ず当てたい著作権法他
第7問 著作権法
| 著作権法が定める職務著作（法人著作）の成立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：職務著作が成立するためには、①法人等の発意に基づく、②法人の業務に従事する者が作成する、③その職務上作成する、④法人等の名義で公表される（プログラムの著作物を除く）、⑤契約・勤務規則等に別段の定めがない、の5つの要件をすべて満たすことが必要である。 ×イ：法人の業務に従事する者が職務上作成した著作物は、その内容や形式を問わず、すべて(→○職務著作の5要件を満たすことで)法人が著作者となる職務著作として取り扱われる。 ×ウ：職務著作の要件を満たす場合、著作権（財産権）は法人に帰属するが、著作者人格権は(→○も)実際に著作物を創作した従業員個人に帰属し(→○するのでなく)、法人が著作者人格権を持つことはない(→○削除)。 ×エ：コンピュータプログラムの著作物については、職務著作の規定は適用されず、常に実際にプログラムを作成した従業員個人が(→○され、法人が)著作者となる。 |
第8問 著作権法
| 著作権法が定める私的使用のための複製（著作権法第30条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：個人が購入したコンテンツを自己の私的使用のために複製する行為は、当該コンテンツに技術的保護手段が施されている場合であっても(→○あれば)、私的使用の範囲内であれば(→○あっても)著作権者の許諾を要しない(→○要する)。 ×イ：私的使用のための複製が認められる範囲は「個人または家庭内」に限られ、これに(→○加え、)「準ずる限られた範囲」は含まれない(→○が含まれる)。 ○ウ：技術的保護手段が施されたコンテンツについて、その技術的保護手段を回避して行う複製は、私的使用を目的とする場合であっても著作権法上認められない旨が規定されている。 ×エ：私的使用のための複製は、複製する者が自ら複製する場合に限り許諾が不要であり、他人が操作する複製機器を利用した場合はいかなる場合も(→○原則的に)私的使用に該当しない。 |
×エについて、身体が不自由な方が補助的に他者に複製依頼した場合は私的使用に含まれる(判例)。そんな暗記は当然不要で、｢いかなる場合も｣＝断定表現を見つけてバツにします。
第9問 不正競争防止法(限定提供データ)
| 不正競争防止法が定める「限定提供データ」と「営業秘密」の保護要件の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：限定提供データとして保護されるためには、営業秘密と同様に「秘密として管理されている」という秘密管理性の要件を満たすことが必要(→○不要)である。 ○イ：限定提供データとして保護されるためには、「電磁的方法により相当量蓄積され、かつ管理されている」ことが要件となるが、「秘密として管理されている」という秘密管理性の要件は不要であり、また、秘密として管理されているものは限定提供データではなく営業秘密として保護される。 ×ウ：営業秘密に求められる「有用性」要件として、現に事業活動に使用されている情報であることが必要であり(→○他に)、将来の事業活動に利用可能なだけの情報での有用性は認められない(→○も認められる)。 ×エ：限定提供データは不特定多数の者に提供されている情報であっても(→○あるときは)、提供者が書面でその範囲を限定する旨を示していれば(→○しても)、当該要件を満たすことができる(→○できない)。 |
第10問 不正競争防止法
| 不正競争防止法が定める不正競争行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：「周知表示混同惹起行為」が成立するためには他人の商品・営業との「混同」が必要であるが、「著名表示冒用行為」が成立するためには「混同」は要件とされていない旨が不正競争防止法に規定されている。 ×イ：「著名表示冒用(→○周知表示混同惹起)行為」が認められるためには、他人の商品または営業との間に混同を生じさせることが要件の一つとなっている。 ×ウ：商品形態を模倣する、いわゆるデッドコピー行為に対する不正競争防止法の保護は、当該商品が日本国内において最初に販売された日から5年(→○3年)を経過するまで継続する。 ×エ：「周知表示混同惹起行為」における「商品等表示」には、商品の包装のデザインは含まれるが、商品の容器の形状は含まれない(→○も含まれる)。 |
第11問 中小受託取引適正化法
| 中小受託取引適正化法（取適法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問は2026年1月1日施行後の規定によるものとする。 |
| ×ア：取適法では、適用対象となる委託事業者の判定基準として従業員数による新基準が設けられたが、資本金基準と従業員基準はいずれも(→○どちらかを)満たす必要があり、一方の基準のみを満たす場合は適用対象とならない(→○なる)。 ×イ：取適法において、旧下請法における「親事業者」「下請事業者」「下請代金」という用語は引き続き使用されており(→○されることなく)、用語の変更は行われていない(→○が行われた)。 ×ウ：取適法で新たに適用対象に追加された「特定運送委託」とは、委託事業者が自社業務のために外部に委託する自家利用目的の運送をいい、製造した物品の納品に必要な運送は含まれない(→○がこれに当たる)。 ○エ：取適法では、製造委託等代金の支払手段として手形払が禁止されるとともに、中小受託事業者から価格協議の求めがあった場合に協議に応じないことが新たな禁止事項として追加され、禁止事項は11項目となった。 |
第12問 国際取引
| 国際商事仲裁に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：有効な仲裁合意（仲裁条項）が存在する場合でも、当事者の一方は同一の紛争について裁判所に訴訟を提起することができ、裁判所は仲裁合意を理由に訴えを却下することができない(→○できる)。 ×イ：外国でなされた仲裁判断は、当該外国が「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）」の締約国であるか否かにかかわらず(→○あれば)、日本において執行することができる。 ×ウ：仲裁と調停（メディエーション）はいずれも(→○は)中立的な第三者が拘束力のある判断を下す手続きであり、この点で両者の法的性質は同一である(→○調停には拘束力がない)。 ○エ：仲裁判断は一審制であり、当事者が判断内容に不服を有する場合であっても、原則として通常の裁判所への不服申立てを行うことはできない旨が仲裁法に規定されている。 |
効率的に覚えて当てる会社法
第13問 設立
| 以下の会話は、株式会社の設立を検討する甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。なお、発起設立を想定する。 |
| 甲 氏：「法人（既存の株式会社）も発起人になれますか。また、発起人は何名以上必要でしょうか。」 あなた：「 【Ａ】 。」 甲 氏：「ありがとうございます。定款を電磁的記録（電子定款）で作成する場合も、公証人の認証を受ける必要がありますか。」 あなた：「 【Ｂ 】。」 |
| A | B | |
|---|---|---|
| ×ア | 法人も発起人になることができます。また、発起人は1人以上であれば足ります | 書面による定款のみ公証人の認証が必要であり、電磁的記録で作成した定款は認証不要です |
| ×イ | 発起人は自然人でなければならないため、法人が発起人になることはできません。また、発起人は3人以上必要です | 電磁的記録で作成した定款も、公証人の認証を受ける必要があります |
| 〇ウ | 法人も発起人になることができます。また、発起人は1人以上であれば足ります | 電磁的記録で作成した定款も、公証人の認証を受ける必要があります |
| ×エ | 発起人は自然人でなければならないため、法人が発起人になることはできません。また、発起人は3人以上必要です | 書面による定款のみ公証人の認証が必要であり、電磁的記録で作成した定款は認証不要です |
第14問 譲渡制限株式
| 会社法が定める譲渡制限株式の承認機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：定款に承認機関の定めがない場合、取締役会設置会社であるか否かにかかわらず(→○では取締役会で、非設置会社であれば)株主総会の決議によって譲渡の承認または不承認を決定しなければならない。 ×イ：譲渡制限株式の承認を求める請求に対して、会社が法定の期間内に承認または不承認の通知をしなかった場合、当該譲渡は不承認(→○承認)となったものとみなされる。 ○ウ：定款に承認機関の定めがない場合、取締役会設置会社においては取締役会が、取締役会を設置していない会社においては株主総会が、譲渡の承認または不承認を決定する旨が会社法に規定されている。 ×エ：譲渡制限株式の譲渡を承認しない旨の決定をした場合、当該株式を買い取る者は会社自身でなければならず(→○に限らず)、株主以外の第三者を指定買取人とすることはできない(→○ができる)。 |
第15問 機関(大会社)
| 公開会社であり、かつ大会社である株式会社（監査役会設置会社）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：この会社は取締役会・監査役会・会計監査人を設置しなければならないが、会計参与は義務付けられておらず、任意で設置する機関である。 ×イ：この会社の監査役会を構成する監査役は3人以上必要であり、その過半数は社外取締役(→○監査役)でなければならない。 ×ウ：この会社は大会社であるため会計監査人を設置しなければならないが、公開会社でない大会社であれば会計監査人の設置は不要(→○必要)である。 ×エ：この会社が公開会社である以上、大会社であるか否かにかかわらず会計監査人の設置が義務付けられており、会計監査人の設置義務は会社規模ではなく(→○と)株式の公開性によって決定される。 |
第16問 取締役
| 会社法が定める取締役の競業取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：取締役が取締役会の承認を得ることなく競業取引を行った場合、当該取引は絶対(→○相対)的に無効となり、相手方が善意であっても(→○あれば)取引の効力は生じない(→○が生じる)。 ○イ：取締役が取締役会の承認を得ずに競業取引を行い会社に損害が発生した場合、当該取締役がその競業取引によって得た利益の額が会社の損害額と推定される旨が会社法に規定されている。 ×ウ：取締役が取締役会の承認を得て競業取引を行った場合は、その後に会社に損害が生じても(→○生じた時に)取締役は一切の(→○任務懈怠責任として)損害賠償責任を負わない(→○負うことがある)。 ×エ：競業取引の事前承認は、その取引が行われる直前に行わなければ無効であり、定期的な包括承認は認められていない(→○が認められている)。 |
第17問 監査役
| 会社法が定める監査役の権限に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：監査役は取締役に対して取締役会の招集を請求することができるが、取締役が招集通知を発しない場合であっても、監査役自ら取締役会を招集することはいかなる場合もできない(→○ができる場合がある。※暗記不要)。 ×イ：監査役は取締役の行為の差止めを請求することができるが、当該取締役会設置会社に対して損害が生じるおそれがある場合であれば足り(→○では足りず)、「著しい損害」のおそれがあることを要しない(→○要する)。 ○ウ：監査役が取締役に対して取締役会の招集を請求したにもかかわらず、その請求の日から5日以内に、請求日から2週間以内の日を取締役会の日とする招集通知が発せられない場合には、当該監査役は自ら取締役会を招集することができる旨が会社法に規定されている。 ×エ：監査役は、取締役会の招集権を(→○追加：間接的に)有するが、自ら議案を提出することはできず、取締役が上程した議題について意見を述べる(→○たり報告を求める)権限のみを有する。 |
第18問 株式･社債
| 会社法が定める社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：社債を発行する株式会社は、いかなる場合も(→○その金額が1億円未満の時に)社債管理者を定め、社債権者のために弁済の受領などの事務を行わせなければならない。 ×イ：社債権者集会の決議は、法定の多数決要件を満たせば直ちに効力を生じ(→○生じるのでなく)、裁判所の認可は不要(→○が必要)である。 ×ウ：社債管理者は、社債権者を代理して弁済を受領する権限を有するが、裁判上の行為をすることはできない(→○もできる)。 ○エ：各社債の金額が1億円以上である場合には、社債管理者を設置しなくてもよい旨が会社法に規定されている。 |
社債管理者を定めるのは、｢1億円以上｣でなく｢未満｣の時。一瞬｢え？｣と感じた時にネットを調べる行動力が、全て受け身で鵜呑みのふぞとの差になります。
第19問 事業再編
| 以下の会話は、X株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。空欄Ａに入る記述として、最も適切なものを解答群から選べ。なお、甲氏はＡ事業部門の全債務を承継会社に移転し、X社には残さない予定とする。 |
| 甲 氏：「Ａ事業部門をＹ社に移転することを検討しています。吸収分割（会社分割）と事業譲渡では、債権者保護手続の面でどのような違いがありますか。」 あなた：「 【Ａ】 。」 |
| ○ア：事業譲渡の場合は、移転する各債務について個々の債権者から同意を得る必要がありますが、会社法上の債権者保護手続（官報公告等）は法律上不要です。一方、会社分割の場合は会社法上の債権者保護手続が必要です ×イ：事業譲渡の場合も(→○は個別債務の移転承認が必要であり、)会社分割の場合も(→○は)、会社法上の債権者保護手続（官報公告・債権者への各別の通知・異議申立期間の設定）が必要です ×ウ：会社分割の場合は債権者保護手続が必要ですが、事業譲渡の場合は個々の債権者の同意も会社法上の手続きも不要(→○が必要)であり、当事者間の合意のみで債務を移転させることができます ×エ：事業譲渡(→○会社分割)の場合は会社法上の債権者保護手続が必要ですが、会社分割は包括承継(→○事業譲渡は個別承継)のため、債権者保護手続は不要です |
第20問 事業再編
| 会社法が定める略式組織再編および簡易組織再編に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：略式合併（略式組織再編）において、株主総会の承認決議が省略されるのは、特別支配会社（90%以上の議決権保有）となっている会社（支配する側）(→○に支配される側)においてである。 ○イ：略式合併（略式組織再編）において、株主総会の承認決議が省略されるのは、特別支配会社に支配されている側の会社においてである。 ×ウ：簡易合併（簡易組織再編）において、株主総会の承認決議が省略されるのは、合併対価の規模が当該会社の純資産の5分の1以下である場合の消滅(→○存続)会社においてである。 ×エ：簡易合併（簡易組織再編）と略式合併（略式組織再編）はいずれも(→○削除)、省略される株主総会決議は存続会社（吸収会社）側のものに限られる(→○が存続会社か消滅会社の違いがある)。 |
時に鉛筆を転がす民法
第21問 契約(意思表示)
| 以下の会話は、中小企業の経営者甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。 |
| 甲 氏：「営業担当の乙が私の承諾なしに『甲の代理人として』と名乗り、取引先と契約を締結してしまいました。この場合、甲がその契約に縛られることはありますか。」 あなた：「 【Ａ】 。」 甲 氏：「なるほど。では別の場面として、私が乙に一定の代理権を与えていた場合に、乙がその代理権の範囲を超えた内容の契約をしてしまった場合はどうなりますか。」 あなた：「 【Ｂ】 。」 |
| A | B | |
|---|---|---|
| ○ア | 代理権のない乙が行った契約（無権代理）は、原則として甲には効力が及びません。ただし、甲が後から追認すれば、遡及して効力が生じます | 乙が与えられた代理権の範囲を超えて締結した契約は、原則として甲には効力が及びませんが、相手方が乙に当該権限があると信じるについて正当な理由があった場合など、表見代理が成立すれば甲がその責任を負うことがあります |
| ×イ | 代理権のない乙が行った契約（無権代理）は、原則として甲には効力が及びません。ただし、甲が後から追認すれば、遡及して効力が生じます | 乙が与えられた代理権の範囲を超えた契約は、常に有効な代理行為として甲に効力が及びます |
| ×ウ | 代理権のない者が代理人として行った契約は、代理権がない以上当然に甲に効力が及び、甲はその契約に縛られます | 乙が与えられた代理権の範囲を超えて締結した契約は、原則として甲には効力が及びませんが、相手方が乙に当該権限があると信じるについて正当な理由があった場合など、表見代理が成立すれば甲がその責任を負うことがあります |
| ×エ | 代理権のない者が代理人として行った契約は、代理権がない以上当然に甲に効力が及び、甲はその契約に縛られます | 乙が与えられた代理権の範囲を超えた契約は、常に有効な代理行為として甲に効力が及びます |
第22問 契約(不適合)
| 民法が定める売買契約の契約不適合責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア：引き渡された目的物の種類または品質に関する不適合については、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ追完請求等ができなくなるが、数量に関する不適合については、この1年の期間内通知の規定は適用されない旨が民法に規定されている。 ×イ：引き渡された目的物の種類・品質・数量(→○削除)のいずれの不適合についても、買主は不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければならない旨が民法に規定されている。 ×ウ：1年以内の通知義務に違反した場合、買主は追完請求と代金減額請求のみができなくなり(→○に加え)、損害賠償請求と解除権は1年経過後も行使することができる(→○の行使もできない)。 ×エ：買主の通知義務（1年以内）は、売主が善意（不適合を知らなかった場合）か悪意かにかかわらず、一律に(→○の場合に)適用される。 |
｢ケイヤクフテキゴウセキニンにおける買主のイチネンナイツウチ｣とは、買って1年内に通知すればいろいろ助けてもらえる制度。こうやって自分の言葉で簡単にすればムダなふぞろい暗記を回避できます。
第23問 債権
| 民法が定める債権譲渡の対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：債権譲渡を債務者(→○第三者)に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要であり、確定日付のない通知では債務者(→○第三者)に対抗することができない。 ○イ：債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要であり、確定日付のない通知・承諾は第三者に対抗することができない旨が民法に規定されている。 ×ウ：同一債権が二重に譲渡された場合（二重譲渡）、先に譲渡を受けた者（先の譲受人）が常に(→○確定日付の通知を受けた者)が優先する。 ×エ：債権譲渡の通知は、債権の譲受人から債務者に対して行わなければならず、譲渡人(→○下線部あべこべ)からの通知では対抗要件としての効力を生じない。 |
第24問 相続
| 民法が定める遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア：被相続人の子のみが相続人（配偶者なし）である場合、当該子の遺留分の総額は、遺留分の基礎となる財産の4分の1(→○2分の1)である。 ×イ：被相続人の配偶者と子2人が相続人である場合、各子の個別の遺留分は、遺留分の基礎となる財産の6分の1(→○8分の1)である。 ○ウ：被相続人の直系尊属のみが相続人（子なし・配偶者なし）である場合、遺留分の総額は、遺留分の基礎となる財産の3分の1である旨が民法に規定されている。 ×エ：相続人が配偶者のみ（子なし・直系尊属なし）である場合、配偶者の遺留分は、遺留分の基礎となる財産の3分の1(→○2分の1)である。 |
第25問 相続(経営承継円滑化法)
| 以下の会話は、中小企業の経営者甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。 |
| 甲 氏：「経営承継円滑化法の民法特例には『除外合意』と『固定合意』があると聞きました。それぞれの内容を教えてください。」 あなた：「 【Ａ】 。」 甲 氏：「なるほど。この特例を利用するには推定相続人全員の合意が必要とのことでしたが、もし一部の推定相続人が反対した場合、過半数の同意があれば特例を利用できますか。」 あなた：「 【Ｂ 】。」 |
| A | B | |
|---|---|---|
| ○ア | 除外合意は後継者に贈与した自社株式を遺留分の算定基礎から除外する合意で、固定合意は贈与時の評価額で遺留分算定の評価額を固定する合意です | 推定相続人全員の合意が必要であり、一人でも反対があれば過半数の同意があっても特例は利用できません |
| ×イ | 除外合意は後継者に贈与した自社株式を遺留分の算定基礎から除外する合意で、固定合意は贈与時の評価額で遺留分算定の評価額を固定する合意です | 推定相続人の過半数の合意があれば特例を利用することができます |
| ×ウ | 除外合意は贈与された自社株式の評価額を固定する合意で、固定合意は自社株式を遺留分の算定基礎から除外する合意です | 推定相続人全員の合意が必要であり、一人でも反対があれば過半数の同意があっても特例は利用できません |
| ×エ | 除外合意は贈与された自社株式の評価額を固定する合意で、固定合意は自社株式を遺留分の算定基礎から除外する合意です | 推定相続人の過半数の合意があれば特例を利用することができます |
テキストの重箱の隅、例えば｢3年｣｢5年｣といった、｢がんばって覚えればなんとか当たりそう｣な出題をしたのが平成以前のCランク。R1以降はそれが｢なにか変だが、明らかに暗記不要｣に進化し、実際に過去問の答を覚えた所で翌年出ません。
今日のまとめ
自ら疑う、調べる行動力に生まれつき欠けるため、同友館の出版物を神と崇め、それ以外の全て否定するのがふぞ。そうでなく市販参考書解説のヘタクソさに気づき、そのエラーを自ら探して上書きするのが上位5%です。
Q
さらに、わかった。1次｢運営｣｢経済｣など過去問と同じ知識が出続ける科目は過去問集の解説で良いが、作問が動的に変わる｢法務｣でそのやり方はOUT。つまり過去問集の解説に頼らず、テキスト→ネット→AIの順でリサーチ学習すると良い。
A
過去問の暗記で正解させない｢法務｣は、予てテキスト逆引きのリサーチ学習が有効とされてきた。そのリサーチ手段がネット→AIに進化し、｢ヘタクソ解説の市販過去問要らず｣の時代がやってきました。