｢2次｣合否を左右する｢Ⅳ｣は簿記1～2級の範囲を主に出すので、簿記強者なら何の不安もなくⅣ60～70点を狙って取れる。しかも簿記2→1→診断士→US-CPAストレート合格(※)×中堅企業の現役財務部長の当サイトでは、今年R8に出る論点も予測できます。
R8｢財務｣をノー勉にすると｢事例Ⅳ｣の最新傾向が読めず、全て復習するのは非効率。そこで今後の｢Ⅳ｣出題の布石となる14マークに絞って復習します。
①歴戦のⅣ戦士が続々討ち死に(過去問の答の覚えすぎ)
事例Ⅳの過去問を何度も回し、解答手順や数値を完璧に暗記した｢Ⅳ戦士｣たちが、今年もその血塗られた歴史を更新すべく2次試験会場に召喚されます。
しかも見た目の数字だけを追いかける丸暗記学習では、わずかに条件が変わるだけで一切応用が利かず、努力が無に帰し敗退を繰り返す結末まで決まっています。
②従来のⅣ作問は神出鬼没の初見殺し
これまでの事例Ⅳは、過去に類を見ない新形式や奇問が突然現れ、受検生を翻弄する「神出鬼没の初見殺し」という印象がありました。
解き方の丸暗記に頼り、事例Ⅳの問題文から会計的な本質（財務諸表の構造やCVPの本質など）を読み解く力がないと、本番では翻弄されるばかりです。
③しかし1次｢財務｣出題済がその前提
一見するとランダムに見える事例Ⅳの出題ですが、実はそこには明確なルールがあり、1次試験「財務・会計」で学んだ知識が絶対的な前提条件となっています。
合格の鍵は、事例Ⅳ過去問の「答の覚えすぎ」から脱却し、すでに習得済みであるはずの1次知識（簿記の基本概念、ファイナンスの基礎）を体系的な復習でカバーすることです。
④AI時代は1次｢財務｣直近5年のカバーで予測可能に
よってR8｢事例Ⅳ｣の最も正しいスタートラインは、｢Ⅳ｣専用の知識･ノウハウを買い漁ることでも、スクールに課金して貴重な時間をムダにすることでもない。
R8｢財務｣のⅣ関連問題に絞って解き直し、直近5年(R3～7)も振り返ってから｢事例Ⅳ｣学習のスタートを切る。すると｢Ⅳの題意｣が正しく分かるので、R8出題予想も踏まえてⅣの60～70点を確実に取れます。
R8｢財務｣要復習問題14マーク、本当に出るのが7マーク(★)
簿記会計資格全スト合格×現役財務部長のこのサイトが｢Ⅳの60～70点｣を確約できる理由は、｢簿記を嫌がる｣受験産業の過去問偏重ノウハウ指導が試験の題意を外しているから。そこで8/5無料ガイダンスでは｢本当に出る7マーク｣の題意をテキパキ解説します。
事例Ⅳ第1問 経営分析
★★第11問(設問1)(2)経営分析
| A社の以下の資料を用いて、下記の設問に答えよ。なお、財務指標の計算では、貸借対照表項目は期首期末平均値ではなく期末の値を用いる。 |
  |
| （設問1） 資料にある要約貸借対照表および要約損益計算書から計算できる財務指標として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア インタレスト・カバレッジ・レシオ (←受取・支払利息額が不明) ○イ 総資本回転率 (←総資本÷売上高で計算) ×ウ 配当性向 (←配当金額が不明) ×エ 労働分配率 (←人件費が不明) |
| （設問2） A社の財務指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 固定長期適合率は67(→○80)％である。 ○イ 固定比率は133％である。 ×ウ 自己資本（純資産）比率は80(→○50)％である。 ×エ 流動比率は67(→○200)％である。 |
★第14問 資金繰り表
| 以下の資料に基づき、当社の資金繰りに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では、販売・仕入は現金と掛けで行っている。掛売上の場合、当月に60％回収し、残額は次月に回収する。掛仕入の場合、当月に50％支払い、残額は次月に支払う。また、人件費・諸経費はすべて当月に支払う。 |
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| ×ア 6月の売掛金回収額は、5月分掛売上の次月回収分と6月分掛売上の当月回収分を合計した金額であり、540(→○560)百万円となる。 ×イ 6月の買掛金支払額は370(→○420)百万円となり、5月の買掛金支払額よりも小さい(→○大きい)。 ×ウ 6月の差引過不足はマイナス(→○プラス)であり、その大きさは5月の差引過不足より大きい(→○と同じ)。 ○エ 6月の次月繰越は120百万円となり、5月の次月繰越を上回っている。 |
60～80字記述を含め満点をもらえる第1問の経営分析。またCF計算書に代わり出題濃厚な資金繰り表は、設問指示に従い計算するだけのサービス問題です。
Ⅳ第2問 CVP(簿記2)～業務的意思決定(簿記1)
★第13問 セグメント損益/変動損益計算書
| 当社は製品別事業部制を採用しており、以下の3つの部門（A、B、C）の損益データに基づき、部門責任者の業績評価を行う。部門責任者の業績評価に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
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| ×ア すべての部門の責任者で同等である。 ×イ 部門Aの責任者が最も優れている。 ×ウ 部門Bの責任者が最も優れている。 ○エ 部門Cの責任者が最も優れている。 |
★第17問 特別注文・機会原価
| 当社の製造部門は、Y製品の受注増加に対応するため、現在は使用していない倉庫を活用し、月間800個増産することを検討している。以下の資料に基づき、増産する場合と倉庫を転貸する場合の差額利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| 【資料】 ① 遊休倉庫に関するデータ 当該倉庫に関する月間賃借料は300,000円であるが、増産の有無にかかわらず発生する。 増産した場合には、追加的に月間80,000円の管理費が発生する。 増産しない場合、当該倉庫を外部へ転貸できる。月間240,000円の転貸料収入が得られるが、追加的に月間20,000円の管理費が発生する。増産する場合は転貸できない。 ② Y製品に関するデータ Y製品の販売価格は1,800円であり、単位当たり変動費は1,200円である。 |
| ×ア 100,000円 ○イ 180,000円 ×ウ 400,000円 ×エ 620,000円 |
従来頻出のCVPをR8で出すなら感度分析の難問。またCVP(簿記2)の上級論点として簿記1級で学ぶ業務的意思決定を出すなら、セグメント損益の難化版か機会費用・差額原価(特別注文や追加加工)のどちらかです。
Ⅳ第3問 NPV(簿記1)
★第18問 取替投資
| 当社は、現在、第11期首に購入した現有設備（耐用年数10年、残存価額ゼロ）を、第16期首に4,000千円の新設備（耐用年数5年、残存価額ゼロ）に取り替えるかどうかを検討している。この新設備を導入することで、操業費（現金支出）は毎期期末に1,300千円削減できる一方、減価償却費は毎期期末に500千円から800千円へと増加する。 この取替投資の正味現在価値（NPV）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、法人税等の実効税率は30％であり、売却時点にかかわらず現有設備と新設備の売却代金は無視する。また、資本コストは4％であり、NPVの計算には以下の現価係数表を使用すること。 |
 |
| ×ア −1,330千円 ○イ 450千円 ×ウ 1,340千円 ×エ 2,675千円 |
この第18問(NPV)は誰も解けないとされたR7第18問(正答率E)と同じ論点。かなり易しくした反面で簿記1級の差額CFを出しており、｢今後のNPVはさらに難化するから、差額CFで解く｣伏線になっています。
Ⅳ第4問 ファイナンス･企業価値
☆第16問 資金調達
| 企業間信用について、買手および売手の立場からみた記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 売手(→○買い手)にとって、企業間信用は内部(→○外部)金融に該当し、短期的な資金調達手段とみなされる。 ○イ 買手にとって、企業間信用は取引先から与えられる支払猶予であり、通常は短期の外部金融とみなされる。 ×ウ 買手にとって、企業間信用は内部(→○外部)金融に該当し、自己資金で賄うことと同義である(→○とはならない)。 ×エ 企業間信用は、金融機関を介さずに資金が移転(→○企業外部からの調達に該当)するため、売手および買手のいずれ(→○削除)にとっても内部(→○外部)金融に分類される。 |
☆第20問 財務レバレッジ・MM第2命題
| 現在、当社は総資本5億円を負債と自己資本で調達して事業活動を行っており、総資本営業利益率（ROA）は3％である。ここで営業利益から負債利子を差し引くと税引前当期純利益が算定される。当社は今後の事業活動において、負債による調達と自己株式の買い入れによって総資本量を変えずに負債と自己資本との割合（資本構成）を変化させることを検討しており、その影響について議論している。 税金が存在しない場合、資本構成を変化させたときの自己資本当期純利益率（ROE）への影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、負債利子率は3％であり、資本構成の変化によって総資本営業利益率は変化しないものとする。 |
| ×ア 負債比率が一定の基準を超えると、ROEは急激に上昇する。 ○イ 負債比率にかかわらず、ROAとROEは等しい。 ×ウ 負債比率を高めるほど、ROEは上昇する。 ×エ 負債比率を高めるほど、ROEは低下する。 |
☆第15問 MM理論
| モジリアーニ・ミラー理論を説明している記述として、最も適切なものはどれか。なお、株式市場は完全で、取引コストは存在しないものとし、選択肢における企業価値は負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味する。 |
| ×ア 企業は資金調達において、株式、負債、内部資金(→○株式、内部資金、負債)の順に資金を調達する。 ×イ 法人税と債務不履行リスクがともに存在する場合、自己資本比率(→○一定範囲まで負債比率)が高まると企業価値は高くなる。 ○ウ 法人税は存在するが債務不履行リスクが存在しない場合、負債比率が高まると企業価値は高くなる。 ×エ 法人税も債務不履行リスクも存在しない場合、企業価値は資本構成によって異なる(→○変化しない)。 |
☆第21問 企業価値
| 企業合併・買収（M&A）における企業評価方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 収益還元方式は、将来の利益やキャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に換算する方法であり、企業の将来収益力を反映しやすいという特徴がある。 ×イ 純資産方式は、企業の保有する資産および負債を取得原価(→○時価)で評価した純資産額を基礎とする方法であり、研究開発力などの無形資産価値を反映しやすい→○しにくい)という特徴がある。 ×ウ 市場株価比較方式は、評価対象企業と類似する上場企業の株価水準を用いて企業価値を算定する方法であり、非上場企業には原則として適用できない→○できる)。 ×エ 乗数法（マルチプル法）は、売上高や利益などに一定の倍率を乗じて企業価値を算定する方法であり、企業固有の収益構造を反映しやすい→○しにくい)という特徴がある。 |
★第22問 企業価値・残余利益
| 当社は有利子負債を保有しており、第15期首の自己資本簿価は2,000万円とされる。第15期および第16期の当期純利益はそれぞれ220万円および232万円と予測され、両期とも配当は行わないものとされる。第17期以降は残余利益の発生は想定されない。残余利益モデルに基づいて評価した場合、第15期首の株主価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、資本コストは10％であり、現在価値の計算には以下の複利現価係数表を使用すること。 |
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| ア 2,018万円 ○イ 2,027万円 ウ 2,028万円 エ 2,030万円 |
☆第23問 デリバティブ
| 原資産価格が25,480円のとき、時間価値が最大となるオプションとして、最も適切なものはどれか。なお、配当、金利等は考慮しないものとする。 |
| ×ア 権利行使価格25,300円、価格420円のコール・オプション ×イ 権利行使価格25,450円、価格360円のコール・オプション ○ウ 権利行使価格25,450円、価格380円のプット・オプション ×エ 権利行使価格25,600円、価格390円のプット・オプション |
☆第9問 連結会計(のれん・非支配株主持分)
| P社は、2026年3月31日にS社の発行済普通株式の70％を10,000千円で取得している。株式取得の対価は、保有する現金及び預金から支払っている。取得時の両社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、S社の資産・負債の簿価は時価と一致している。取得直後の連結貸借対照表に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
 |
| ×ア 連結貸借対照表における資産合計は104,000(→○9,770)千円である。 ×イ 連結貸借対照表におけるのれん勘定は1,000(→○3,700)千円である。 ×ウ 連結貸借対照表における非支配株主持分勘定は3,000(→○2,700)千円である。 ○エ 連結貸借対照表における利益剰余金勘定は10,000千円である。 |
☆第10問 CF計算書
| キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。 解説 |
| ×ア 外貨建ての普通預金は、為替変動リスクを負っているため(→○が)、現金及び現金同等物に含まれない(→○る)。 ○イ 前期末に購入した一般管理活動で用いる備品の代金を当期に支払った場合、前期末の未払額は前期末の貸借対照表の負債の部に記載されるとともに、当期のキャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載される。 ×ウ 当期（4月1日〜3月31日）の11月1日に預け入れ、満期日が翌年4月末日である定期預金は、決算日から3カ月以内に満期日を迎えるため(→○が)、現金及び現金同等物に含まれる(→○ない)。 ×エ 当期の法人税、住民税及び事業税のうち未払いの金額は、当期末の貸借対照表の負債の部に記載されるとともに、当期のキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載される(→○の法人税等の支払額の計算で考慮される)。 |
悪徳業者もはびこるM&Aブームの中、｢Ⅳ｣第4問でDCF法企業価値を出す可能性は高く、第22問｢残余価値｣がその布石になっている。ですが今年そのまま出すと免除者が不利になるので、通常はR9以降の出題です。
復習不要12マーク (事例Ⅳ出題対象外)
第1問 法人税
| 内国法人の法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益(→○益金)の額からその事業年度の費用(→○損金)の額を控除した金額である。 ×イ 課税所得がゼロである場合には法人税もゼロとなる(→○発生する)ため、法人税の確定申告書の提出期限にかかわらず、確定申告を行う義務はない(→○がある)。 ×ウ 欠損金の繰越控除の制度は、設立した事業年度から継続して白色(→○青色)申告を行ってきた法人であっても、利用することができる。 ○エ 原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し法人税の確定申告書を提出しなければならない。 |
第2問 消費税
| 消費税および地方消費税（以下、消費税とする。）の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、消費税の会計処理にあたり税抜方式を採用していることを前提とする。また、消費税の税率は10％とする。 |
| ×ア 仮払消費税勘定は、資産・負債・純資産・収益・費用の中で費用(→○資産)に属する勘定科目である。 ×イ 給与を支払った場合、労働サービスの消費であるから、給与の額の10％の仮払消費税を計上する(→○しない)。 ○ウ 決算においては、仮払消費税勘定は仮受消費税勘定と相殺され、消費税の納税額がある場合には、未払消費税勘定が計上される。 ×エ 税込金額11,000円の商品を仕入れた場合に計上される仮払消費税勘定は1,100(→○1,000)円である。 |
第3問 BS作成
| 以下の決算整理後残高試算表および貸借対照表に関する文章の空欄A〜Cに入る勘定科目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、いずれの勘定科目も貸借対照表に計上されている。 |
| 【A】は、決算整理後残高試算表では貸方に計上され、勘定式の貸借対照表においては借方の資産の部に表示される。 【B】は、決算整理後残高試算表では貸方に計上され、勘定式の貸借対照表においては貸方の負債の部に表示される。 【C】は、決算整理後残高試算表では借方に計上され、勘定式の貸借対照表においては貸方の純資産の部に表示される。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 貸倒引当金 | 社債発行費 | 自己株式 |
| ○イ | 貸倒引当金 | 賞与引当金 | 自己株式 |
| ×ウ | 減価償却累計額 | 社債発行費 | 利益準備金 |
| ×エ | 減価償却累計額 | 賞与引当金 | 利益準備金 |
| ×オ | 賞与引当金 | 社債発行費 | 利益準備金 |
第4問 負債･引当金
| 「中小企業の会計に関する指針」における金銭債権等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。(→○) |
| ○ア 債権金額と取得価額が等しい場合、金銭債権の貸借対照表価額には、その取得価額を付するが、当該金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を控除しなければならない。 ×イ 貸借対照表において、通常の販売取引に基づいて発生した事業上の未収金は、その弁済可能性にかかわらず(→○に応じて)流動資産に属する(→○属しない破産更生債権)項目として表示する。 ○ウ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とする。 ○エ 取立不能見込額の原則的な算定方法を用いる場合、一般債権に該当する金銭債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により取立不能見込額を算定する。 |
第5問 有形固定資産
| 有形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 減価償却の方法は、有形固定資産全体で統一する必要があるため(→○はなく)、資産の種類ごとに異なる方法を用いることはできない(→○ができる)。 ○イ 貸借対照表において、減価償却累計額控除後の金額のみを表示し、減価償却累計額は貸借対照表に表示しないことも認められている。 ×ウ 法人税法施行令で定められている一括償却資産は、法人税の計算にあたり、事業の用に供した(→○取得した)事業年度に取得価額の全額を損金とすることができる減価償却資産をいう。 ×エ 有形固定資産の減価償却費は、損益計算書において販売費及び一般管理費(→○追加：または売上原価)として表示される。 |
第6問 投資その他の資産
| 「中小企業の会計に関する指針」における有価証券等に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 子会社株式を売却した場合に生じる売却損益は、損益計算書において、原則として特別損益として表示する。 ×イ ゴルフ会員権は、原則として時価評価して評価差額(→○取得原価)を当期の損益とする。 ×ウ その他有価証券は、市場価格のない場合には減損処理の対象外となり(→○なるが)、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とする。 ×エ 同一銘柄の有価証券を複数回に分けて購入した場合、その単価の計算にあたっては原則として先入先出法(→○移動平均法)を用いる。 |
第7問 負債･引当金
| 負債に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 3月末決算の会社が、毎年6月と12月に賞与を支給している。6月の賞与の計算期間は、12月1日から5月31日である。6月の賞与支給額が3,000,000円と見込まれる場合、決算日において3,000,000(→○2,000,000)円の賞与引当金を計上する。 ×イ ある顧客からサービス提供前に代金の一部を受け取っており、別の顧客からは未収の代金がある場合、貸借対照表においては、前受け分と未収金を相殺して(→○せずに)表示する。 ○ウ 銀行から期間1年で、毎月元金の返済と利息の支払いをしていく条件で借入を行った。この際、利息は前払いであったため、借入金の元金は2,000,000円であったが実際に口座に入金した額は1,995,000円であった。この場合、短期借入金として計上する額は2,000,000円である。 ×エ 法人税の確定申告を行い、納税すべき税額がある場合には、繰延税金負債(→○未払法人税)を計上する。 |
第8問 会社法計算書類
| 会社計算規則における計算書類の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 損益計算書において、税引後営業利益を表示しなければならない(→○は表示しない)。 ×イ 損益計算書において、販売費の合計と一般管理費の合計のそれぞれを表示しなければならない(→○することはない)。 ○ウ 貸借対照表において、決算日の翌日から起算して1年以内に返済期限が到来する長期借入金は、流動負債に属するものとして表示する。 ×エ 貸借対照表において、定期預金は満期日にかかわらず投資その他の資産(→○現預金)に属するものとして表示する。 |
第12問 標準原価計算(労務費)
| 以下の資料に基づき、直接工の賃金に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| 【資料】 賃金の予定賃率は1時間当たり2,000円である。 当月の作業時間は、直接作業時間が8,800時間、間接作業時間が6,000時間、手待時間が200時間である。 前月末における賃金未払額は600万円、当月の賃金支払額が2,960万円、当月末における賃金未払額は700万円である。 |
| ×ア 当月の間接労務費は1,200(→○1,240)万円である。 ○イ 当月の実際の労務費発生額は3,060万円である。 ×ウ 当月の直接労務費は1,860(→○ 1,760)万円である。 ×エ 当月の賃率差異は40万円の有利(→○60万円の不利)差異である。 |
第19問 ポートフォリオ理論
| ポートフォリオ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 安全資産が存在する場合、危険資産の最適なポートフォリオは、投資家のリスク回避度と無関係に決まる。 ×イ 危険資産の最小分散ポートフォリオは、投資家のリスク回避度に依存する(→○しない)。 ×ウ 効率的フロンティアの形状は、資産の期待収益率と共分散の2変数(→○と分散の3変数)によって決まる。 ×エ トービンの分離定理によると、リスク回避的な投資家の保有するポートフォリオのリスク・プレミアムは、市場ポートフォリオのリターン(→○リスク・プレミアム)に比例する。 |
第24問 ポートフォリオ理論・リスク管理
| リスクマネジメントに関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
| ○a 株式会社においては、事業活動に伴うリスクを株主が出資額の範囲内で負担する。 ×b 現在の事業ポートフォリオの構成が変化しても(→○することで)、株式会社の信用リスクは変わらない(→○が変わることがある)。 ○c 株式会社は、保険契約を利用することで、事故にかかわるリスクの一部を保険会社に移転することができる。 ×d 将来の需要量や販売価格を正確に予測できれば(→○することが難しく)、将来キャッシュ・フローは完全に確定する(→○しない)ため、株式会社の営業リスクは存在しなくなる(→○する)。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | ○ | × | ||
| ○イ | ○ | ○ | ||
| ×ウ | ○ | × | ||
| ×エ | × | ○ | ||
| ×オ | ○ | × |
今日のまとめ
Q
簿記や会計の問題は｢正しい答と正しい解き方｣が必ず1つに決まるので、全員正解しないように出題の目先を変えてくる。つまりいくつもある過去問の解き方を全て覚えるのでなく、設問を見た瞬間に｢限られた正しい解き方｣が浮かべば当たる。
A
よって｢事例Ⅳ｣に入る瞬間に、何を浮かべるかでスコアが変わる。過去問の知識&ノウハウが浮かぶのが最悪パターンで、1次｢財務｣過去問を見て｢Ⅳで出すならどの問題？｣を浮かべるのがベストの選択。そこを8/5無料ガイダンスでお確かめください。