【最後の2択】マクロCランク11選 / マクロ･民法･組織論はどれが王？

【最後の2択王決定戦】～あなたはどれを｢王｣に推す？～

マクロ経済学	民法	組織構造論
2択の難しさ：前提条件や仮定ひとつで経済理論や政策の効果が真逆になるため、過去問の答を覚えても通用しない。	どちらも一見正しいものから一つを誤りと選ばせ、法律の適用や解釈におけるあいまいさの処理を学ぶ	選択肢や設問リード文をわざとヘタクソで難解な国語で書くことで、表面的な知ったかぶりに嫌がらせをする。
観察力のUP：重要な情報を抽出し、前提条件や相互関係を正確に理解する力が向上し、複雑な経済問題の全体像を把握できるようになります。	具体的な事例や状況を正確に把握し、法律の適用条件や相関性を理解する力が向上し、法的な全体像を把握できるようになります。	組織の背景や特性を正確に把握し、影響要因とその相互関係を理解する力が向上し、複雑な組織構造の全体像を把握できます。
洞察力のUP：経済理論を応用して前提条件の違いを考慮し、論理的に結論を導く力が養われ、批判的思考や新たな状況への対応力が高まります。	法律の条文や判例を適切に解釈し、複数の正しい選択肢から最も適切なものを選ぶ判断力と実務応用力が高まります。	組織理論を具体的な事例に応用し、現状や問題点を分析して最適な改善策を見つける能力と戦略的思考力が高まります。

【最後の2択】マクロCランク11選 / マクロ･民法･組織論はどれが王？

国民経済計算GDP Cランク2選

R5第6問 GDP(景気) Cランク

内閣府の景気動向指数における一致系列の経済指標として、最も適切なものはどれか。

×ア 家計消費支出（勤労者世帯、名目）	×イ 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）	×ウ 東証株価指数	×エ 法人税収入	○オ 有効求人倍率（除学卒）
遅行系列	遅行系列	先行系列	遅行系列	○一致系列
				指標名の丸暗記は非効率なので、先行系列→株価の参考、遅行系列→景気の確認と覚え、一致系列はどちらでもない消去法で決めます。
景気が回復し、企業の業績が改善し、雇用や賃金が増加して初めて消費支出が増えるため、景気の変動に遅れて反応します。	景気の変動が需要に影響し、その需要の変化が価格に反映されるまで時間がかかるため、景気の変動に遅れて反応します。	株価は投資家の将来の景気見通しに基づいて変動するため、景気の変動に先行して動くため、景気に先行して反応します。	企業の利益に基づくため、景気が回復して企業の業績が向上してから税収に反映されるまで時間がかかり、景気の変動に遅れて反応します。	景気が良ければ求人が増え、失業率が低くなるため、有効求人倍率は景気の現状を示す指標として使われます。

R5第5問 GDP(物価) Cランク

ある経済には、商品Ａと商品Ｂの２ つがあり、それぞれの価格と数量は下表のとおりとする。2020年を基準年とするとき、この設例に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○a 2022年の名目GDPは、2,400円である。	○b 2022年の実質GDPは、2,400円である。	×c 2022年の物価指数（パーシェ型）は、102である。	×d 2020年から2022年にかけての実質GDPの成長率は、マイナス５％である。
	2020年価格で計算しても名目＝実質＝2,400になるので迷いやすい。	｢2020年を基準年とする｣がひっかけになっていて、パーシェ型物価指数は比較年(2022)の価格で計算します。
比較(2022)年の価格×数量で求める	基準(2020)年の価格×数量で求める	比較(2022)年の価格×数量で求めると、2020年＝2,550円、2022年＝2,400円となり、物価指数は94.1となる	基準(2020)年の価格×数量で求めると、2020年＝2,500円、2022年＝2,400円となり、マイナス4%になる

IS-LM Cランク3選

R1第5問(設問1) 乗数効果 Cランク

下図は、開放経済における生産物市場の均衡を表す45 度線図である。直線ADは総需要線であり、総需要AD は以下によって表される。

（設問1 ）
総需要線がAD0 からAD1 にシフトするときの乗数効果はEB／EAによって表される。乗数効果を小さくするものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

×ａ　限界消費性向の上昇	○ｂ　限界消費性向の低下	○ｃ　限界輸入性向の上昇	×ｄ　限界輸入性向の低下
			限界輸入性向の考え方自体が不慣れで理解が難しいうえ、考慮する計算要素が多く、誤答しやすくなっています。
限界消費性向が上昇すると、所得が増えた場合に消費に回る割合が増えるため、乗数効果は大きくなります。	限界消費性向が低下すると、所得が増えても消費に回る割合が減るため、乗数効果は小さくなります。	限界輸入性向が上昇すると、所得が増えた場合に輸入に回る割合が増えるため、国内での生産物に対する需要が減少し、乗数効果は小さくなります。	限界輸入性向が低下すると、国内で生産される商品に対する需要が増えます。したがって、乗数効果は大きくなります。

R3第8問 貨幣供給 Cランク

金融政策に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

○ａ　投資の利子感応度が大きいほど、貨幣供給量の増加がGDP を増加させる効果は、大きくなる。	×ｂ　貨幣数量説の考え方によると、貨幣供給量の増加は、物価水準を上昇させるとともに、実質GDP を比例的に増加させる。	×ｃ　ケインズ的な金融政策の考え方によれば、貨幣供給量は経済成長率に合わせた一定率（k ％）で増加させることが望ましい。	×ｄ　流動性のわなが生じているときの貨幣供給量の増加は、更なる利子率の低下がないために投資のクラウディング・アウトを伴うことなく、GDP を増加させる。
	前半の貨幣供給量増→物価水準上昇までは正しい説明です。		IS-LM分析におけるクラウディング･アウトとは政府支出Gの増加は利子率上昇を招き、民間投資を抑制することで財政政策の効果を損なう説明です。この選択肢は｢流動性のわな｣の知識が抜けていると正解に選びがちです。
投資の利子感応度が大きい場合、利子率の低下で投資が大きく増えるため、貨幣供給量増→利子率低下→投資増加→GDP増加の順になります。	貨幣数量説（MV=PY）では、貨幣供給量の増加は主に物価水準（P）の上昇を引き起こし、実質GDP(Y)の増加は限定的とされます。	経済成長率に合わせて貨幣供給量を増やすk%ルールは、ケインズではなくマネタリストの理論です。	利子率がゼロに近い流動性のわなの状態では、貨幣供給を増やしても利子率が下がらず、投資も増加しないため、GDPは増加しません。

R1第8問(設問1) IS-LM分析 Cランク

「流動性のわな」の状況下にあるときの LM 曲線は、下図のように水平になる。このときの総需要曲線に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〇ア　物価が下落しても、利子率が低下しないため、投資支出は不変である。したがって、総需要曲線は垂直になる。	×イ　物価が下落すると、利子率が低下して、投資支出が増加する。したがって、総需要曲線は右下がりになる。	×ウ　物価が下落すると、利子率は低下しないが、投資支出が増加する。したがって、総需要曲線は右下がりになる。	×エ　物価が下落すると、利子率は低下するが、投資支出は不変である。したがって、総需要曲線は垂直になる。
		ここは間違えやすいですが、投資支出の増減は物価でなく利子率に反応と覚えることができる、良選択肢です。
流動性のわなの状況では、利子率が非常に低い水準に固定されており、物価が下落しても利子率が変わらないため、投資支出も変わりません。	同左	利子率が低下しないのは正しいですが、この状況下では投資支出も増加しなくなります。	○アの説明と同じ

AD-AS Cランク4選

R1第9問 失業 Cランク

自然失業率仮説に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

×ａ　インフレと失業の間には、短期的にも長期的にも、トレード・オフの関係が成立する。	×ｂ　自然失業率とは、非自発的失業率と自発的失業率の合計である。	○ｃ　循環的失業の拡大は、実際のインフレ率を抑制する。	○ｄ　政府による総需要拡大策は、長期的にはインフレを加速させる。
	自然失業率＝完全雇用時の失業率であり、完全失業率とは違う・・と考え出すとキリがなく、覚えにくく、混乱しやすい知識です。
短期的にはその通りですが、自然失業率仮説によれば、長期的にはインフレ率が失業率に影響を与えず、経済は自然失業率に収束します。	自然失業率とは完全雇用時の失業率であり、非自発的を除く自発的失業率と同じになります。また循環的失業を除く、構造的失業＋摩擦的失業の合計にもなります。	景気後退期に労働需要が減少し、その結果拡大するのが循環的失業です。これは賃金や物価の上昇圧力を下げ、インフレ率を抑制します。	政府が総需要を拡大する政策を取ると、短期的には生産と雇用が増加しますが、長期的には経済が自然失業率に戻る過程で総需要の増加が物価を押し上げ、インフレ率が上昇します。

R3第11問 失業 Cランク

雇用・失業の用語に関する記述として、最も適切なものはどれか。

○ア　アルバイトで生計を維持する大学生は、労働力人口に含まれる。	×イ　非労働力人口は、専業主婦（夫）を含まない。	×ウ　有効求人倍率が1 を超えるとき、完全失業率はゼロである。	×エ　有効求人倍率は、新規求人数を月間有効求職者数で除した値である。	×オ　労働力人口は、未成年を含まない。
		完全失業率は、R1第9問でも出た自然失業率＝完全雇用時の失業率とごっちゃになりやすいので、別物と割り切って覚える必要があります。
その通りです。	非労働力人口とは、仕事をしていない人で、仕事を探していない人（学生、高齢者、専業主婦（夫）など）を指します。	構造的や摩擦的失業など、何かしらの理由で失業が起きることで、完全失業率＝ゼロになることはまずありません。	有効求人倍率の分子は、新規求人数ではなく｢前月繰越＋新規求人数｣です。	労働力人口には、15歳以上の未成年も含まれます。

R4第7問 AS曲線 (1)(2)Cランク

下図には、右下がりの総需要曲線AD と垂直な総供給曲線AS が描かれている。YF は完全雇用GDP である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

（設問1 ）
古典派モデルにおける総需要曲線AD と総供給曲線AS に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　利子率の低下は貨幣需要を増加させる。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加をもたらし、総需要を増加させる。	×イ　利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加を通じて、総需要を増加させる。	×ウ　利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率を低下させるが、実質投資支出に影響を与えず、総需要も変化しない。	×エ　労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。したがって、物価水準が上昇すると、実質賃金率の下落による労働需要の増加を通じて総供給が増加する。	〇オ　労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化しても、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。
ケインズモデルであれば、正しい説明になっています。		診断士のマクロ対策ではLM曲線の導出までカバーすることは難しく、グラフだけを見て総需要変化なしと決めつけると、この選択肢を選びがちです。		古典派モデル＝労働市場が完全雇用水準で均衡、とまで事前に理解しておくことは難しく、一目で正解に選べる方は少ないでしょう。
(難)この説明は古典派でなくケインズ派の説明になっており、(深い説明は別として)古典派ではAD曲線を操作しても完全雇用GDP(YF)は不変と覚えます。	貨幣需要は取引需要＋資産需要に分かれますが、(古典派においても)利子率が上昇すると貨幣の保有にコストがかかり、資産需要は減少します。	同左	古典派モデルでは、労働市場は常に完全雇用に調整されていると考えます。労働市場が既に完全雇用にあるため、総供給が変化することはありません。	古典派についての正しい説明です。

（設問2 ）
財政・金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　政府支出の増加は、総需要を変化させないが、総供給を増加させる。	×イ　政府支出の増加は、物価水準の下落を通じて、実質 GDP を増加させる。	〇ウ　名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDP には影響を与えない。	×エ　名目貨幣供給の増加は、実質貨幣供給を一定に保つように物価を引き上げるとともに、実質 GDP を増加させる。
			名目貨幣供給の影響が理解しにくく、特に実質貨幣供給と実質GDPの関係を説明することが難しいため、×アイを落とせても、△ウエの2択で悩むことになります。
政府支出の増加はAD曲線を右シフトさせますが、古典派モデルのAS曲線が垂直であるため、実質GDPも総供給も変化しません。	政府支出の増加は、物価水準を下落でなく上昇させます。また実質GDPは短期で増加し、長期では変化しません。	古典派ではこのことを貨幣の中立性と呼び、名目的な変化はあっても実質GDPへの影響はないとします。	古典派モデルでは、○ウの通り物価と名目賃金が同率で引き上がるとするため、実質GDPには影響を与えません。

国際収支 Cランク2選

R3第9問 国際収支 Cランク

生産物市場における輸出入の変化がGDP や貿易収支に与える影響に関する記述として、最も適切なものはどれか。

×ア　輸出と輸入が同規模で増加するとき、外国貿易乗数は1 になる。	×イ　輸出の増加は、輸出の増加分に外国貿易乗数を乗じた大きさだけ貿易収支を改善させる。	○ウ　輸入の増加は、輸入の増加分に外国貿易乗数を乗じた大きさだけ自国のGDPを減少させる。	×エ　輸入の増加は、輸入の増加分に外国貿易乗数を乗じた大きさだけ貿易収支を悪化させる。
		結論として一番シンプルな○ウですが、×イエの貿易収支⇔GDP変動額の説明は難しく、×アもよくわからないので、正解に選びにくくなっています。
外国貿易乗数の分子は、(細かい話は別として)輸出ー輸入になり、この時の乗数はゼロです。	(細かい話は別として)この大きさで増加するのは貿易収支額でなくGDPです。	輸入増に外国貿易乗数を乗じた額の自国GDPを減少するのは、国内需要の一部が外国製品に流れ、国内生産が減少するためです。	×イと同じく、悪化するのは貿易収支額でなくGDPです。

R4第19問 国際収支 Cランク

下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定して、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPKⅠとMPKⅡは、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減すると仮定している（財の国内価格は、いずれも1 とする）。資本市場を開放しない場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれOⅠC とOⅡC であり、このときの資本のレンタル料はそれぞれrⅠとrⅡである。
資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

〇ａ　資本移動の自由化によって、Ⅰ国からⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタル料はⅠ国がr＊Ⅰ、Ⅱ国がr＊Ⅱになる。	×ｂ　資本移動の結果、労働者の賃金所得は、Ⅰ国では四角形OⅠr＊ⅠHC に増加し、Ⅱ国では四角形OⅡr＊ⅡHC に減少する。	×ｃ　資本移動の結果、資本所有者のレンタル所得は、Ⅰ国では三角形AEr＊Ⅰに減少し、Ⅱ国では三角形BEr＊Ⅱに増加する。	○ｄ　資本移動の自由化によって、世界全体で三角形EFG の所得が増加する。
	○abをなんとなく選べた場合を除き、この×bももっともらしく、つい正解に選んでしまうこともありそうです。
資本移動の自由化により、割高な資本のレンタル(調達)が不要になる、正しい説明になっています。	この条件では、労働者の賃金所得は明確に示されていません。	ミクロ余剰分析の知識を応用すると、資本所有者の所得＝生産者の収入なので、△AEr*Ⅰでなく□O1DEr*Ⅰが正しいとわかります(ただし正答も暗記も不要)。	資本移動の自由化により、割高な資本のレンタル(調達)が不要になり、死荷重が解消される、正しい説明になっています。

今日のまとめ

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