【合格時短が止まらない】2次勉のムダ回避でコスパとタイパ / 過去問の答の暗記は落ちやすい

｢2次筆記｣（事例I～IV）は、この10年で出題形式に顕著な変化がみられます。とくに事例I（組織人事）と事例III（生産管理）では、企業の状況を記した与件文（ケース文）が年々長文化しています。平成25年頃まで事例Iの与件文は平均約2000字でしたが、平成26年以降は増加傾向に転じ、直近では与件文が2900字超に達しました。同時に設問数も平成26年以降一貫して5題となり、各設問の要求字数は減少傾向で直近は「1設問100字×5題」が続いています。

事例IIIも同様で、平成30年（2018）および令和元年（2019）に与件文が2500字を超え、それ以前（H22～H29まで概ね1900～2200字）に比べ大幅に増加しました。一方で設問数は毎年変動しており、直近では1問あたりの設問字数が多め（160字程度）の年もあります

設問の問い方にも変化があります。かつては「強みと弱みを挙げよ」のように与件から抜き出すタイプの問題が多い傾向でしたが、近年は「原因を述べよ」「対応策を助言せよ」など考察や提案を求める設問が増えています。例えば以前の事例IIは「抜き出しの問題が多い」という印象が昔はありましたが、近年は診断や助言の設問が主体となっています。

設問の語尾を見ると、「～理由を述べよ」「～すべきか、中小企業診断士として助言せよ」「課題を説明せよ」等、受験者の思考力・判断力を問うキーワードが散見されます。これらは単に与件文章の表面を拾うだけでは答えられず、与件内容を分析し自分の言葉で論じる力が必要になります。

また、事例II・IIIでは近年グラフや表といった図表データが出題される頻度も上がっています。例えば事例IIではターゲット顧客層を示す年齢別構成比や売上構成比のグラフがしばしば登場し、それらを読み取って回答することが要求されています。事例IIIでも工程図や生産ラインのフローチャートなどが出題される年があり、文章だけでなく視覚情報を素早く分析する処理力が必要です。

与件情報の量と多様性が増したことで、80分という制限時間内に情報を取捨選択し整理する負荷（いわばMBAのケーススタディに匹敵する処理負荷）が格段に上がっていると言えます。このため、時間配分管理や速読・要点把握力が以前にも増して合否を分けるようになりました。

出題が高度化する一方で、採点基準もキーワード単記重視から総合評価重視へと変化していると指摘されています。かつては模範解答に含まれる専門用語や定型フレーズ（いわゆる「キーワード」）を書けているかが得点の決め手だと考える向きもありました。しかし近年では、単なるキーワードの羅列だけでは高得点を得にくい傾向があります。

近年では過去問の答えばかりをひたすら覚えたベテ組が「模範解答のようなキーワードを詰め込みすぎて、与件内容とのつながりが薄くなった結果、得点を落とした」という分析もあります。与件に即した答案かどうか、すなわち与件文の根拠に基づき論理的に書かれているかが、従来以上に重視されているのでしょう。

出題者が何を問おうとしているのかを正確に読み取り、設問にズレなく答えることが基本です。「聞かれたことに答えているか」がまず評価されます。与件企業の本質的な経営課題を見抜き、それを解答冒頭で簡潔に要約できれば高評価につながります。

MBAのケースでもまず問題設定を誤らないことが重要ですが、診断士試験でも同様に質問の意図に沿った課題抽出が土台となります。

解答の説得力を高めるには、原因と結果を結びつけた論理的な文章展開が欠かせません。与件企業の状況を踏まえ、「○○なので△△である」と因果で書けているかどうかは、大きな採点ポイントです。ある合格者の分析によれば、与件から根拠を抜き出し「～のため、○○すべき」と一文で繋ぐ書き方を徹底したところ、本試験スコアが上昇したそうです。

このように理由→提言をワンセットで書くことで、採点者にとっても読みやすく一貫した答案になります。論点同士の因果関係が明確で、日本語として分かりやすい文章は高く評価される傾向があります。

与件文に書かれた事実や数値をどれだけ解答に活かしているかも重要です。極端な例では、「解答全体がキーワードの詰め込みで、与件の内容が反映されていない」答案は低評価になります。逆に、与件企業固有の状況に即した記述、例えば与件中のエピソードやデータを根拠に含めた提案は具体性があり加点対象となります。

「与件文に寄り添った解答」になっているかは評価の鍵であり、MBAのケース分析で実データを根拠に論じるのと同じく、試験でも具体的エVIDENCE（証拠）のある記述が求められます。

単に「売上を伸ばす」「コストを下げる」といった抽象論ではなく、具体的かつ実行可能な施策まで踏み込んで提案できているかが差を生みます。例えば「SNSを活用した20代女性向け新商品プロモーションを展開する」といった具体策であれば、与件企業の強み・資源に照らして現実味があるかどうかまで評価されます。

曖昧な表現より定量的な目標値（例：「来店客数を前年比○％増やす」など）や具体的手段を盛り込むと、提案の説得力が上がり得点につながります。これはMBAの提案でも具体的なアクションプランが重要視されるのと共通しています(※)。
※公表される採点基準はありませんが、合格者の答案傾向を見ると具体策や数値目標の有無で差が出ているケースが見られます。

80分という制限下で解答用紙にまとめあげる構成力も評価に影響します。論点が整理され起承転結が明瞭な答案は読み手に伝わりやすく、高評価を得やすいでしょう。

例えば冒頭で結論（提言内容）を簡潔に示し、その後に理由を述べる「結論先出し」の構成は採点者に好印象を与えます。また日本語表現として冗長でなく簡潔に書けているか、指定字数内に適切に収まっているかも基本的な評価ポイントです。

要するに、読み手（採点者）にストレスを与えない答案――質問に正面から答え、かつ筋が通っていて読みやすい答案が高得点を獲得するのは必然と言えます。

二次試験は事例I（組織人事）、II（マーケ）、III（生産・技術）、IV（財務会計）の4科目です。それぞれ性質が異なるため、150時間を4事例に均等ではなく戦略的に配分します。目安として、事例I～III（論述系）に合計100時間、事例IV（計算系）に50時間を充て、4事例計の配分比はおおよそ6：4（論述：計算）です。理由は、事例IVは一次試験の財務・会計知識と大きく重なるため一次合格時点で土台ができていること、また定型的な計算問題の反復練習で比較的短期間でも得点が安定しやすいからです。

一方、事例I～IIIは与件分析～解答構成の訓練に時間を要するため共通部分を増やして練習します。ただし各人の得意不得意による調整が必須で、例えば理系で計算が得意な人は事例IVをやや圧縮し、文章表現が苦手なら事例IIIなどに厚めに時間配分するといった調整を行います。

平日と休日でメリハリを付けつつ、毎日コンスタントに学習習慣を維持します。平日の目安は1日あたり約2時間、例えば「60分で演習（答案作成）→20分で自己採点→30分で解答の見直し・再現答案作成」という流れです。まず制限時間よりやや短めの60分程度で1設問 or 1事例分を書いてみることで時間内に解く訓練をします（本番80分ですが、敢えて短めに設定し読む・書くスピードを鍛える）。

次に模範解答やふぞろいな合格答案など参考資料を用いて、自分の答案を採点・講評（自己分析）します。設問要求を外していないか、与件の重要事項を落としていないか、キーワード・論理展開は適切かチェックします。そして最後に、誤りや抜けを踏まえて再現答案（改善答案）を清書します。ここまで合計約1時間50分～2時間ほどです。

休日はもう少し時間を取り、午前に事例I・II、午後に事例III・IVと1日で2事例分の演習＋復習を行うなど、一日の学習量を増やします。週全体で見れば平日5日×2時間 + 休日2日×各5時間 = 合計20時間/週程度が理想です。このペースで12週間取り組めれば概ね150～240時間となり、十分な演習量を確保できます。

12週間で計20事例の答案作成と改善が最低ラインとなり、これ以上事例を増やしたり同じ問題を解いても収穫逓減になります。具体的には、過去問ベースで20事例分を解くイメージです。20事例とは4科目×5年分に相当し、直近5年程度の本試験問題を一通り網羅できる計算です。

進め方にはいくつかの参考例があります。以下は一例ですが、要は「週○本ペースで合計20本」というゴールから逆算し、週ごとに達成すべき演習回数を設定して計画通り進捗させることが大切です。

短期合格にはタイムパフォーマンス（タイパ）を意識した学習と本番対応が求められます。具体的には、「どの設問・作業に時間をかけ、どこを効率化するか」の見極めです。例えば事例I～IIIでは与件文読解に最初の10～15分を充てるのが一般的ですが、与件が長文化した現在、ダラダラ全文を精読していては時間が足りません。そこで設問文先読みで出すべき論点を推測し、与件文は関連箇所を重点的に読むといったテクニックが必要です。

また、設問ごとに要求分析→解答骨子メモの作成に時間をかけすぎないよう、設問解釈は素早く的確に9割方当てる訓練が有効と言われます。計算問題の事例IVでも、難問にハマり込まず飛ばす決断もタイパ上重要です。満点を狙わず頻出計算で確実に部分点を積み上げる戦略が有効で、捨てても良い設問を見極める胆力が求められます。さらに答案作成時には一文一義で簡潔に書き、字数オーバーで書き直すロスを防ぐテクニックもタイムロス削減に寄与します。

このように試験当日の時間配分・処理効率を上げる工夫を平時から意識することで、短時間学習でも本番のパフォーマンスを最大化できるのです。

中小企業診断士試験は働きながら受験する社会人が大半です。そのため、極端に長期の学習を強いる制度は有能な人材のチャレンジを阻害しかねません。試験主催者は優秀な受験者に無理なく合格してもらい、早期に実務補習を経て資格者として社会に出てもらうことを望むはずです。実際、二次筆記に2回不合格になると一次試験からやり直しというルールがあるのも、何年もダラダラ受験を続けるより短期決戦で能力を示せというメッセージと捉えられます（※2年以内に合格できる実力を求めている）。

試験主催者が近年ケース問題を長文化・難化させているのも、暗記や小手先テクニックでは太刀打ちできず、地頭とビジネス思考力のある人を選抜する意図と考えられます。そのような人物は往々にして短期間でも要領よく実力を伸ばせるため、結果的に150時間前後の学習で合格点に達することも可能でしょう。

試験が実務に役立つ能力を測る方向にシフトした今、長期記憶より短期集中によるアウトプット力こそ合格のカギであり、試験設計もそれを前提としているといえます。したがって300時間モデルは試験制度の目指す方向性と合致しており、主催者にとっても望ましい受験行動と言えます。

受験者にとって300時間ストレート合格は時間的コスト・経済的コストの両面で大きなメリットがあります。働きながらでも1日2時間・週15時間程度の勉強を半年続ければ達成可能なボリュームであり、家族や仕事への負担も最小限に抑えられます。何年も受験生活を送る精神的ストレスや一次科目の失効リスクを考えれば、短期一発で決める方がトータルの負担は軽いのです。実行性の面でも、本記事で述べたように学習内容を精選し効率化すれば300時間でも合格点を取る再現性は十分あります。

実際に独学で短期合格した先人たちのノウハウも蓄積され公開されているため、それらを活用すれば独学初心者でも戦略的に学習を進められます。重要なのは「合格に必要十分なことだけをやる」割り切りです。7科目すべて満点を目指す必要はなく、一次は科目合格を駆使し総得点6～7割を確保、二次は与件分析力と文章力に絞って鍛える。このメリハリこそ社会人初学者が短期合格を掴む鍵です。

主催者側が促す短期間で合格できれば、その後すぐ実務補習や中小企業支援の現場に出られ、学んだ知識を鮮度高く活かすことができます。これこそ資格本来の価値の発揮であり、受験者・主催者双方にとって好ましい結果となるでしょう。

診断士｢2次｣は、この10年で“選抜したい人材像”に適合した試験へと進化しました。すなわち、限られた時間で本質を掴み、的確な提言をまとめ上げるスキルを持つ人材です。本稿で提案した「150時間ストレート合格モデル」は、まさにそのようなスキルにフォーカスした最短ルートの戦略と言えます。

データが示すように出題・採点の傾向変化は短期集中型の合格者を後押ししており、制度的にも短期合格者が増えることは理にかなっています。

時間は有限であり、効率的な学習で成果を出すこと自体が中小企業診断士に求められる素養でもあります。ぜひ「量より質」「長期より短期集中」の発想で300時間合格を現実的な目標として捉え、戦略的な学習に挑んでください。それが最も合理的で、そして合格への最短距離となるはずです。