【5月特集】易化した1次は｢手段｣ / 試験を自分好みで使い分け

一次試験の易化は、非効率な長期の暗記型学習を排除し、短期間での基礎力確認と戦略的学習への転換を促す狙いで行われました。7科目にわたる広範な知識を過去10年分延々と詰め込む学習では、働きながら受験する社会人にとって学習効率が著しく低下します。そこで試験委員は、2次受験者数を絞るために1次試験の難度を高く維持するのを止め、知識の質を維持しつつ、生産性の高い学習方法を受験者に促すよう制度設計を進めました。

2005年以降、中小企業庁は「診断士の供給数拡大」を政策的目標に掲げ、試験制度の柔軟化を進めてきました。その一環として2006年には科目合格制度が導入され、翌年以降の段階受験が可能に。さらに令和元年からは、設問の難度自体を大幅に引き下げることで合格率が一気に30～40％台へ上昇。これは、長年同じテーマ・選択肢を繰り返し出題していた傾向を維持しつつ、「答を覚えれば通る」形式に改変することで、知識の基礎力担保と合格者数拡大の両立を目指したものです。

こうして一次試験は、過去問10年分を網羅する負担型学習から、直近5年分を効率よく繰り返す戦略型学習へと最適化されました。出題傾向の繰り返しが強まり、問われる論点も頻出項目に集約されているため、5年分の過去問をマスターすることで、出題者の意図・設問パターンが高精度で予測可能になりました。これは、長期学習よりも学習投下時間あたりのリターンが最大化される「時短設計」の成果であり、「覚えたら受かる」を戦略的に実現する意図を含んでいます。

近年の一次試験では、テキストにも載っていないような超難問の出題を控え、基礎知識を問う形式に切り替えられています。これにより、受験生はマニアックな知識を丸暗記する負担から解放されました。たとえば、「4択すべてが見たことのある用語」で構成されており、設問を読まずに答えを選ぶことができないように工夫されています。これは出題形式の改善であり、思考力を要する場面を増やしつつ、重箱の隅的な学習に時間を費やさずに済むようになったのです。

一次試験の易化により、過去問5年分を使った学習で十分に合格レベルに到達できるようになりました。過去問は設問の癖や出題意図、頻出論点が明確で、スクールの難問系問題集よりも時短かつ的確な対策ツールです。また、科目合格制のおかげで、既に合格済の科目を再学習する必要もなくなり、受験者は時間と集中力を「今年受ける科目」にのみ割けるようになっています。このことで、一次の学習に費やす全体時間が短縮され、学習のコスパが格段に上がりました。

暗記に頼らず、設問の「なぜこの選択肢か？」を考える学習姿勢は、そのまま二次試験で求められる応用力・分析力につながります。暗記偏重の学習からの脱却により生まれた余力は、事例問題の読解や、論理的な答案作成の訓練に充てるべきです。実際、「1次が暗記で済んだ」と油断して、2次でパターン学習やノウハウに固執して失敗するD社型の末路は、本質的思考を避けた典型例です。逆に、1次で浮いた時間を戦略的に活かせば、2次対策を数ヶ月前倒しして着手でき、合格の可能性を飛躍的に高められます。

一次試験で得られるのは、あくまで「必要最低限の知識の証明」であり、診断士としての即戦力を保証するものではありません。一次で広く浅く身につけた財務・組織・マーケティングなどの知識を、2次試験での事例分析に応用できるかが本質的な課題です。だからこそ、余力時間は「覚えた知識をどう使うか」という応用訓練への橋渡し期間に充てるべきです。たとえば、「このフレームワークはどの事例に使えるのか？」と考えながら過去の2次問題を眺めるだけでも、一次知識を活用する感覚が磨かれていきます。

2次試験は、出題傾向・採点基準が毎年微妙に変化します。昨年うまくいった学習法や答案パターンが、今年は通用しないこともある。だからこそ、早い段階から「答を覚える」学習でなく、初見問題に対して都度自分で構造的に考える習慣をつけておくことが重要です。たとえば与件文の要約練習をする、設問文の意図を解釈する練習を重ねることで、どのように思考をスタートすべきかの“型”ができていきます。余力を「初期トレーニング」に使うことで、後半戦で大きな差がつきます。

一次試験が絶対評価であるのに対し、二次試験は相対評価です。つまり、全体の中でどれだけ高い“思考の質”を示せるかが問われます。余力で備えるべきは、まさにこの「考える体力」。短時間で与件を読み解き、設問に対し一貫性のある仮説を立て、論理的に文章を構築する流れを体に馴染ませることが不可欠です。これは一朝一夕では身につかないため、早期から取り組むほど有利になります。知識はあっても使えないという“隣のD社”状態に陥らないよう、思考→表現の一貫トレーニングに時間を投資しましょう。