【経営】スピテキ斜め読み#6 人的資源管理

【経営】スピテキ斜め読み#6 人的資源管理

え、これ暗記が必要かい?

「経営」の中では、人気の低い#4~5組織論。そこに続く#6人的資源管理では、

  • 面白くもない雇用管理に、
  • 数字クイズみたいな労働関連法規。
でもね。

ここで「こんなの詰まらん。早く覚えてマーケで活躍しよう!」そんなコト考えた方から、当試験は順に負け。

  • 暗記としては入門編。この後もっと詰まらない暗記が目白押し。
  • 「暗記嫌いグセ」がつかない様、最低限の数字は丸暗記。
  • 「2次」事例Ⅰでここがどう問われるか、講師の話をメモ。

つまり。

得意や好きになる必要こそない。
でも不得意論点を一度作ると、負けが込む。

ではさぁ、この#6を乗り切ると次は楽しい#7マーケの話。

スピテキ斜め読み~重要度ミシュラン

スピテキ各論点は、重要度S~Cを頭に振って、内容を読み進む。

S論点:
「2次」でも問われる、つまり理解して使いこなす知識。しょっちゅう出てきて自然に覚え、覚えた後から理解に進む。
A論点:
「2次」で直接問われることは少ないが、確実に知識を覚えておく論点。単語カードや語呂合わせなど、暗記テクニックも併用。
B論点:
いわゆる日経新聞レベルの基礎知識。知識を覚えるというより、他の論点とのつながりや知識の使われ方を学ぶ。
C論点:
他論点とつながらず独立したおまけ知識。日経新聞レベルの社会常識として知っておく。

 

このS~C分類は診断士講座に限らず、多くの資格講座、スクールで使われます。つまり、

  • 出題範囲が広範なため、
  • テキスト全てを覚えようとせず、
  • 試験に出る、大事な所から押さえる、優先順位付けです。

まずは大きな分類別に。

論点 評価 一言で
#6 3人的資源管理 人的資源管理の全体像 ★☆☆
雇用管理 ★★☆
人事評価(人事考課) ★☆☆
報酬制度 ★★☆
能力開発 ★☆☆
労働関連法規 ★★☆

次いで、具体的な項目別に。

第3章 人的資源管理
①人的資源管理の全体像
1人事制度
1人事制度の意義 B
2人的資源管理の基本構成 B
2職能資格制度と職務等級制度
★重要1 1日本的経営の三種の神器
ストーリーで納得 ①終身雇用制 S
②年功序列制 S
③企業別労働組合 S
2日本型人事制度と欧米型人事制度の相違 A
3成果主義
1成果主義 A
2コンピテンシーモデル A
②雇用管理
1採用管理
★重要2 1要員計画 S
どの会社でも必ずある 2採用活動
(1)我が国の採用活動の特徴 B
(2)欧米の採用活動の特徴 B
(3)採用活動の変化 B
2配置・異動管理
1人事異動の内容
(1)垂直的移動 B
(2)水平的移動 B
2人事異動の目的 B
3適正配置・異動のための施策
(1)ジョブ・ローテ―ション制度 C
(2)社内公募制度 C
(3)キャリア開発制度(CDP) C
4複線型人事制度
(1)管理職と専門職/専任職 C
(2)総合職と一般職 C
(3)複線型人事制度導入にあたっての留意点 C
3退職管理
1「退職」の種類 B
2定年制と継続雇用制度
(1)60歳定年制 A
(2)実質的な定年延長 A
(3)早期退職優遇制度と選択定年制度 A
(4)役職定年制 A
(5)出向 A
3雇用調整 B
③人事評価(人事考課)
1人事考課の概要
1人事考課の意義 B
2人事考課の目的 B
3人事考課の体系 B
2人事考課の基準
1相対評価と絶対評価
(1)相対評価 B
(2)絶対評価 B
2加点主義人事考課 C
3人事考課の課題とその対応策
1人事考課の課題(心理的誤差傾向) A
2自己申告制度 B
3多面評価 B
4目標管理制度
(1)目標管理制度(MBO) A
(2)面接制度 A
④報酬制度
1賃金管理の内容 B
2賃金額管理
1総額賃金管理 B
2個別賃金管理
(1)個別賃金額の決定 C
(2)定期昇給とベースアップ C
3賃金制度管理
★重要3 1賃金体系管理
どの会社でも必ずある (1)賃金の構成要素 S
図P.198 賃金構成 (2)基本給の類型 S
2賃金形態管理
(1)時間・仕事量を基準とする B
(2)年俸制 B
4賞与・退職金の管理
1賞与の管理 C
2退職金の管理 C
5その他の報酬制度
1株式を使ったインセンティブ制度
(1)従業員持株制度 B
(2)ストックオプション制度 B
2福利厚生 C
⑤能力開発
1能力開発の種類
1個人的教育訓練 B
2集団的教育訓練 B
2能力開発の方法
1OJT B
2Off-JT B
3自己啓発
(1)自己啓発の意義 B
(2)自己啓発プログラムの例 B
(3)自己啓発を促進する支援策 B
3我が国における能力開発の問題点 B
⑥労働関連法規
1労働基準法(労働契約法を含む)
・1労働基準法の概要
(1)法の目的 A
(2)労働条件の原則 A
(3)労働条件の決定 A
・2労働契約
(1)労働契約とは B
(2)契約期間 B
(3)有期労働契約 B
・3就業規則
(1)記載事項
①絶対的必要記載事項 A
②相対的必要記載事項 A
③任意的記載事項 A
(2)作成手続 B
(3)効力 B
・4労働時間・休憩・休日 図P.208 法定・所定労働時間
★重要4 ここ重要 (1)法定労働時間 S
暗記に加えて実務で使う (2)変形労働時間制 S
表P.209 変形労働時間制 ①1年単位の変形労働時間制 S
②1週間単位の 〃 S
③フレックスタイム制 S
④1ヶ月単位の変形労働時間制 S
(3)休憩
①休憩時間 A
②休憩の与え方 A
(4)休日 A
★重要5 ここ重要 (5)時間外労働・休日労働
暗記に加えて実務で使う ①可能な場合 S
②36協定 S
(6)みなし労働時間制
①事業場外労働のみなし労働時間制 B
②専門業務型裁量労働制 B
③企画業務型裁量労働制 B
(7)年次有給休暇
①年次有給休暇とは A
②年次有給休暇の発生要件 A
③年次有給休暇の付与方法 A
④有給休暇を与える時期 A
⑤計画的付与 A
(8)適用除外 A
・5解雇
(1)解雇 A
(2)解雇制限 A
(3)解雇の予告 A
・6賃金
表P.215 賃金支払5原則 (1)賃金の支払 A
表P.215 割増賃金率 (2)割増賃金 A
・7時効 C
2労働組合法
1法の目的 C
2労働組合 C
3不当労働行為 C
表P.217 協定と協約 4労使協定と労働協約 A
3労働安全衛生法
1法の目的 B
図P.218 安全衛生管理体制 2安全衛生管理 B
4労働保険
1労働者災害補償保険法 C
2雇用保険法 C
5社会保険
1健康保険法 C
2厚生年金保険法 C
6その他の労働関連法規
図P.221 派遣事業の仕組み 1労働者派遣法 C
2職業安定法 C
3高年齢者等雇用安定法 C
4男女雇用機会均等法 C
5パートタイム労働法 C

相当長いが、理解Sは少なく、暗記Aも多くない。B・Cは一般常識対応で先送り。そう割り切ると「人的資源管理」はごく楽勝。では一言メモをつける。

S論点 頻出+理解=2次論点

日本的経営の三種の神器 ★重要1 ストーリーで納得
①終身雇用制
②年功序列制
③企業別労働組合
→直接問われないが、日本の人事・雇用の現状説明に必要な情報。なお受験テクニックとして、終身雇用・年功序列など学説が肯定⇔否定で割れる論点は、国家試験の正解には絶対ならない。例えば「2次」であからさまな根拠があっても、「年功序列制を廃し、成果主義を導入」と書いたら即退場。

採用 ★重要2 どの会社でも必ずある
1要員計画
→当ブログで2次「事例Ⅰ」の切り口といえば、茶化。そのうち「採用」「報酬」はどの企業にも存在(=必ず問われるS論点)。逆に中小企業で「配置」「育成」「評価」など、ない方が多数。

茶化
サ:採用 S
ハ:配置 A
ホ:報酬 S
イ:育成 A
ヒ:評価 A

報酬制度①~賃金体系管理 ★重要3 どの会社でも必ずある
(1)賃金の構成要素 図P.198 賃金構成
(2)基本給の類型
→どんな会社でも賃金(労働の対価としての報酬)は存在。だからS。「賃金の定義」は労働基準法第11条がざっくり定めるだけなので、「賃金の種類と名称を答えよ」という問題は出ない。今自分が貰っている給料の構成要素と意味をおおまかに他人に説明できれば十分。

労働基準法~労働時間・休憩・休日①
労働時間 ★重要4 →暗記&理解
(1)法定労働時間 図P.208 法定・所定労働時間
(2)変形労働時間制 表P.209 変形労働時間制
①1年単位の変形労働時間制
②1週間単位の 〃
③フレックスタイム制
④1ヶ月単位の変形労働時間制
→ここから労働関連法規の論点。労働時間・休憩・休日は、「1次」で毎年出るとは言えないが、労働関連法規の最重要論点。試験対策上は、テキストで太字になっている用語を必ず暗記。なお法定労働時間=1日8時間、週40時間は世界共通ルール。昔はもっと長く年々短縮したのは「外圧」のお蔭。

時間外労働 ★重要5 →暗記&理解
(5)時間外労働・休日労働
①可能な場合
②36協定
→試験対策というより実務S知識。企業の管理職なら、①36協定とは何者で ②何のために ③どのような規制があるか、スラスラ暗記。

以上が理屈で覚えるS論点。テキストの一部に過ぎないのは、一目瞭然。

A論点~頻出+暗記

2日本型人事制度と欧米型人事制度の相違
→人事制度を出題する時、基本になる考え方。内容は当り前なので、理屈と言うより用語を暗記。

成果主義
1成果主義
2コンピテンシーモデル
→用語レベル。外資企業は100%成果主義で良いが、評価基準があいまいな日本企業が成果主義を入れても成功しない。終身年功⇔成果主義の間の匙加減で勝負。

定年制と継続雇用制度
(1)60歳定年制
(2)実質的な定年延長
(3)早期退職優遇制度と選択定年制度
(4)役職定年制
(5)出向
→Aというほどではないが、日本の労働人口が減少に向かう中、シニアの活躍活用は国家的課題。診断士試験の高齢化とセットで理解。

1人事考課の課題(心理的誤差傾向)
→日本で成果主義が成功しない理由。実務でもここは大変高度な課題。

目標管理制度
(1)目標管理制度(MBO)
(2)面接制度
→俗に「大企業」なら普通にやってる。当り前に大事。

労働基準法の概要
(1)法の目的
(2)労働条件の原則
(3)労働条件の決定
→再び労働関連法規。その王様が労働基準法。太字の用語を確実暗記。

就業規則①
①絶対的必要記載事項
②相対的必要記載事項
③任意的記載事項
→1マーク出るのでここは暗記。①は必ず。②はできれば。残りが③。

労働基準法~労働時間・休憩・休日①
(3)休憩
①休憩時間
②休憩の与え方
(4)休日
→労働基準法の労働時間・休憩・休日のうち、「労働時間」は理屈で覚えないと苦しい(S)。「休憩」「休日」は単なる暗記でOK(A)。

(7)年次有給休暇
①年次有給休暇とは
②年次有給休暇の発生要件
③年次有給休暇の付与方法
④有給休暇を与える時期
⑤計画的付与
→診断士試験ではあまり出ないが、労務関連の資格では頻出。もし出たら当てなきゃいけないので、ここも太字の数字は暗記ルール。

(8)適用除外
→まず出ないが、単純暗記なので出たら当てる。理屈としては、①時間で管理できない ②自分で時間を管理できる人は適用除外。

解雇
(1)解雇
(2)解雇制限
(3)解雇の予告
→数字の単純暗記。まず出ないが出たら当てる。

賃金①
(1)賃金の支払 表P.215 賃金支払5原則
(2)割増賃金 表P.215 割増賃金率
→賃金はどの会社にもある。覚えるのは面倒だが、実務で役立つ。

労働組合法①
4労使協定と労働協約 表P.217 労使協定と労働協約
→日本の労使関係の中で労働組合の力は低下し、今後さらに低下。だが労働者保護のため、ある一定の労働条件には労使協定締結を労働基準法で義務付け。だから試験上も労使協定は大事。一方、

労働協約>就業規則>労働契約

そんなこと言われても意味不明なので、ネット記事参照

暗記対象のA論点は以上。暗記は面倒だが、テキスト太字の数字を覚えればOK。出れば確実得点源だから、四の五の言わず覚える。

B論点~理解論点

人事制度
1人事制度の意義
2人的資源管理の基本構成
→B論点は暗記でなく、一般常識で対応可。なぜ一般常識かと言うと、企業に属していると、管理者教育として会社がOff-JTで教えてくれるから。だから力まずさらっと流す。

採用活動
(1)我が国の採用活動の特徴
(2)欧米の採用活動の特徴
(3)採用活動の変化
→採用はどの会社でもある。一般常識。

配置・異動管理
1人事異動の内容
(1)垂直的移動
(2)水平的移動
2人事異動の目的
→企業がある一定規模以上になると異動を行う。一般常識。

退職管理②
1「退職」の種類
3雇用調整
→会社都合と自己都合。一般常識=出題しても点差にならない。雇用調整の手口はさらっと知っておく。

人事考課の概要
1人事考課の意義
2人事考課の目的
3人事考課の体系
→人事考課が不十分な事例企業に対し、あるべき人事考課の導入提案をするのは2次「事例Ⅰ」の王道ストーリー。一般常識だから、2次「事例」を解き重ねてストーリー仕立てで再暗記。

人事考課の基準
(1)相対評価
(2)絶対評価
→半期ごとに実感する一般常識。

人事考課の課題と対応策
2自己申告制度
3多面評価
→一般常識。

報酬制度②~その他
1賃金管理の内容
2賃金額管理
・1総額賃金管理
3賃金制度管理
(1)時間・仕事量を基準とする
(2)年俸制
→全てまとめて報酬に関する一般常識。なお従業員を動機付けするには、×外発的⇔○内発的。従い、2次「事例Ⅰ」を解答する時、賃金を解答の柱にしたらOUT。例えばあからさまな根拠があっても、「評価制度を整備し、年俸制を導入する」と書いたら即退場。

株式を使ったインセンティブ
(1)従業員持株制度
(2)ストックオプション制度
→草創期の企業が経営幹部にストックオプションを与えると、会社は成長、幹部大儲けでWin-Win。 誰も損せず異論がないので、根拠があれば「2次」で使える。

能力開発の種類
1個人的教育訓練
2集団的教育訓練
→一般常識。

能力開発の方法
1OJT
2Off-JT
3自己啓発
(1)自己啓発の意義
(2)自己啓発プログラムの例
(3)自己啓発を促進する支援策
→一般常識だが、OJT・Off-JTのメリ・デメは正確に答えられるようにしておく。どちらが良いでなく、どちらもやるのが正。

労働契約
(1)労働契約とは
(2)契約期間
(3)有期労働契約
→ 真面目にやると大事だが、まず試験に出ないので覚えない。

就業規則②
(2)作成手続
(3)効力
→ 就業規則で出題できるポイントは限定的(10人・労基署に届出・絶対的/相対的必要記載事項)。だからそれ以外のB論点は暗記しない。

(6)みなし労働時間制
①事業場外労働のみなし労働時間制
②専門業務型裁量労働制
③企画業務型裁量労働制
→参院審議が間に合わず廃案になったが、いつか実現するのがホワイトカラーエグゼンプション。少し時代を先取りする気分で。

労働安全衛生法 図P.218 安全衛生管理体制
1法の目的
2安全衛生管理
→実務上は大事な法律。だが安全衛生管理体制の用語を覚え、会社が年1回やる健康診断の根拠がこの法律と知っておけば十分。

「人的資源管理」のB論点は誰でも解ける一般常識か、解かなくて良い末端知識。出題心理上、点差がつかない問題は出したくないし、暗記も不要。

C論点~おまけ論点

適正配置・異動のための施策
(1)ジョブ・ローテ―ション制度
(2)社内公募制度
(3)キャリア開発制度(CDP)
→知らない方がおかしい。

複線型人事制度
(1)管理職と専門職/専任職
(2)総合職と一般職
(3)複線型人事制度導入にあたっての留意点
→知識がなくても正答可能。

2加点主義人事考課
→日本企業は減点方式が主流。

個別賃金管理
(1)個別賃金額の決定
(2)定期昇給とベースアップ
→一般常識。ペースアップの意味位は知っておく。

賞与・退職金の管理
1賞与の管理
2退職金の管理
→出ない。「2次」では、賃金=△外発的動機づけを解答の柱にしたらOUT。

その他の報酬制度
2福利厚生
→ここも△外発的動機づけ。

7時効
→マメ知識だが、労働債権の時効は2年。だから4月にもらった有給休暇は翌年度末までに取らないと、流れて時効。退職手当=5年間を覚える。

労働組合法②
1法の目的
2労働組合
3不当労働行為
(1)不利益な取扱い
(2)黄犬契約の締結
(3)団体交渉拒否
(4)支配介入
(5)経理上の援助
→前述の通り、A論点で挙げた「労働協約」以外はまず出ない。もし出ても鉛筆転がし。

労働保険
1労働者災害補償保険法
2雇用保険法
→なんとなく聞いたことのある保険に関する法律。試験対策は後述。

社会保険
1健康保険法
2厚生年金法
→これも聞いたことある法律。試験対策上は、労働保険・社会保険ともに細かい数字の規程が多く、社労士でも難しいドクロ論点。年1マーク出るか出ないかの診断士受験でここに手を出したらOUT。

1労働者派遣法
労働基準法第6条は、中間搾取排除のため、有料職業紹介を原則禁じる。「派遣」が認められる起源はタイピング。昭和の昔は女性の結婚退職の慣習が強く、高度専門人材の需給ニーズのため例外的に設けられたのが労働者派遣法。改正論点なので、余裕あれば手を出すのもOK。

2職業安定法
→ 民間の職業紹介を認めない代わりに、国がやると決めたのがハローワーク(公共職業安定所)。本人達はもちろん一生懸命やってるが、国の独占=競争原理が働かない=非効率のイメージで見る。従い今後の改革対象。

3高年齢者等雇用安定法
→定年を定める法律。出ない。

4男女雇用機会均等法
→今は女性活躍推進法の時代。出ない。

5パートタイム労働法
→一度正規雇用を離れた者(主に女性)が短時間就労をする際の扱いを、「正規社員」並みにしなさいと定める法律。実務で使うが試験には出ない。

「人的資源管理」のC論点は、手を出してはいけない領域。高得点阻止のためのドクロ論点で、当るような問題は出さないし、やっても出ない。全てスルー。

今日のまとめ

診断士試験の学習を進めると。「さすが合格率5%の難関資格」だけはあり、撤退する方がいると思えば、エラくできる奴が急に現れたりと、受験者の質が上がっていきます。そのとき、

  • マーケができると「事例Ⅱ」で有利!
  • いやいや、簿記ができると「④」で稼げる。

そんな噂が飛び交うことがある。でも「人事ができると「Ⅰ」で有利」なんて話はあまり聞かないのです。

でもいえいえ。中小企業経営者にとって、普段ちょっと聞きにくい人事ネタの相談に乗ってくれる「診断士」。そんな存在はありがたいですよね? だから好き嫌いせず、しっかり勉強。

ポチっと押して「アイデアいただき」。
スッと爽やかにページが閉じます↓

にほんブログ村 資格ブログ 中小企業診断士試験へ
にほんブログ村

    C経営カテゴリの最新記事