【2025年初夢シリーズ】簿記2級の実質義務化 / 簿記不要の原則をなぜ転換？

簿記を必須にしないことで、経営や会計の知識が少ない文系出身者や異業種からの挑戦を容易にします。これにより、受験者のバックグラウンドが多様化し、診断士試験が「経営の専門家育成」という役割を果たしつつ、幅広い視点を取り入れた経営診断が可能な人材の育成につながります。

簿記学習が苦手な人や時間的余裕が少ない社会人でも挑戦しやすい設計とすることで、試験への参加意欲を高めます。特に、試験準備において初年度は基礎知識を広く学ぶ時間を確保し、簿記以外の経営知識習得に集中できる環境を提供する意図があります。

簿記の知識を前提とせずに受験可能とすることで、実務経験を持つ多様な人材が自らの現場感覚を活かしながら診断士資格を目指す道を確保します。これにより、単なる理論家ではなく、現場志向の診断士を育成し、資格の実用性を高めることを意図しています。

これまでの｢事例Ⅳ｣はCVPやNPVといった特定の論点に集中し、受験生が過去問の形式に依存して対策することが一般的でした。しかし、ここ3年間で簿記1級レベルの意思決定会計を出題することで、単なる「計算練習」に偏った学習では対応できなくなりました。これにより、簿記2級を学び直す重要性に受験生が気づき、経営に必要な財務知識を正しく理解する基盤を作らせる狙いが年々明確になっていました。

R6｢事例Ⅳ｣では第2問を中心に相変わらず高い難度を維持し、簿記2～1級原価計算知識の有無で＋10～15点の点差がつきました。これにより、従来は60点で均一化していた得点が多様化し、簿記知識を有する受験生が有利となる設計です。この点差は、簿記学習を怠る受験生に「合格のためには簿記2級が実質義務化」という現実を突きつけ、学習内容の見直しを促しているのです。

過去には、計算だけを重視する「万年計算お馬鹿」の受験生が事例Ⅳで高得点を狙う構造が見られました。ここ3年間の変更では、簿記知識と意思決定会計を基にした理解力を問う問題が増えたことで、単なる電卓操作では太刀打ちできない試験内容となりました。この変更により、財務知識を軽視する受験生を振り落とし、簿記2級レベルの知識を備えた実務対応型の人材を育成することが狙いであるとの認識が定着しました。

不確実性の時代において、感覚的な経営判断ではなく、客観的な数値やデータに基づいた意思決定が求められます。簿記学習は、企業経営で不可欠な財務諸表の読み取りや意思決定の基盤となるため、ファクトベースのアプローチを養う第一歩です。特に診断士試験の事例Ⅳでは、データを用いた分析能力を問うことで、受験生に実務で必要なスキルを培わせる狙いがあります。

現在、大企業が進めているデータドリブン経営は、中小企業にも波及する流れがあり、財務・会計データを活用した戦略が重要となります。簿記2級レベルの知識は、経営者や診断士がこれらのデータを解釈し、課題を見極めるための基本スキルです。この知識を診断士試験で重視することで、受験生が将来の中小企業経営で直面する課題に対応できるよう準備させることが狙いです。

診断士試験では、合格そのものが目的化してしまう傾向を排除し、不確実性の時代に活躍できる実務型人材を育成することを重視しています。簿記学習を実質義務化する背景には、計算技術だけでなく、データを基にしたロジカルな問題解決能力を養う狙いがあります。同友館などの旧来型ノウハウでは気づきにくいこの点は、試験を「これからの中小企業経営」に適応した人材を輩出する手段として位置づける考え方に基づいています。