【運営】過去問タテ解き #6

今日のタテ解き

商店街やSCに行かない人はいないし、流通新聞で目にするネタばかり。

そこで#6は、タテ解きそのものより、何が問われるかを科目設置の目的と内容で確認。

・店舗施設に関する法律知識(☆都市計画法、☆大規模小売店舗立地法、☆中心市街地活性化法、建築基準法、消防法) ☆=まちづくり三法
・店舗立地と出店(立地条件、商圏分析、出店評価)
・商業集積(ショッピングセンター、商店街、共同店舗)
・店舗施設(店舗構造、店舗設備・什器、照明と色彩) ←ここは明日の#7で

当論点(店舗施設除く)の出題マーク数・配点は、4マーク10点。タテ解きするまでなく、(数値が問われる都市計画法を除き)流通新聞の一般常識で解ける問題ばかり。気負わずさらりと流す。

<まちづくり三法>
都市計画法 →H23第22問(D)、H25第22問(D)、H27第23問(B)
大店立地法 →H23第23問(D)、H24第22問(A)、H25第23問(D)、H26第22問(B)、
中心市街地活性化法 →H24第23問(E)、H26第23問(C)
※H24第24問消防法(C)、H27第24問建築基準法(C)は解き直し不要

店舗立地と出店 →H23第24問(C)、第26問(C)、H24第30問(A)、H25第24問(A)
商業集積(SC) →H24第25問(B)、H25第25問(A)、H26第24問(C)、第25問(D)、H25第27問(E)

まちづくり三法

H25第22問 Dランク

都市計画法に関する説明として最も不適切なものはどれか
○ア 映画館やアミューズメント施設などにも、大規模集客施設として、大規模小売店舗と同様の出店制限がある。
○イ 商業地域とは、商業その他の業務の利便を増進するために定めた地域であるが、住宅や小規模の工場も建てられる。
×ウ 店舗の床面積が150㎡以下の小規模店舗であれば、第1種低層住居専用地域へ出店することができる。
△エ 床面積が1万㎡を超える店舗の出店が可能な地域は、原則として近隣商業地域・商業地域・準工業地域の3地域である。

当問は間違えさせる意図で出題。アイウどれももっともらしく、なんとなくエが怪しい気がする。どんな住宅地にも個人商店はあるからウは正しいと言いたいが、あれは例外なのですって。この手の問題は当ててしまう方がむしろヤバいか。

H25第23問 Dランク

大規模小売店舗立地法に関する説明として最も不適切なものはどれか
○ア 大規模小売店舗法と異なり、大規模小売店舗立地法は小売店舗が営利活動を営んでいるかどうかを問題としないため、生協や農協の大規模店舗も同法の対象となる。
○イ 建物の設置者が配慮すべき駐車場の収容台数や荷捌き施設の位置などの具体的な事項は、大規模小売店舗立地法に基づく指針で定められている。
×ウ 都道府県は、地元市町村や地元住民の意見を聴取するための協議会を設置することが義務づけられている。
△エ 都道府県は、建物の設置者が勧告に従わない場合、その旨を公表することができるが、従わない者への罰則規定はない。

正解ウの根拠は、大店法(旧法)で義務だった協議会設置が、大規模小売店舗立地法(新法)で不要になったこと。そんなの知ってる方がおかしいが・・。筆者は「罰則規定がなくちゃ誰も守らなくなくね?」とエにしたが、これはドボン。

H24第23問 Eランク

中心市街地活性化法が定めた中心市街地の要件として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
○a 相当数の小売商業者が集積し、都市機能が相当程度集積している市街地であり、その存在している市町村の中心としての役割を果たしていること。

○b 土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生じるおそれがあると認められる市街地であること。

○c 都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市街地の存在する市町村及びその周辺地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

×ア a、b、cいずれか1つの要件を満たしていること。
○イ a、b、cすべての要件を満たしていること。
×ウ aおよびbの要件を満たしていること。
×エ aおよびcの要件を満たしていること。
×オ bおよびcの要件を満たしていること。

当問もすごい。法が定める要件を3つ並べ、結果は「全て正解」。出されたからには学ぶ責務があるが、この手の丸暗記は非効率なので、捨て問と判断するのが吉。

H26第23問 Cランク

平成26年に改正された中心市街地活性化法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するハード事業を認定する制度を設けることとなった。
×イ 国土交通省とも連携し、災害に強い市街地実現に向け、道路占有許可を厳しく運用することとなった。
△ウ 地元の意見を十分に反映させる制度とするため、商業活動調整協議会を設置することとなった。
○エ 中心市街地への来訪者や就業者、小売業の売上高を相当程度増加させるなどの効果が高い民間プロジェクトを支援対象として認定することとなった。

H25第23問の知識があれば、規制緩和の流れ=「堅苦しい協議会は不要」「民間プロジェクトの活用」でなんとなくエは選べる。この辺りのふんわり解ける感覚が意外と大事。

店舗立地と出店

→一般常識の問題ばかり。パス。

商業集積(SC)

→「中小」も真っ青の、難易度ランダム統計出題。「現場対応」するのでパス。

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