E法務

【法務 民法】触ってはいけない禁断の領域

「民法」出題は全部捨て

全国20,000人の苦手科目No.1ながら、難化確実とされる今年の「1次」で易化する期待はゼロ
その時年5~7マーク、20~28点も配点がある「民法」をどうするか。それが全国20,000人の悩みのタネに。

そんなトコでクヨクヨすんな。論点タテ解きで一発解決な。

当ドリルでは、正解を知った前提でバツをマルにします。

ところがテキストを読んでも直せない難問ぞろい。これを本試験で解けるワケがありません。そこで過去問出題の傾向を使い、「この論点は捨てて良い」自信を付けます。

触ってはいけない禁断の領域【法務 民法】

再確認:過去問タテ解きのメリット
論点タテ解きすると、当てさせたい⇔当てさせたくないの、題意が明確に。
①サービス「ミクロ」
→同じ論点を繰り返し出題→前年の誤答選択肢が今年の正解→過去問の範囲を確実に
②意地悪「民法」
→一度出した論点はしばらく出ない→解読不能な長文選択肢→2択に絞って鉛筆コロコロ

例題:H29第14問 1基礎知識 Cランク

行為能力に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 制限行為能力者が、自らが制限行為能力者であることを告げずに契約を締結したことのみをもって、当該制限行為能力者は当該行為を取り消すことができなくなる。
×イ 被保佐人と契約をする場合には、その保佐人を代理人として締結しなければならない。
○ウ 不動産業を営むことを許された未成年者が、その営業に関して不動産を売却する場合は、法定代理人の同意を得る必要はない。
×エ 未成年者が債権者との間で当該未成年者の債務を免除する契約を締結するには、法定代理人の同意を得なければならない
解説

当問の答えだけを書くと、アは×あることを告げずに→〇あると意図的に騙して、イは×代理人として締結→〇代理人の同意を得る、エは×得なければならない→〇不要で正解に。

もちろんこんな知識は覚えません。

この記事ではバツ→マルに直しますが、民法で一度出た知識はしばらく出ない。従い、暗記は不要です。

1⃣基礎知識

H28第13問 基礎知識 Cランク
契約の成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア A市内の会社からB市内の会社に対して有効期間を明記した注文書を郵送で発送した場合、注文書に注文は撤回可能である旨の記載があっても、注文者は注文を撤回することができない。
×イ インターネットショッピングでEC(電子商取引)事業者が顧客からの購買申込みを承諾する通知を電子メールで送信したが、顧客から購買申込みを撤回する電子メールによる通知がされた場合、契約の成否は承諾の通知の発信と申込撤回の通知の到達の先後により決せられる。
○ウ 隔地者に対する契約の申込みは、申込みの発信後その到達前に申込者が死亡した場合でも有効であるが、その申込みの相手方が承諾の発信前に申込者の死亡を知った場合には、申込みは効力を失う。
×エ 株式会社の代表者同士の対面交渉において承諾期間を定めずに契約の申込みがされた場合、相手方が直ちに承諾しなくても、申込みの効力は有効に存続する。

当問はアが×できない→〇できる、イが×発信→〇到達、ウが×する→〇しないですが、診断士がそこに詳しくなる必要はありません。なんとなくウかな、または鉛筆コロコロでOKです。


H29第17問 基礎知識 Dランク
消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 主債務者が時効の利益を放棄した場合でも、その保証人は時効を援用することができる。
×イ 時効の完成後に債務を承認したとしても、時効完成の事実を知らなかった場合には、時効を援用することができる
×ウ 内容証明郵便による請求をすれば時効の完成が6か月猶予されることになり、当該6か月が経過する直前に再度内容証明郵便による請求をすれば、さらに時効の完成が6か月猶予される
×エ 平成29 年1月15 日に機械を売却し、その代金の弁済期を平成29年2月28 日とした場合、代金債権の時効は平成29年1月15 日から進行する。

イは×時効完成の事実を知らなかった、できる→○その日から時効の計算が始まるので、できない。ウは催告のことを言っていて、×すれば、される→○しても、できない。エは×1月15日→○2月28日です。

H30第16問 基礎知識 Cランク
次の者のうち、時効を援用することができる者として、最も不適切なものはどれか。
〇ア 主債務の消滅時効につき、保証人。
×イ 土地の取得時効につき、当該土地の時効取得者から土地上の建物を賃借した者。
〇ウ 被相続人の占有による取得時効につき、単独相続人。
〇エ 被担保債権の消滅時効につき、抵当不動産の第三取得者。

時効の援用は2年連続出題ですが。援用者となるとさらに一段階上の知識。無理ゲーです。

こらこら、スピテキタイトルの「基礎知識」どころか、トンデモ難問揃いな。

2⃣債権・契約

H28第16問 債務不履行 Aランク
以下の文章は、経済産業省が公表している情報システムの企画・開発におけるモデル契約の解説を要約して抜粋したものである。文中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ユーザ(委託者)がベンダ(受託者)に情報システムの構築を委託する場合、フェーズごとに、契約類型として準委任と請負のどちらとするかを選択しなければならない。
A ではベンダは仕事(受託業務)の完成の義務を負うのに対し、 B ではベンダは仕事の完成についての義務は負わない。そうすると、受託業務に着手する前の段階でベンダにとって成果物の内容が具体的に特定できる内部設計やソフトウェア設計などのフェーズは、 A で行うことが可能である。
これに対し、システム化計画や要件定義のフェーズは、ユーザ自身にとっても業務要件が具体的に確定しておらず、ベンダにとっても成果物の内容を具体的に想定することは通常不可能であるから、 A にはなじみにくく、 B が適切ということになる。
A では、ユーザに引き渡された成果物に瑕疵があった場合、ベンダは無過失責任としての C 責任を負い、ユーザは修補や損害賠償を請求することができ、瑕疵により契約の目的を達成できないときは契約を解除できる。これに対して、 B の場合、 C 責任を負うことはないが、事務処理に関して善管注意義務違反があった場合には、 D 責任を負うこととなる。
実際の契約において、準委任型とするか、請負型とするかは、成果物の特定についての当事者同士の経験や役割分担の遂行能力等に基づき、成果物についての共通理解が事前に十分に成立しているかによるが、 B 型としなかった場合、ユーザ自身のシステム化計画や要件定義におけるステークホルダとの調整を行う責任等が曖昧になり、要件定義上の見落としも生じやすいとの指摘が多い。
○ア×イ×ウ×エ
A請負請負準委任準委任
B準委任準委任準委任請負
C瑕疵担保債務不履行瑕疵担保債務不履行
D債務不履行瑕疵担保債務不履行瑕疵担保
システム開発をベンダに委託し、「出来上がらなかったら」債務不履行、「出来が悪かったら」瑕疵担保責任。どちらも損害賠償できます。
当問は「準委任」がやや難ですが、国語を読むとA=請負、C=瑕疵担保になり、〇アで一択に。
画像:Slide player

H30第17問 保証 Bランク
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
×ア 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、保証契約に基づく支払義務はなくなる。
〇イ 売買契約の売主の債務不履行によって生じる損害賠償義務は、当該売主のための保証債務の担保する範囲に属する。
×ウ 保証契約は、口頭でしても、その効力を生じる。
×エ 連帯保証人が債権者から債務の履行を請求されたときは、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。

保証の当問はなんとなくアウエに×がつきます。アは×なくなる→〇残る、エは×できる→〇できない。ここは大事。ウは×生じる→〇生じないで、書面が必要です。では答えはイかな。

要するに、民法は完璧に覚え出すとキリがない。大事そうなトコを割り切って覚えます。

画像:シャッキン博士と学ぶ借金解決法


R1第19問 保証 Cランク
民法に基づく保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はなく、商法は適用されないものとする。
×ア 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、求償権を有しない
×イ 数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により単純保証したときは、全員が当該債務全部の弁済義務を負う。
〇ウ 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者が弁済をしたことを保証人に通知することを怠ったため、保証人が善意で弁済をしたときは、その保証人は、自己の弁済を有効であったものとみなすことができる。
×エ 保証人は、主たる債務者の委託を受けないで保証をした場合において、債務が弁済期にあるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
○ウはなんとなく選べても、アイエが×の理由は難しい。アは×有しない→○部分的に有する、イは×全員が全部→○平等の割合で、エは×受けないで→○受けてですが、勿論こんなの暗記不要です。


H30第19問 相殺 Eランク
相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
×ア 時効によって消滅した自働債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていたとしても、相殺の意思表示をしたのが時効消滅後である場合は、相殺することはできない
〇イ 相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
×ウ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合で、受働債権が弁済期にあれば、自働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。
×エ 不法行為から生じた債権を自働債権として相殺することはできない。
アは×できない→○できる。イは×受動債権が弁済期→○双方の債務が弁済期、エは×自働債権→○受動債権です。ネットで調べてやっとわかるので、当然鉛筆コロコロの難問です。


R1第20問 債権譲渡 Dランク
債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
×ア AがBに対する指名債権を二重譲渡した場合において、Cへの債権譲渡に係る通知の確定日付が2019 年7 月23 日、Dへの債権譲渡に係る通知の確定日付が同月24 日であり、債務者であるBに当該通知が到達したのが、前者は同月26 日、後者は同月25 日であったときは、債務者Bは、Cに対して弁済をする必要がある。
〇イ 指名債権の譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人又は譲受人のどちらに対してしても、有効である。
×ウ 指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場合でも、譲渡の通知後においては相殺することができない
×エ 指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによっても、債務者に対抗することができる
×ウエはできる⇔できないがあべこべ。×アはちょっと面倒なので後回しです。

H28第14問 詐害行為 Dランク
債務者による詐害的な行為に対する債権者からの権利行使に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 債務者が債権者を害することを知ってした5年前の法律行為を債権者が知ってから2年が経過するまでは、債権者は詐害行為取消請求に係る訴えを提起することができる。
×イ 債務者が第三者に対して有する債権をもって債権者の一部の者に代物弁済した場合、代物弁済に供した債権額が消滅した債務額を超過していなければ、他の債権者に対して詐害行為とはならない
×ウ 詐害行為によって譲渡された不動産が受益者から転得者へ譲渡され、詐害行為について受益者は悪意であるが転得者は善意である場合、債権者は詐害行為取消権を行使することができない
×エ 新設分割会社が新設分割設立株式会社に承継されない債務の債権者を害することを知って新設分割をした場合、当該債権者は、その新設分割設立株式会社に対し、承継しなかった財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求できる。
×イウは、詐害行為(財産減少行為)になります。エは×しなかった→○したですが、こんな難問は当たりません。
画像:BUSINESS LAWYERS

債権についても幅広く、そして誤答選択肢はクソ難しく。それっぽい選択肢を鉛筆コロコロで選べばOKです。

3⃣物権

H28第17問 共有 Eランク
共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 共同相続された金融商品のうち、株式は共同相続人らの共有となるが、委託者指図型投資信託の受益権は相続分に応じて分割債権として各共同相続人に単独で承継取得される。
×イ 共有に係る商標権の共有者は、他の共有者の同意を得なくてもその持分を譲渡することができるが、その商標権に係る通常使用権を他人に許諾することについては、共有者の持分価格の過半数によって決する必要がある。
×ウ 共有不動産の共有者の1人の持分を競売により取得した買受人は、他の共有者との間で協議が調わなければ、その共有不動産全部について単独で所有権を取得することができない。
〇エ 不動産の共有者の1人は、共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
共有(スピテキP.52)についての出題ですが、さすがにこれは無理。


R1第17問 共有 Dランク
共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
×ア 共有不動産の所有権確認の訴えを提起するには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない。
〇イ 共有不動産の不法占有者に引渡を請求する場合、各共有者がそれぞれ単独でできる。
×ウ 共有不動産を妨害する者に損害賠償を請求する場合、他の共有者の持分についてもすることができる
×エ 共有不動産を目的とする賃貸借契約の解除をするには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
当問は、×アエの過半数⇔全員が逆。またウは×できる→〇できない。

H29第16問 担保 Dランク
A株式会社(以下「A社」という。)とB株式会社(以下「B社」という。)との間の民事留置権又は商事留置権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア A社がB社に売却した機械αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない状況で、B社がCに機械αを売却した場合、A社が機械αを引き渡さず占有しているとしても、機械αは債務者であるB社の所有物ではなくなったことから、A社は機械αについて留置権を主張することができない。
×イ A社がB社に売却した部品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、A社がB社に部品αを引き渡したとしても、A社は部品αについて留置権を主張することができる。
×ウA社がB社に売却した不動産αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合でも、A社がB社に不動産αの登記を移転してしまうと、A社は不動産αについて留置権を第三者に対抗できない。
〇エ 店舗で販売するために小売業者であるB社が卸売業者であるA社から購入した商品αの代金が、弁済期の到来にもかかわらず支払われていない場合に、A社がB社から売買代金を受領し、引き渡すだけの状態にある商品βについて、A社は留置権を主張することができる。
これも無理。あとでゆっくりやりましょう。

R1第18問 担保 Dランク
担保物権のうち、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して、担保物権を行使することができないものとして、最も適切なものはどれか。
〇ア 先取特権 (代わりに貰うぜ(財産))
〇イ 質権 (代わりに貰うぜ(特定物))
〇ウ 抵当権 (代わりに貰うぜ(不動産))
×エ 留置権 (支払うまで返さない)
〇アイウは相手(債務者)が保有、×エは自分(債権者)が保有するモノなので、エが仲間外れに。下のマンガもどうぞ。
画像:マンガで民法判例がわかーる

まだわかりやすい物権ですら、テキスト範囲を軽く超えてきやがる。

4⃣相続

H27第17問 相続 Dランク
A 株式会社(株券発行会社ではない。以下「A社」という。)は、その発行株式の全部について譲渡による取得に取締役会の承認を要する旨、定款で定めているが、A社が相続人に対してその取得したA社株式をA社に売り渡すことを請求できる旨の定款規定は存在しない。
A社を弟の専務X1とともに創業し、A社の発行済株式の3分の2(以下「甲株式」という。)を保有する社長甲は、甲とZ (故人。甲と婚姻関係を有したことはない。)との間で出生した長女であるY に「その所有に属する遺産全部を遺贈する」旨の自筆遺言証書を作成した。甲の死後、甲の遺言書が自宅で発見され、家庭裁判所で甲の長男X2 (亡妻との間の子)の立ち会いの下、検認の手続が行われた。甲の子はX2 とYの2名だけである。
この場合、甲株式の法律関係に関する記述として最も適切なものはどれか。なお、遺言執行者の指定、推定相続人の廃除及び相続人と受遺者間の合意はいずれも存在せず、甲株式以外の相続財産、相続債務、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
×ア X2は、Yに対して遺留分減殺請求権を行使すれば直ちに、甲株式のうち、自らの遺留分を保全するのに必要な限度の株式数を単独で取得することができる。
〇イ X2は、遺留分減殺請求により甲株式につき権利を取得した場合、Yの同意を得たうえで、権利行使者をX2と指定してA社に通知すれば、単独で株主権を行使することができる。
×ウ Yが甲株式についての権利を取得するためには、その取得についてA社に承認の請求を行い、A社取締役会による承認の決定を得ることが必要である。
×エ Y に対して、X1は相続財産の3分の1 、X2は相続財産の2分の1 の割合で、各自遺留分減殺請求権を行使することができる。

解答は後日作成

H27第5問 相続 Dランク
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定められた遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 旧代表者の推定相続人が除外合意や固定合意の当事者となった場合において、当該推定相続人の代襲者には、除外合意や固定合意の効力は及ばない。 ×イ 旧代表者の推定相続人でない者は、除外合意や固定合意の当事者となることはできない。
×ウ 旧代表者の推定相続人の中に除外合意や固定合意の当事者となっていない者がいても、これらの合意は有効に成立する。
〇エ 除外合意や固定合意の当事者の代襲者が旧代表者の養子となった場合には、除外合意や固定合意は効力を失う。

解答は後日作成

H28第4問 相続 Dランク
X株式会社 (以下「X社」という。)は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定める特例中小企業者である。
以下の事実関係の下で、平成29 年4月の時点で、CがAから生前贈与を受けたX社の発行済株式の全てについて除外合意が有効に成立していた場合と固定合意が有効に成立していた場合におけるDに係る遺留分侵害額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、平成28 年8月以降、X社の発行済株式総数は、2,400株のまま変化しておらず、Aの家族構成にも変わりなく、A以外に亡くなった者はおらず、廃除された相続人もいない。また、下記以外に、寄与分及び特別受益は存在せず、Aが保有している財産はない。
平成28年8月Aは、X社の代表取締役社長を務め、X社の発行済株式の全て( 2,400 株)を保有していた。Aの家族構成は、図1のとおりであった。Aの家族のうち、X社の経営に興味があったのがCのみであったことから、Aの家族の間では、C がAの後継者としてX社の経営を引き継ぐことは共通認識であり、Cは、X社の代表取締役専務として、X社の業務に従事しており、他方、B、D、E 及びF は、X社の経営にも業務にも関与していなかった。
平成29年4月Aは、引退を決意し、保有するX社の発行済株式の全てをCに生前贈与し、代表取締役を退任し、CがX社の代表取締役社長に就任した。同月時点におけるAが保有する財産及びその金額は、図2のとおりであった。
平成29 年4月以降C は、社長就任後、社業に邁進し、そのおかげもあって、X社は、業績を順調に伸ばし、企業価値を向上させた。
平成33 年8月Aは死亡した。この時までにX社の1株当たりの株式の価値は、20万円に上昇し、その他の財産 (自宅不動産及び預貯金)の金額は、平成29 年4月時点から変わりはなかった。Aは、図3のとおりに財産を相続させることを内容とする有効な遺言書を残していた。
除外合意固定合意
〇ア0円375万円
×イ0円1,875万円
×ウ875万円375万円
×エ875万円1,875万円

H29第5問 相続 Eランク
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定められた遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 旧代表者の推定相続人が除外合意や固定合意の当事者となった場合において、当該推定相続人の代襲者には、除外合意や固定合意の効力は及ばない。
×イ 旧代表者の推定相続人でない者は、除外合意や固定合意の当事者となることはできない。
×ウ 旧代表者の推定相続人の中に除外合意や固定合意の当事者となっていない者がいても、これらの合意は有効に成立する。
〇エ 除外合意や固定合意の当事者の代襲者が旧代表者の養子となった場合には、除外合意や固定合意は効力を失う。
H30第20問 相続 Eランク
被相続人Xが死亡し、相続が生じた。EはXの配偶者である。CはBの後妻であり、X、F、H及びJはB及びCの子である。AはBの前妻であり、DはA及びBの子である。GはFの配偶者であり、LはF及びGの子である。MはLの配偶者であり、OはL及びMの子である。IはHの配偶者であり、NはH及びIの子である。KはJの配偶者であり、JとKとの間には胎児Pがいる。B、C、F、J及びLはX死亡以前に死亡していた(下図参照)。
HはXの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。
この場合、Xの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
×ア Dが20 分の1 、Eが4 分の3 、Oが10 分の1 、Pが10 分の1 を相続する。
×イ Dが20 分の1 、Eが4 分の3 、Nが10 分の1 、Pが10 分の1 を相続する。
〇ウ Dが12 分の1 、Eが4 分の3 、Pが6 分の1 を相続する。
×エ Dが8 分の1 、Eが4 分の3 、Pが8 分の1 を相続する。

解答は後日作成

H30第3問 相続 Dランク
Aは、X株式会社(以下「X社」という。)が発行する普通株式4 万株(以下「本件株式」という。)を保有する株主であった。その後、Aは死亡し、B、C、Dの3 名のみが相続人としてAの財産を相続した。Bは、Aの配偶者である。C及びDは、Aの子である(下図参照)。
この場合、本件株式に係る権利行使及び通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
×ア Bは、C及びDが反対していても、自らを本件株式についての権利を行使する者として指定し、自らの氏名をX社に通知した上で、X社の同意を得た場合、株主総会において、本件株式について議決権を行使することができる。
〇イ Cは、その指定に参加する機会をDに与えた上で、Bの同意を得て、自らを本件株式についての権利を行使する者として指定し、自らの氏名をX社に通知した場合、本件株式について議決権を行使することができる。
×ウ Cは、自らを本件株式のうち1 万株についての権利を行使する者として指定し、それをBとDに通知した上で、X社の同意を得た場合、X社の株主総会において、その1 万株について単独で議決権を行使することができる。
×エ X社は、B、C、Dのいずれからも通知又は催告を受領する者の通知を受けていない場合において、株主総会を開催するときは、B、C、Dの3 名全員に招集通知を発しなければならない。

解答は後日作成

R1第4問 相続 Dランク

Aは、X株式会社の代表取締役であったが、昨年(2018 年)12 月30 日に死亡した。Aには配偶者B、嫡出子C、D、Eがいる(下図参照)。
Aの遺産の額は1 億4,000 万円であり、配偶者Bには特別受益として400 万円の生前贈与、子Eには特別受益として200 万円の生前贈与があり、子Dには寄与分が500 万円あった。この場合の相続分(取得額)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、相続人の中で、相続欠格者、相続廃除者、相続放棄者はおらず、また、遺産分割協議は成立していない。
〇ア Bの相続分(取得額)は6,650 万円となる。
×イ Cの相続分(取得額)は3,500 万円となる。
×ウ Dの相続分(取得額)は2,350 万円となる。
×エ Eの相続分(取得額)は2,550 万円となる。

当問は生前贈与をした場合の遺留分の計算ルールですが、文章で理解しようとしてもダメ。以下の様な図をイメージして一度計算を。簿記と同じで、答えさえ当たればOKです。

画像:幻冬舎GOLD ONLINE

R1第21問 相続 Cランク

遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〇ア 遺言者が、遺言において、「この遺言を撤回しない」と意思表示しても、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言を撤回することができる。
×イ 遺言は、20 歳に達しなければできない。
×ウ 検認を経ないで、家庭裁判所外において開封された自筆証書遺言は、検認を経なかったことをもって無効となる
×エ 自筆証書によって遺言をする場合、日付及び氏名を自署し、これに印を押せば、全文はパソコンで作成することができる。

正解〇アですが、×ウエが紛らわしい。イは×20歳→〇15歳、ウは×無効→〇5万円以下の科料、エは×全文→〇財産目録で正解に。もちろんこんなの覚えません。

相続は年2マーク出題されますが、当たる予感が全くしません。

今日のまとめ

【結論】
民法は自信を持って捨てて良い。そして苦手意識は必要ない
民法出題のCランクとは、知識よりも文意でふわっと選んで、ギリギリ2択で当たるかどうか。たとえ試験にネットや六法が持ち込み可でも、DEランクの誤答選択肢にバツをつけるのは難しい。

ほう。では一体、何をどう勉強しろと?

「法務」試験委員が教えたいコト~リーガルマインド
"リーガルマインドは2つの能力から構成されています。ひとつは「論理的思考力」であり、もうひとつは「バランス感覚」です。(中略)双方の主張をバランスよく調整して、お互いに納得できる結論を論理的に導き出さなければなりません。つまり、「論理性とバランス感覚」がリーガルマインドの命なのです。"
出典:DIAMOND online

そう。某サークルの様に重箱の隅知識をつつき回すより、「論理的思考力」と「バランス感覚」の幹を「1次」のうちにしっかり鍛える。

すると「2次」を今年で卒業できる2つのスキルが伸びるじゃないか。あのオトウサン達がそうニヤリとする姿が目に浮かべば、10月の「2次」はイタダキです。

わかりやすさがマスト、具体的ならベスト
ワンクリックで国語力UPの実感を↓

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