診断士受験におけるAIガチ勢の間で、作問が最も難しいことで知られる｢経済｣。しかし学習仲間で協力し、見事正答率A＋Cの本試験予想問題25マークが完成しました。
①AI作問が最も難しい｢経済｣
経済学のグラフは単なる形の暗記ではなく、背景にある数式や条件の変化といった論理的な意味の理解を問う構成となっています。
AIが生成した問題を利用する際も、表面的な暗記にとらわれず、なぜそのグラフになるのかという本質的な背景を捉える視点が問われ、最難関の科目になります。
②AI作問は正しいか？～業界最高レベルの｢経済｣学習に
AIが生成する情報には事実誤認が含まれる場合があるため、提示された作問を鵜呑みにせず、その作問が本当に正しいかの｢ファクトチェック｣をする過程で、より深い理解が育まれます。
AI作問が正しいことを確かめた上で誤答選択肢の誤りを自らの言葉で論理的に説明する検証プロセスが、受動的な学習を能動的な深い理解へと昇華させます。
③AI作問者⇔解き手の交流で、過去問勉を超えた学習効果へ
自身が作成した問題を他者に解いてもらい対話することで、一人では気づけない理解の曖昧な部分や思考の抜け漏れが明確になります。
説明に詰まる箇所こそが現在の弱点であり、仲間と教え合うプロセスを通じて知識の定着を図り、本試験での応用力を高めてください。
【過去問類題解き放題】7科目で最難関の｢経済｣AI作問25マーク×2セット
問題用紙：情報25マークを正答率A⇔Cの2セット用意しました。
AI作問でありがちなのが、｢必要以上に難しく｣作ってしまう作問ミス。そこでテストレットAでは明らかな誤答を増やし、楽しみながら当てやすい。さらに答え合わせは｢スマホで直接｣｢Webサイトで詳しく｣の嬉しいW解説です。
テストレットA～一目でわかるテキストレベル
マクロ統計問題3マーク
第1問 GDP･経済成長
ニュースでよく見る｢四半期ごとのGDP対前年成長率｣がどの項目で構成されているかを示す読み取り問題。出典はR7年度年次経済財政報告(内閣府)です。
| 下図は、2023年第Ⅰ四半期から2025年第Ⅰ四半期にかけての日本の実質GDP成長率（前期比）を需要項目別に寄与度分解したものである。図の読み取りに関して、文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
 |
| グラフ中の全期間において実質GDP成長率（折れ線）が最も落ち込んだのは2023年【A】四半期であった。この期のGDPを最も大きく押し下げた需要項目は【B】であり、そのマイナス寄与度は前年同期比‐0.7%に達した。また、2023年4－6月期(第Ⅱ四半期)はGDP成長率がプラスを維持したが、これは【C】が1.2%のプラス寄与となったことが主因である。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 第Ⅰ | 個人消費 | 設備投資 |
| ×イ | 第Ⅰ | 民間在庫変動 | 純輸出 |
| ×ウ | 第Ⅲ | 個人消費 | 純輸出 |
| ○エ | 第Ⅲ | 民間在庫変動 | 純輸出 |
| ×オ | 第Ⅲ | 民間在庫変動 | 公需 |
小学社会科レベルの簡単すぎる穴埋め問題。なぜこんな易問をAIが作問？の謎はテストレットC第1問の出題で解き明かされます。
第2問 国際収支
2011年以降、原発停止に伴うLNG等の燃料輸入急増で灰色バー（貿易収支）が一転して大幅マイナスに転落しており、グラフから視覚的に最も明確な変化として読み取れる。
| 下図は財務省「国際収支状況」に基づく日本の経常収支の推移（1996〜2023年）を示したものである。以下の設問に答えよ。 |
 |
| 1996〜2023年の全期間を通じてプラス寄与を維持し、かつ近年その規模が著しく拡大している収支項目は【Ａ】である。一方（Ｂ】は全期間一貫してマイナスを示しており、その絶対額は第二次所得収支のマイナスを明確に上回る。また、2011〜2014年頃に経常収支（折れ線）が急低下した最大の要因は、【Ｃ】の大幅悪化である。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ○ア | 第一次所得収支 | サービス収支 | 貿易収支 |
| ×イ | 第一次所得収支 | 第二次所得収支 | 貿易収支 |
| ×ウ | 貿易収支 | サービス収支 | 第一次所得収支 |
| ×エ | 第一次所得収支 | サービス収支 | 第二次所得収支 |
| ×オ | 第一次所得収支 | 第二次所得収支 | サービス収支 |
また2022年の貿易収支の突然の悪化は、ウクライナ侵攻による資源価格高騰と円安のダブルパンチ。なお国際収支における第一次所得収支とは主に利息･配当、第二次所得収支とはODAなどの無償援助です。
第3問 所得分配や物価の推移
| 以下の図は消費者物価指数の構成要素を3つに分け、その寄与度(月ごとの前年同月比(％))を時系列に並べたものである。グラフから読み取れる内容として、空欄（Ａ）〜（Ｃ）に入る語句・数値の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。 |
 CSVデータの都合により｢食料･エネルギー除く｣の2022年前年比が一部おかしいが、それ以外の全体の傾向は正しい |
| グラフにおいて、CPIコア（折れ線）が最も高い水準を記録したのは、【A】年１月頃の約4.2%であった。この時点では【Ｂ】の寄与度が最大の押し上げ要因となっていた。その後、CPIコアが低下に転じた主因は、【Ｃ】の寄与度がマイナスに転落したことによる。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 〇ア | 2023 | 生鮮除く食料 | エネルギー |
| ×イ | 2022 | エネルギー | 食料・エネルギー除く |
| ×ウ | 2023 | エネルギー | 生鮮除く食料 |
| ×エ | 2024 | 生鮮除く食料 | エネルギー |
| ×オ | 2023 | 食料・エネルギー除く | エネルギー |
マクロ知識問題 5マーク
第4問 GDP
| 国民経済計算におけるGDP（国内総生産）の概念に関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．農家の自家消費は、市場で取引されないが、例外的に推計されてGDPに含まれる。 〇ｂ．持ち家の帰属家賃は、実際に家賃の支払いは生じていないが、推計されてGDPに含まれる。 ×ｃ．中古住宅の売買価格は、新たな付加価値として、その全額が(→削除)取引された年のGDPに含まれる(→追加：のは手数料分のみである)。 〇ｄ．専業主婦（主夫）の家事労働は、市場で取引されないため、GDPに含まれない。 |
| ab:農家の自家消費や持ち家の帰属家賃は市場を経由しませんが推計されてGDPに含まれます。 c:中古品の売買は過去に計上済みのためGDPに含まれません（仲介手数料のみ含まれます） |
GDPに含める･含めないは理由があって決まるので、理由を考えて丸暗記を避ける良い訓練になる。次のテストレットCでも同じ知識が出題されます。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×イ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| 〇ウ | 正 | 正 | 誤 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
第5問 消費理論
| マクロ経済学における消費理論の記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．ケインズの絶対所得仮説によれば、現在の消費は将来の予想所得ではなく、現在の所得水準によって決定される。 ×ｂ．恒常所得仮説によれば、一時的な減税によって一時所得が増加した場合、消費はそれに比例して大きく増加する(→〇その多くが貯蓄に回る)。 〇ｃ．ライフサイクル仮説によれば、消費者は一生涯の所得と消費を平準化するように各期の消費を決定する。 ×ｄ．流動性制約に直面している家計は、将来の所得増加を見越して銀行から自由に借入れを行い(→〇ができず)、現在の消費を増やすことができる(→〇できない)。 |
| b：恒常所得仮説では、消費は「恒常所得」に依存すると考えるため、一時的な所得の増加は貯蓄に回り、消費はほとんど増加しません。 d：流動性制約とは「借入れができない」状態を指すため、現在の消費を増やすことはできません。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| 〇イ | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
第6問 貨幣供給と信用創造
| 貨幣供給と信用創造の仕組みに関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．マネタリーベース（ハイパワードマネー）は、市中に出回る「現金通貨」と、市中銀行が中央銀行に預け入れる「準備預金」の合計である。 ×ｂ．マネーストック(→〇マネタリーベース)は、中央銀行が市場に対して直接的にコントロールできる通貨量のことである。 〇ｃ．貨幣乗数（信用乗数）とは、マネタリーベースが1単位増加したときにマネーストックがどれだけ増加するかを示す倍率である。 ×ｄ．中央銀行が市中銀行から国債を買い入れる買いオペレーションを行うと、マネタリーベースは減少(→〇増加)する。 |
| b：中央銀行が直接コントロールできるのは「マネタリーベース」であり、マネーストックは市中銀行の信用創造を経て決定されます。 d：買いオペレーションは、中央銀行が市中銀行に代金を支払うため、マネタリーベースは「増加」します。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| 〇イ | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| ×エ | 正 | 正 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
第7問 失業とインフレ
| 失業とインフレーションに関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．短期のフィリップス曲線は、インフレ率と失業率の間にトレードオフ（逆相関）の関係があることを示している。 〇ｂ．自然失業率とは、景気の変動に関わらず、労働市場の摩擦的失業や構造的失業により常に存在する失業率のことである。 ×ｃ．自然失業率仮説によれば、拡張的なマクロ経済政策によって(→〇よっても)失業率を長期的にも自然失業率より低く維持することができる(→〇できない)。 ×ｄ．長期のフィリップス曲線は、自然失業率の水準において水平(→〇垂直)な直線となる。 |
| c：自然失業率仮説では、長期的には拡張的政策を行っても失業率は自然失業率に必ず戻るとされます。 d：長期のフィリップス曲線は、自然失業率の水準において「垂直」な直線となります。 |
失業・フィリップス曲線まで手が回らず正答率が低い分、理解まですると出題時に必ず当たる。テストレットCで知識を整理します。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| 〇ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×イ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
第8問 為替レートの決定
| 為替レートの変動要因に関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．アメリカの金利が日本の金利よりも高くなると、高い利回りを求めて資金がアメリカに流入するため、為替レートは円安ドル高になりやすい。 ×ｂ．購買力平価説によれば、日本国内でインフレーションが進行し物価が上昇すると、円の購買力が低下するため、為替レートは円高(→〇円安)になりやすい。 〇ｃ．アメリカの景気が拡大し日本からの輸出が増加すると、ドルを売って円を買う動きが強まるため、為替レートは円高ドル安になりやすい。 ×ｄ．日本の経常収支の赤字が拡大すると、海外へ代金を支払うための円売り・外貨買いが増加するため、為替レートは円高→〇円安)になりやすい。 |
| b：日本で物価が上昇（円の購買力が低下）すると、為替レートは「円安」になりやすいです。 d：経常収支の赤字拡大（円売り・外貨買いの増加）は、「円安」要因となります。 |
｢経済学｣でよくある、A→B、B→C因果の簡単な練習問題。結論暗記ではなく、｢AI選択肢のどこが嘘つき？｣を考えます。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| 〇イ | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| ×エ | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
マクログラフ問題6マーク
第9問 (設問1)(2) 45度線分析
| 下図は45 度線図である。この図において、 c＝0.8、基礎消費C₀＝50、投資I＝40、政府支出G＝60、租税T＝0 → AD₁＝150＋0.8Y（初期） 政府支出が60→110（ΔG＝＋50）に増加したとする。 |
 |
| (設問1) 政府支出乗数の値として最も適切なものはどれか。 ×ア 2 ×イ 4 〇ウ 5 ×エ 8 |
| 乗数＝1/(1−c)＝1/(1−0.8)＝5 アはcそのものと混同、エは1/cの誤計算。 |
| (設問2) 政府支出が50増加したとき、均衡GDPの増加額として最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 40 ×イ 50 ×ウ 200 〇エ 250 |
| ΔY＝乗数×ΔG＝5×50＝250 グラフ上の水平距離（Y1＝750→Y2＝1000）が対応する。 イは乗数をかけずにΔGをそのまま読んだ誤り。 |
第10問 (設問1)(2) IS-LM分析(閉鎖経済)
| 下図はIS-LMモデルである。当初の均衡点はE₁にある。当初の均衡点はE₁にある。その後、ある政策が実施されたことでLM曲線がLM₁からLM₂へと右方にシフトし、均衡点はE₂へと移動した。この図に関して、以下の設問に答えよ。 |
 |
| （設問1） LM曲線がLM₁からLM₂へと右方にシフトした要因として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 所得税率の引き下げ 〇イ 中央銀行による国債の買いオペレーション ×ウ 物価水準の上昇 ×エ 政府支出の拡大 |
| ×ア：所得税引き下げは可処分所得増→消費増で IS が右シフトする要因。LMは動かない。 ×ウ：物価上昇は実質貨幣供給（M/P）を減少させるため LM左シフト（逆方向）。 ×エ：政府支出拡大は有効需要を増やし IS が右シフトする要因。LMは動かない。 |
| （設問2） 均衡点がE₁からE₂へ移動したことにともなう変化として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 国民所得はY₁からY₂へ増加し、利子率はr₁からr₂へ上昇する。 ×イ 国民所得はY₁のままで変化せず、利子率のみr₁からr₂へ低下する。 〇ウ 国民所得はY₁からY₂へ増加し、利子率はr₁からr₂へ低下する。 ×エ 国民所得はY₂からY₁へ減少し、利子率はr₂からr₁へ上昇する。 |
| ×ア：LM右シフト（金融緩和）では利子率は低下する。上昇はIS右シフト（財政政策）の効果と混同。 ×イ：IS曲線は右下がりのため、利子率が低下すれば投資増・国民所得増をともなう。Yは不変にならない。 ×エ：国民所得が減少・利子率が上昇するのは金融引き締め（LM左シフト）の場合。 |
第11問 (設問1)(2) IS-LM分析(開放経済･マンデル＝フレミング･モデル)
| マンデル＝フレミング・モデルに関する以下の設問に答えよ。変動相場制・完全資本移動・小国を仮定する。BP曲線は世界利子率 r* の水準で水平であり、初期均衡は IS1・LM1・BP の交点 E1 にある。 |
 |
| (設問1) 政府支出 G を増加させた場合の均衡 GDP の変化として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア Y1 から Y2 へ増加する。利子率の上昇が民間投資を減少させるが、政府支出の増加がそれを上回るためである。 ×イ Y1 から Y2 へ増加する。通貨が減価し、純輸出が増加するためである。 〇ウ Y1 にとどまる。為替レートが切り上がり純輸出が減少することで、IS 曲線が元の位置に戻るためである。 ×エ Y1 にとどまる。利子率の上昇が民間投資を完全に押し下げ、クラウディングアウトが生じるためである。 |
| ×ア変動相場制では r は r* に固定されるため、利子率チャネルのクラウドアウトは起きない ×イG 増加後は通貨が「増価（切り上がり）」する。減価は逆 ×エ閉鎖経済の発想。変動相場制での無効化の経路は「利子率→投資」ではなく「為替→純輸出」 |
| (設問2) マネーサプライ M を増加させた場合の最終均衡における 利子率 r と為替レートの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
| 利子率(r) | 為替レート | |
|---|---|---|
| ×ア | r* より上昇 | 切り上がる（増価） |
| ×イ | r* より上昇 | 切り下がる（減価） |
| ×ウ | r* と同水準 | 切り上がる（増価） |
| 〇エ | r* と同水準 | 切り下がる（減価） |
| 〇エ LM 右シフト → 一時的に r < r（BP 下方・国際収支赤字）→ 資本流出 → 通貨安 → 純輸出増 → IS 右シフト → r が r に回帰。最終的に r = r* だが、為替は切り下がったまま Y2 で均衡。 |
｢マクロ｣全14マークを全て理解しようとすると、時間が足りない。そこで理解するのはグラフ出題の3論点と決め、残りは次に出そうな知識問題予想と割り切る。それが最短合格のコツです。
ミクログラフ問題10マーク
第12問 生産者行動(短期費用曲線)
| 下図は短期費用曲線（MC・AC・AVC）を描いたものである。図中のA点・B点および価格水準P₁〜P₄に関する記述として、選択肢の正誤の組み合わせとして最も適切なものを選べ。 |
 |
| 〇a 点AはMCとACが交わる損益分岐点であり、価格がP₂のとき超過利潤はゼロになる。 ×b 価格がP₃ (→〇P4)を下回るとき、企業は損失を被るため操業を停止する。 〇c 点BはMCとAVCが交わる操業停止点であり、価格がP₄を下回ると企業は生産をやめる。 |
| a | b | c | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 正 |
| 〇イ | 正 | 誤 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 |
| ×エ | 正 | 誤 | 誤 |
第13問 生産者行動(等産出量曲線)
| 下図は、資本（K）と労働（L）を投入する企業の等産出量曲線（Q₁、Q₂、Q₃、ただし Q₁ < Q₂ < Q₃）と等費用線を示している。等費用線は Q₂ と点 E で接しており、点 F は Q₁ と等費用線の交点である。この図に関する記述 a〜c の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。 |
 |
| 〇a. 等産出量曲線は右下がりであり、原点に対して凸の形状をしている。 〇b. 点 E は、この等費用線のもとで Q₂ を実現する費用最小化点であり、限界技術代替率（MRTS）は賃金率と資本レンタル料の比（w/r）に等しい。 ×c. 賃金率（w）のみが上昇しても、等費用線の傾きの絶対値（w/r）は変化しない(→〇大きくなる)。 |
| a ＝ 正 等産出量曲線は代替関係から右下がりになる。また、L を増やしながら産出量を一定に保つと節約できる K が次第に減少する（MRTS 逓減）ため、原点に対して凸となる。 b ＝ 正 費用最小化の第一条件は MRTS = w/r。これが成立する点が等費用線と等産出量曲線の接点 E である。 c ＝ 誤 ← 出題の核心 等費用線の式は K = 予算/r − (w/r)L。w が上昇すれば w/r が大きくなり、等費用線は急傾斜になる。費用最小化点は K 多・L 少の方向へシフトする。 |
| a | b | c | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 正 |
| 〇イ | 正 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 正 | 誤 | 正 |
| ×エ | 誤 | 正 | 誤 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 正 |
第14問 消費者行動(スルツキー分解)
| x財とy財の2財モデルにおいて、x財の価格が下落したとする。下図は、スルツキー分解によって価格効果をA→B（代替効果）とB→C（所得効果）に分解したものである。この図に関する記述として、最も適切なものを選べ |
 |
| ×ア A→Bの移動は、x財の価格下落によって実質所得が増加し、消費可能な財の量が増えたことを示す「所得効果」(→○イの内容に修正)である。 〇イ A→Bの移動は、x財の価格が下落して相対価格が変化したことで、効用水準を一定に保ちながらx財の消費量を増やす「代替効果」である。 ×ウ B→Cの移動は、補助的予算制約線（黄色破線）に沿った移動であり、「代替効果」(→○実質所得が増加し、消費可能な財の量が増えたことを示す「所得効果)に分類される。 ×エ B→C(○A→B)の移動は、x財の相対価格が変化したことで、y財からx財に消費をシフトさせる「代替効果」である。 |
スルツキー分解では、代替(ダ)→所得(シ)の順に追うのが正答率A知識。次の正答率Cが本試験レベルです。
第15問 需要の価格弾力性
| 下図のように、ある財の需要曲線が直線で描かれている。点Aは価格800円・需要量2個、点Bは価格400円・需要量4個を示している。以下の記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
 |
| 〇a AからBへの需要の価格弾力性（弧弾力性）は1.0である。 〇b この財の価格が800円から400円に下落しても、消費者の総支出額は変化しない。 ×c 同じ需要曲線上で点Bよりさらに価格が低い領域では、弾力性は1.0より大きく(→○小さく)なる。 ×d 需要の価格弾力性が1.0のとき、この財の需要は弾力的(→○単位弾力的)に分類される。 |
この正答率Aでは、弾力性＝1になるように出題。次の正答率Cでは、弾力性＜1になる作問をします。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ○ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×イ | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 正 | 正 | 正 | 正 |
第16問 需要･供給曲線(市場均衡)
| ある財の市場において、生産技術の向上が起きた。下図はシフト前の供給曲線をS1、シフト後をS2、需要曲線をDとして示している。均衡点の変化に関する記述として、最も適切なものを選べ。 |
 |
| ×ア均衡価格はP1からP2へ上昇(→○下落)し、均衡数量はQ1からQ2へ増加する。 ○イ均衡価格はP1からP2へ下落し、均衡数量はQ1からQ2へ増加する。 ×ウ均衡価格はP1からP2へ下落し、均衡数量はQ1からQ2へ減少(→○増加)する。 ×エ均衡価格はP1からP2へ変化せず(→○下落し)、均衡数量はQ1からQ2へ増加する。 |
第17問(設問1)(2) 余剰分析
| ある財市場において、需要曲線はD（P = 80−Q）、供給曲線はS0（P = 20+Q）であり、均衡点はE0（Q=30, P=50）である。この市場で、生産者に1単位あたり20円の従量税が課されたとき、供給曲線はS1（P = 40+Q）へ上方シフトし、新均衡では消費者価格が60、生産者受取価格が40、取引量が20となった。グラフ中のア〜オは各領域の面積を示している。 |
 |
| （設問1） 消費者余剰の減少分を示す面積として、最も適切なものはどれか。 |
| ×アイのみ ○イ イ＋ウ ×ウ ウのみ ×エ ア＋イ＋ウ |
| （設問2） 課税によって生じる死荷重（社会的厚生の純損失）を示す面積として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア ウのみ ○イ ウ＋オ ×ウ イ＋エ ×エ イ＋ウ＋エ＋オ |
第18問 外部不経済
| ある工場の生産活動が近隣住民に騒音被害をもたらしている。下図は、この工場の私的限界費用曲線（S）、社会的限界費用曲線（S'）、および財の需要曲線（D）を示している。 ・市場均衡点は E（S と D の交点） ・社会的最適点は F（S' と D の交点） ・外部不経済の大きさ（1単位当たり）は 一定 とする この市場に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 |
 |
| ×ア 市場均衡点Eでは、社会的(→○私的)限界費用と需要が一致している ×イ 社会的最適点Fの生産量は、市場均衡点Eの生産量より多い(→○少ない) ○ウ 市場均衡では、社会的に望ましい水準より生産量が過剰になっている ×エ ピグー税を課すと、消費者が支払う均衡価格はCより低下(→○Bに上昇)する |
第19問(設問1)(2) 不完全競争(寡占)
| 寡占市場において、ある企業は次のように予想している。「自社が価格を引き上げた場合、他社は追随しない。自社が価格を引き下げた場合、他社も同様に引き下げる。」 下の図はこの予想のもとで描いた需要曲線（D）・限界収入（MR）・限界費用（MC）を示しており、均衡点はE（Q＝20、P＝60）、MC＝30（一定）である。 |
 |
| (設問1) 上の図に関する記述として最も適切なものをア〜エから1つ選べ。 |
| ○ア 値上げしても他社が追随しないため、P*の上側では需要が弾力的（Dの傾き緩）になる ×イ 値下げすれば他社も追随するため、P*の下側では需要が弾力的（Dの傾き緩）(→○非弾力的･傾き急)になる ×ウ MR曲線はQ*＝20において連続的(→○不連続)に変化しており、不連続部分（ギャップ）は生じない(→○が生じている) ×エ 現在のMC＝30は、MRのギャップ上端（40）を超えた位置(→○の内側)にある |
| (設問2) 設問1と同じ図において、限界費用MCが変化した場合を考える。MRのギャップは上端MR＝40、下端MR＝20である。この状況の記述として最も適切なものをア〜エから1つ選べ。 |
| ○ア MCが現在の30から35に上昇しても、MRのギャップ（上端40・下端20）の範囲内にとどまるため、均衡産出量・均衡価格はいずれも変化しない ×イ MCが30から35に上昇すると、MRのギャップ上端（40）を超える(→○超えない)ため、均衡価格はP*＝60を上回る方向に変化する(→○変化しない) ×ウ MCが30から15に低下しても、MRのギャップ（上端40・下端20）の範囲内にとどまる(→○超える)ため、均衡価格は変化しない(→○が変化する) ×エ 屈折需要曲線モデルでは、MCがいかなる値に変化しても(→○のギャップの範囲内では)均衡価格は常にP*＝60のまま変化しない |
正答率Aなので、正解を選ぶのは簡単。今のうちに、独占における限界収入MRの傾きが需要曲線の2倍になる仕組みを覚えます。
ミクロ知識問題1マーク
第20問 市場の失敗
| 公共財と外部性に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ○ア 純粋公共財は、消費の非競合性と非排除性を同時に持つ財であり、フリーライダー問題が生じるため、市場機構に任せると社会的に望ましい水準を下回る供給量にとどまる傾向がある。 ×イ 有料道路は、料金所によって排除が可能であることから私的(→○クラブ)財に分類され、混雑が生じているかどうかにかかわらず(→○いない限り)、政府が供給する必要はないとされる。 ×ウ 負の外部性を発生させる財（例：工場排煙）は、私的費用が社会的(→下線部あべこべ)費用を上回るため、市場均衡における生産量は社会的最適水準より過少(→○過大)になる。 ×エ 正の外部性を持つ財に対してピグー補助金を与えると、生産者の供給曲線が上方(→○下方)にシフトし、市場均衡価格が上昇(→○下落)する。 ×オ 公共財の「非競合性(→○競合性)」とは、ある人が消費することで他の人が消費できなくなるという性質のことであり、国防や灯台はこの性質を持たない財の例である。 |
｢ミクロ｣計11マークは、｢マクロ｣に比べ同じ論点が毎年問われて解きやすい。まず得意化するのはこっちです。
テストレットC～最後の2択が勝負所
マクロ統計問題3マーク
第1問 GDP･経済成長
テストレットA第1問と同じ統計グラフからの出題。
| 下図は、2023年第Ⅰ四半期から2025年第Ⅰ四半期にかけての日本の実質GDP成長率（前期比）を需要項目別に寄与度分解したものである。図の読み取りに関して、文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 |
|
| グラフでは、実質GDP成長率（実線）と国内民間最終需要の寄与（破線）の動きが大きく乖離する期がある。2023年4～6月(第Ⅱ四半期)はその典型であり、GDP成長率は【A】であったが、国内民間最終需要の寄与は0.7%の【B】となった。この乖離は、国内民間最終需要に含まれない需要項目のうち【C】が1.2％tのプラス寄与を記録したためである。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ×ア | プラス | マイナス | 公需 |
| ○イ | プラス | マイナス | 純輸出 |
| ×ウ | マイナス | マイナス | 純輸出 |
| ×エ | プラス | プラス | 純輸出 |
| ×オ | プラス | プラス | 民間在庫変動 |
GDPの構成要素(計算式)は一昔前なら暗記で問われた。今はそうでなく、｢GDP＝国内民間最終需要＋純輸出とわかっておこうね？｣と示す教育上の良問で、以下のグラフをセットで覚えます。
参考：GDPの構成要素
第2問 国際収支
| 下図は財務省「国際収支状況」に基づく日本の経常収支の推移（1996〜2023年）を示したものである。以下の設問に答えよ。 |
|
| 1996〜2007年頃は【Ａ】のプラスが経常収支黒字の主柱であったが、2011年以降は【Ａ】が大幅マイナスに転じ、代わって【Ｂ】のみが経常収支を支える構図となった。この【Ｂ】の持続的拡大は、長年の経常収支黒字を海外投資として積み上げてきた結果、その対外純資産からの運用収益が【Ｂ】として還流していることを示す。なお、ISバランス論の観点では、経常収支が全期間プラスを維持していることは、この間の日本が【Ｃ】超過の状態にあったことを意味する。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ○ア | 貿易収支 | 第一次所得収支 | 貯蓄 |
| ×イ | 第一次所得収支 | 貿易収支 | 貯蓄 |
| ×ウ | 貿易収支 | 第一次所得収支 | 投資 |
| ×エ | 貿易収支 | サービス収支 | 貯蓄 |
| ×オ | 貿易収支 | 第一次所得収支 | 輸出 |
当問ではわが国が「過去の海外投資で儲け」｢それが円安で増幅｣される構図を読み取る。こうやって親切に設計されたマクロ統計問題を過去5年分解き、風が吹くと桶屋が儲かる因果関係を身に付けます。
第3問 所得分配や物価の推移
| 以下の図は消費者物価指数の構成要素を3つに分け、その寄与度(月ごとの前年同月比(％))を時系列に並べたものである。グラフから読み取れる内容として、空欄（Ａ）〜（Ｃ）に入る語句・数値の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。 |
CSVデータの都合により｢食料･エネルギー除く｣の2022年前年比が一部おかしいが、それ以外の全体の傾向は正しい |
| 2022年1〜3月において、【A】の寄与度がマイナスとなっているが、これは同期間の前年（2021年春）に【Ｂ】が大幅に実施されたことによるベース効果が主因であり、当該品目の価格水準そのものが下落したわけではない。一方、2023年以降に【Ｃ】の寄与度が急速にマイナス拡大したのは、政府の価格支援策の直接的な効果によるものである。 |
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 生鮮除く食料 | 食料品の値上げ | 食料・エネルギー除く |
| ×イ | エネルギー | 通信料（携帯電話）の値下げ | 生鮮除く食料 |
| 〇ウ | 食料・エネルギー除く | 通信料（携帯電話）の値下げ | エネルギー |
| ×エ | 食料・エネルギー除く | 電気・ガス料金の値上げ | エネルギー |
| ×オ | エネルギー | 電気・ガス料金の値上げ | 食料・エネルギー除く |
2022年1～3月の物価マイナスは携帯値下げの影響で、エネルギーが2023年1月からマイナスに大きく転じたのは電気･ガス価格激変緩和対策の影響。ある意味本試験を超えるのがAI作問の強みです。
マクロ知識問題 5マーク
第4問 GDP
| 国民経済計算におけるGDP（国内総生産）の概念に関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。(→〇) |
| ×ａ．企業の株価上昇によって得られたキャピタル・ゲインは、新たな付加価値を生み出している(→〇資産価格の変動に過ぎない)ため、GDPに含まれる(→〇ない)。 ×ｂ．警察や消防などの政府が提供する公共サービスは、市場で対価が支払われないため、GDPには一切計上されない(→〇その費用に当たる分のみ含める)。 〇ｃ．銀行の帰属利子（預金金利と貸出金利の利ざや）は、金融仲介サービスの対価として推計され、GDPに含まれる。 〇ｄ．年金や生活保護などの政府の移転支出は、受け取った家計の所得となるが、生産活動の対価ではないためGDPには含まれない。 |
| a：キャピタル・ゲインは資産価格の変動にすぎず、新たな生産活動ではないためGDPに含まれません。 b：公共サービスは市場価格がないため「生産に要した費用（公務員の給与など）」で評価されてGDPに含まれます。 d：政府の移転支出はGDPに含まれません |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| 〇イ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| ×エ | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
第5問 消費理論
| マクロ経済学における消費理論の記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．恒常所得仮説において、所得は恒常所得と一時所得に分けられ、消費は恒常所得にのみ依存して決定されると考える。 ×ｂ．ライフサイクル仮説によれば、高齢化が進み退職者層（貯蓄を取り崩して消費する層）の割合が高まると、マクロ経済全体の貯蓄率は上昇(→〇下落)する。 〇ｃ．ランダム・ウォーク仮説によれば、消費の変化は予測不可能なショックによってのみ引き起こされる。 〇ｄ．ケインズの絶対所得仮説では、所得が増加するにつれて平均消費性向は低下していくとされる。 |
| b: ライフサイクル仮説において、退職者層は過去の貯蓄を取り崩して消費するため、社会全体で高齢化が進むとマクロの貯蓄率は「低下」します。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| 〇イ | 正 | 誤 | 正 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| ×エ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 正 | 誤 |
第6問 貨幣供給と信用創造
| 貨幣供給と信用創造の仕組みに関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| ×a．信用創造の過程において、市中銀行が手元に留保する「超過準備」を増加させると、経済全体のマネーストックはより拡大(→〇縮小)する。 ×b．マネーストック統計の代表的な指標である「M2(→〇M3)」には、現金通貨や国内銀行の預金通貨に加えて、ゆうちょ銀行の預貯金もすべて含まれている。 〇c．家計や企業が現金よりも預金で通貨を保有する傾向が強まり「現金・預金比率」が低下すると、貨幣乗数は大きくなる。 〇d．中央銀行が法定準備率を引き上げると、市中銀行は貸し出しに回せる資金が減るため、貨幣乗数は小さくなる。 |
| a：超過準備が増加すると、貸し出しに回るお金が減るため信用創造の連鎖が弱まり、マネーストックの拡大は「縮小」します。 b：M2にはゆうちょ銀行や農協等の預貯金は含まれません（これらを含むのはM3です） |
貨幣市場を本気で学ぶと難論点なので、この辺りの暗記知識は確実に当てる。以下に知識を整理します。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×イ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| 〇エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
第7問 失業とインフレ
| 失業とインフレーションに関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| ×a．スタグフレーションは、インフレ率の上昇と失業率の低下(→〇上昇)が同時に進行する現象である。 〇ｂ．適応的期待形成の仮説によれば、人々は過去のインフレ率の推移に基づいて将来のインフレ率を予想する。 ×ｃ．合理的期待形成学派によれば、政府が事前にアナウンスした金融緩和政策は、短期的に失業率を自然失業率以下に引き下げる効果を持つ(→〇持たない)。 〇d．フィリップス曲線が示す貨幣錯覚によると、現実のインフレ率が人々の期待インフレ率を上回っているとき、現実の失業率は自然失業率よりも低くなる。 |
| a：スタグフレーションは、インフレ率の上昇と「失業率の上昇（不況）」が同時に進行する現象です。 c：合理的期待形成学派では、人々は利用可能な全ての情報を使って予測するため、予想された政策は短期であっても実質変数（失業率など）に影響を与えない（政策無効命題）とされます。 |
｢失業とインフレ｣論点は、｢好景気ならインフレ率が高く、同時に失業率も低くね？｣とNZのフィリップス氏が何か思いついたのが始まり。暗記してもどうせ間違えるので、ストーリー化して覚えます。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×イ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| 〇ウ | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 誤 | 正 | 誤 | 誤 |
第8問 為替レートの決定
| 購買力平価説や金利平価説に基づく為替レートの決定理論に関する記述a〜dについて、正しいものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| 〇ａ．絶対的購買力平価は「一物一価の法則」が成り立つことを前提としており、現実には貿易障壁や輸送コストの存在により成立しにくい。 〇b．先渡為替レートと直物為替レートの差額（プレミアム／ディスカウント）は、両国間の金利差に等しくなるという関係を、カバー付き金利平価と呼ぶ。 ×c．カバーなし金利平価によれば、自国金利が外国金利を上回っているとき、市場では将来の自国通貨の増価（自国通貨高）(→〇減価)が予想されている。 〇d．相対的購買力平価によれば、自国の物価上昇率が外国の物価上昇率よりも高い場合、自国通貨は外国通貨に対して減価（安くなる）する。 |
| b: カバーなし金利平価において、自国金利が高いということは、将来の為替差損（自国通貨の減価＝自国通貨安）が見込まれていないと釣り合いが取れません。したがって、自国金利が高い時は将来の自国通貨の「減価」が予想されています。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| 〇ア | 正 | 正 | 誤 | 正 |
| ×イ | 正 | 誤 | 正 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 | 誤 |
マクログラフ問題6マーク
第9問 (設問1)(2) 45度線分析
| 下図は45 度線図である。この図において、 c＝0.8、C₀＝30、I＝50、G＝100、T＝100、完全雇用GDP Yf＝600 → AD₁＝100＋0.8Y、均衡Y1＝500 現在の均衡Y1＝500 はYf＝600 を下回っており、デフレギャップが存在する。 |
 |
| (設問1) 正答率C デフレギャップの大きさとして最も適切なものはどれか。 ×ア 4 〇イ 20 ×ウ 80 ×エ 100 |
| まずC=C0+c(Y−T)=30+0.8(Y−100)=−50+0.8Y よってAD=C+I+G=(−50+0.8Y)+50+100=100+0.8Y (水色の線) 完全雇用GDP(Yf＝600)においてAD＝580ととどまり、20のデフレギャップになる |
| (設問2) デフレギャップを解消するために必要な減税額（|ΔT|）として最も適切なものはどれか。 ×ア 16 ×イ 20 〇ウ 25 ×エ 50 |
| 設問1でC=C0+c(Y−T)=30+0.8(Y−100)=−50+0.8Yを導いていることが前提。 減税額△Tに対し×0.8の限界消費性向を掛けるため、上に20持ち上げるには減税△25が必要 |
第10問 (設問1)(2) IS-LM分析(閉鎖経済)
| 下図はIS-LMモデルである。当初の均衡点はE₁にある。政府が財政支出を拡大したことにより、IS曲線がIS₁からIS₂へと右方にシフトし、均衡点はE₂へと移動した。この図に関して、以下の設問に答えよ。 |
 |
| （設問1） 下図に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 財政拡大後の実際の均衡点はE₂ではなく点Aである。 〇イ E₁からE₂への移動において、利子率はr₁からr₂へと上昇した。 ×ウ E₂における国民所得Y₂はY₃と等しく、財政拡大の乗数効果が完全に実現している。 ×エ LM曲線は、IS曲線のシフトにともなってIS₂の方向へシフトした。 |
| ×ア：点AはLM曲線の制約を無視した仮想点。実際の均衡は LM曲線上のE₂である。 ×ウ：Y₂＜Y₃であり、利子率上昇による投資減少分だけ乗数効果が相殺されている。Y₂はY₃に届かない。 ×エ：LM曲線は財市場の変化に連動してシフトしない。貨幣市場の均衡を示す曲線であり、所与のまま。 |
| （設問2） 下図のクラウディングアウトの大きさ（Y₃とY₂の差）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 |
| 〇ア LM曲線の傾きが急なほど（貨幣需要の利子弾力性が低いほど）、クラウディングアウトは大きくなる。 ×イ IS曲線の傾きが急なほど（投資の利子弾力性が低いほど）、クラウディングアウトは大きくなる。 ×ウ LM曲線が水平に近いほど（流動性の罠に近いほど）、クラウディングアウトは大きくなる。 ×エ IS曲線の傾きが緩やかなほど（投資の利子弾力性が高いほど）、クラウディングアウトは小さくなる。 |
| ×イ：IS急（投資の利子非弾力的）→ rが上昇しても投資はほとんど減らない → CO小（逆）。最大の引っかかり。「非弾力的＝利子率変化に鈍感」と読み替えること。 ×ウ：LM水平（流動性の罠）→ IS右シフトしてもrが上昇しない → 投資減少ゼロ → COゼロ（差は最小）。逆。 ×エ：IS緩（投資の利子弾力的）→ rが上昇すると投資が大きく減少 → CO大（逆）。 |
第11問 (設問1)(2) IS-LM分析(開放経済･マンデル＝フレミング･モデル)
| マンデル＝フレミング・モデルに関する以下の設問に答えよ。固定相場制・完全資本移動・小国を仮定する。BP曲線は世界利子率 r* の水準で水平であり、初期均衡は IS1・LM1・BP の交点 E1 にある。 |
 |
| (設問1) 政府支出 G を増加させた場合の波及経路として、正しい記述の組み合わせはどれか。 |
| 〇a IS 曲線が右シフトし、一時均衡点は BP 曲線の上方に位置する。 ×b IS 曲線が右シフトし、一時均衡点は BP 曲線の下方に位置する。 〇c BP 上方は国際収支黒字を意味する。通貨高圧力が生じるため、固定相場維持のために中央銀行が外貨を購入（自国通貨を売却）し、マネーサプライが増加してLMが右シフトする。 ×d BP 上方は国際収支赤字を意味する。通貨安圧力が生じるため、固定相場維持のために中央銀行が外貨を売却（自国通貨を購入）し、マネーサプライが減少してLMが左シフトする。 |
| ×b IS 右シフト後は r が一時上昇 → BP 上方（黒字）が正しい ×d BP 上方 = 黒字 = 通貨高圧力。外貨買い・自国通貨売り → MS増加 → LM右シフト。d は介入方向とLMシフト方向がともに逆 難しくなる理由：「BP 上方＝黒字か赤字か」の判断と、「介入の方向 → MS の増減 → LM シフトの方向」の3ステップを同時に正確に追う必要があり、どちらかを誤ると a・c・d どの組み合わせも生きてしまう構造になっている。 |
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ○ア | 〇 | 〇 | ||
| ×イ | 〇 | × | ||
| ×ウ | × | 〇 | ||
| ×エ | × | × |
| (設問2) 固定相場制の下でマネーサプライ M を増加させた場合について、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 均衡 GDP は Y1 から Y2 へ増加する。固定相場制では金融政策が有効であり、変動相場制と同様の効果が得られるためである。 〇イ 均衡 GDP は Y1 にとどまる。LM が右シフトすると国際収支が赤字となり、固定相場維持のための介入によってマネーサプライが減少し、LM が元の位置に戻るためである。 ×ウ 均衡 GDP は Y1 にとどまる。LM が右シフトすると国際収支が黒字となり、固定相場維持のための介入によって LM が左シフトするためである。 ×エ 均衡 GDP は Y1 から Y2 へ増加する。利子率が低下し、民間投資が拡大するためである。 |
| ×ア 固定相場制では金融政策は無効。有効なのは財政政策（設問1との対比が核心） ×ウ LM 右シフト後は r が一時低下 → BP 下方（赤字）。「黒字」は逆 ×エ 利子率の低下は一時的。介入で MS が減少し LM が戻るため、r も r* へ回帰する 難しくなる理由：ウは「赤字/黒字の方向」だけが間違い、イは正しいメカニズムがすべて正確。「LM 右 → BP 下方 → 赤字 → 外貨売り・自国通貨買い → MS 減 → LM 左戻り」の全経路を誤りなく追えるかが分かれ目になる。 |
R8試験がもし最終合格枠削減を狙い｢1次｣難化させるなら、手っ取り早いのが｢経済｣。頻出グラフ6マークを｢理解する｣ことで応用を利かせ、知識問題はテキスト収録範囲で暗記を進める。
ミクログラフ問題10マーク
第12問 生産者行動(短期費用曲線)
| 図は、固定費（TFC）が増加する前後の費用曲線を示している。MC・AVC曲線はいずれも変化がなく、AC曲線のみがAC→AC'へと上方シフトした。A点は変化前の損益分岐点、A'点は変化後の損益分岐点、B点は操業停止点（AVC最低点）を表す。この変化に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。 |
 |
| 〇a 固定費が増加してもMC曲線は変化しないため、同じ価格水準における利潤最大化生産量（P＝MCを満たすQ）は変わらない。 ×b 固定費が増加すると操業停止価格（B点の高さ）が上昇する(→〇変わらない)ため、短期供給曲線は上方にシフトする(→〇変化しない)。 〇c A'点はA点より右上方に位置する——すなわち損益分岐点の価格は上昇し、そのときの生産量も増加する。 |
| a | b | c | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 誤 |
| ×イ | 誤 | 正 | 正 |
| ○ウ | 正 | 誤 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 |
第13問 生産者行動(等産出量曲線)
| 下図は、ある企業の等産出量曲線と等費用線（傾きの絶対値 w/r = 2）を示している。点 E は等費用線と Q₁ の接点（費用最小化点）であり、点 P は Q₁ 上において E より左上に位置する点である。この図に関する記述 a〜c の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを解答群から選べ。 |
 |
| ×a. 点 P における限界技術代替率（MRTS）は等費用線の傾きの絶対値（w/r）より大きい。このため、資本を増やして労働(→下線部あべこべ)を減らすことで、Q₁ と同じ産出量をより低い費用で達成できる。 〇b. ある生産技術が規模の収穫逓増を示す場合、すべての生産要素をα倍（α > 1）にすると産出量はα倍を超えて増加する。 〇c. 等産出量曲線が原点に対して凸であることは、等産出量曲線上を右下方向に移動するにつれて MRTS が低下することを示す。 |
点P⇔Eは同じ産出量であるが、資本(機械)に偏っているのでコストが高い。この場合、機械を人手に戻してコストを下げると最適です。
| a | b | c | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 正 |
| ×イ | 正 | 誤 | 正 |
| ○ウ | 誤 | 正 | 正 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 誤 |
第14問 消費者行動(スルツキー分解)
| x財とy財の2財モデルにおいて、x財の価格が下落したとする。x財の価格下落後のスルツキー分解（A→B→C）を読み取り、x財とy財の財の種類について述べた記述として、最も適切なものを選べ。 |
 |
| ×ア 代替効果（A→B）でy財消費量が減少しているため、x財はy財の補完財(→○代替財)である。 ×イ 代替効果（A→B）でy財消費量が増加(→○減少)しているため、x財とy財は代替財の関係にある。 〇ウ 所得効果（B→C）でx財・y財ともに消費量が増加しているため、x財・y財はともに正常財であり、x財はギッフェン財でない。 ×エ 所得効果（B→C）ではx財の消費量が増加しているため、x財は劣等財(→○正常財)である。 |
スルツキー分解をもし難化させるなら、以下の｢財の種類｣とのコンボ出題になる。類題を作って覚えておきます。
第15問 需要の価格弾力性
| 下図のように、ある財の需要曲線が直線で描かれている。点Bからさらに右下の点C（価格200円・需要量5個）への変化を考える。またMは需要曲線の中点（価格600円・需要量3個）である。 |
 |
| 〇a BからCへの弧弾力性はおよそ0.33であり、1より小さい。 ×b BからCへの価格下落で、消費者の総支出額は増加(→○減少)する。 〇c 直線の需要曲線では、中点M（Q=3, P=6）より右下の全領域で弾力性は1より小さくなる。 ×d AからBの弧弾力性が1.0であることは、A〜Bの全区間を通じて(→○その中間点Mにおいて)弾力性が1.0であることを意味する。 |
| 補足 〇a ΔQ=1, Q平均=4.5, ΔP=2, P平均=3 → ε=(1/4.5)÷(2/3)=0.33 |
弾力性は計算してこそ意味があるが、その計算式は難論点になる。そこで中間点Mでのε＝1、その左上ではε＞1、右下ではε＜1で意味が通じます。
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ○ア | 正 | 誤 | 正 | 誤 |
| ×イ | 正 | 正 | 誤 | 誤 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| ×エ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
| ×オ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
第16問 需要･供給曲線＋従価税
| ある財の市場において、政府が生産者に1単位あたりt円の従量税を課した。下図において、課税前の均衡点をE1（価格P1、数量Q1）とする。課税後は供給曲線がS2にシフトし、均衡数量はQ2に減少した。消費者が支払う価格をPc、生産者が実際に受け取る価格をPpとする（Pc − Pp = t）。 |
 |
| 下記a〜dの正誤の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。 |
| ×a 消費者の税負担総額は、（Pc − P1）× Q1(→○Q2) で表される。 ○b 生産者の税負担総額は、（P1 − Pp）× Q2 で表される。 ×c 需要の価格弾力性が大きいほど、消費者の税負担割合は大きく(→○小さく) なる。 ○d 課税による死荷重（厚生損失）は、E1E2B点を頂点とする三角形で表される。 |
| ×c：需要弾力性が大きい（需要が価格に敏感）ほど、消費者は価格上昇を嫌って需要を急減させる。そのため生産者が価格転嫁しにくくなり、消費者負担割合は小さくなる。逆（弾力性大 → 消費者負担小）が正しい。 |
×cはトンチ級の難問。このタイプではbdを確実に○にし、正解○エを選びたい
| a | b | c | d | |
|---|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 正 | 誤 |
| ×イ | 正 | 誤 | 誤 | 正 |
| ×ウ | 誤 | 正 | 正 | 誤 |
| ○エ | 誤 | 正 | 誤 | 正 |
| ×オ | 誤 | 誤 | 正 | 正 |
第17問(設問1)(2) 余剰分析
| 需要曲線はD（P = 90−Q）、供給曲線はS（P = 10+Q）であり、自由市場の均衡はE0（Q=40, P=50）である。政府が最低価格規制（P_floor=60）を設けたとき、需要量はQ_d=30、供給量はQ_s=50（超過供給=20）となり、実際の取引量は30に留まる。グラフ中のア〜エは各領域の面積を示している。 |
 |
| （設問1） 最低価格規制後の生産者余剰の変化を示す面積として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア イのみ ○イ イ−エ（ネット増加） ×ウ イ＋エ ×エ イ＋ウ＋エ |
| （設問2） 最低価格規制後の社会的余剰（総余剰）の変化として、最も適切なものはどれか。 |
| ×ア 生産者余剰が増加するため(→○が)、社会的余剰も増加(→○は減少)する ×イ 消費者余剰が減少し生産者余剰も減少するため(→○は増加するものの)、社会的余剰は減少する ×ウ 消費者余剰の減少分と(→○が)生産者余剰の増加分は等しく(→○を上回るため)、社会的余剰は変化しない(→○が減少する) ○エ 消費者余剰の減少（350）が生産者余剰の増加（250）を上回り、社会的余剰は100減少する |
(設問1)がいかにもAIらしく、簡単な基礎でありながら過去問出題がない盲点知識。(設問1)を当てれば(2)も当てて納得でｓ。
第18問 外部不経済
| 外部不経済の市場を考える。政府が 1単位当たりX軸「B − H」のピグー税 を企業に賦課したところ、均衡が市場均衡点 E（生産量 Q2、価格 C）から社会的最適点 F（生産量 Q1、消費者支払価格 B）に移行した。 社会的余剰を「消費者余剰＋生産者余剰＋税収－外部費用」で定義する。 ピグー税賦課により点 E から点 F へ移行したとき、 社会的余剰の増加分に相当する面積として最も適切なものはどれか。 |
 |
| ×ア ②＋③（面積 8） ×イ ①＋②（面積 10.5） ○ウ ⑥（面積 4） ×エ ③＋④（面積 8） |
問題文の白黒グラフではわかりにくいので、解説グラフではピグー課税前後の社会的余剰をカラーで示す。課税前の社会的余剰＝緑(9)-赤(4)＝5から、課税により死荷重(赤･4)が解消されて9に増えます。
第19問(設問1)(2) 不完全競争(寡占)
| 寡占市場において各企業は、自社の価格変更に対する競合他社の反応を予想したうえで意思決定を行う。この予想の違いが需要曲線の形状を決定する。いま、ある企業の均衡は産出量 Q＝20、価格 P＝60 であり、限界費用は MC＝30（一定）とする。 |
 |
| (設問1) ※寡占モデルにおける価格硬直性の説明(テキストレベル) 各企業は次のように予想している。「値上げすれば他社は追随しない。値下げすれば他社も追随する。」上の図（設問 1）はこの予想のもとで描いた需要曲線（D）・限界収入（MR）・限界費用（MC）を示している。この状況の記述として最も適切なものを選べ。 |
| 〇ア 値上げしても他社が追随しないため、Pの上側では需要が弾力的（D の傾き緩）になる ×イ 値下げすれば他社も追随するため、Pの下側では需要が弾力的（D の傾き緩）(→○非弾力的(傾きが急のまま))になる ×ウ 需要曲線が P* で折れ曲がっても、MR 曲線に不連続部分（ギャップ）は生じない(→○が生じる) ×エ MC が MR のギャップ上端を超えて上昇しても(→○すると)、均衡価格 P* は変化しない(→○する) |
| (設問2) ※屈折需要曲線の前提｢自社が値上げしても他社は追随しない｣の前提を変えた新作問題 賃上げ・物価上昇が続くなか、企業の行動予想が次のように変わった。「値上げすれば他社も追随する。値下げしても他社は追随しない。」この変化が需要曲線の形状に与える影響として最も適切なものを選べ。（グラフは変化後のD曲線のみを示す） |
| ×ア P＝60より上側の傾きが緩く(→○急に)なり、設問1より価格硬直性は強まる(→○解消される) 〇イ P＝60より上側の傾きが急になり、設問1の折れ曲がりの向きが逆転するため価格硬直性は解消される ×ウ P＝60の上下で傾きの変化は生じず(→○生じ)、需要曲線は直線のままとなる(→○逆向きに屈折する) ×エ P＝60より下側の傾きが急に(→○緩く)なり、設問1と同じ向きの(→○逆向きに)折れ曲がりが維持される |
寡占モデル(屈折需要曲線)をAIに作問させると、｢自社値上げに他社追随せず｣の前提になり、時流に合わない。そこでAIなら自在に前提を変えて作問できます。
ミクロ知識問題1マーク
第20問 市場の失敗
| 情報の非対称性がもたらす問題に関する記述 a〜c の正誤の組み合わせとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 |
| ×a スクリーニング(→○シグナリング)とは、情報「優位」にある側（求職者・中古車の売り手など）が、自らの質の高さを相手に証明するために費用のかかる行動をとることをいい、学歴の取得やメーカー保証の提供がその典型例である。 ○b 中古車市場において、売り手が車の品質を把握しているが買い手は把握していないという状況では、買い手は平均的な品質をもとに支払意欲を決める。その結果、高品質の車の売り手が市場から退出し、低品質の車が残る逆選択が起こる。 ×c 逆選択が契約締結「前」に情報の歪みによって不適切な相手が選ばれることで生じるのに対し、モラルハザードは、契約締結「後」に情報優位の側が行動を変化させることで生じる。両者はいずれも「隠れた行動（hidden action）」の問題として同一のカテゴリ(→○前者は相手が誰かわからない(hidden information)、後者は相手が何をしているかわからない(hidden action))に分類される。 |
| a | b | c | |
|---|---|---|---|
| ×ア | 正 | 正 | 正 |
| ×イ | 正 | 正 | 誤 |
| ×ウ | 正 | 誤 | 誤 |
| ×エ | 誤 | 正 | 正 |
| ○オ | 誤 | 正 | 誤 |
R8で｢ミクロ｣計11マークを難化させると、どう変わる？ 過去問を読み取らせるだけで、次に出そうな未出題知識を示すAI勉が広く認知されるなら、それはきっと｢経済学｣です。
今日のまとめ
Q
試験におけるAI活用が進むにつれ、｢過去問の答を覚えるノウハウ勉｣→｢過去問の次に出そうな所をAI予想｣に変わる流れはガチ。ここで｢正解選択肢のどこかを変えて誤答にする｣他科目と違い、｢経済｣のAI作問もここまで進化したと知って腰が抜けました。
A
おぉ、その認識はごく正しい。何度言っても覚えの悪い隣のふぞろいと違い、一度修正した所を間違えることなくレベルUPし続けるのがAI。難化予想のR8｢1次｣への備えは、｢同友館が言い散らかした過去問勉｣を今すぐ卒業するのが最善手です。